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最終更新日：2025/3/1
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裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では、裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課、人事課、会計課等において事務全般に従事しており、様々な部署で活躍しています。また、裁判所事務官等として一定期間勤務した後、裁判所職員総合研修所入所試験に合格し、同研修所で約1～2年の研修を受けることで裁判所書記官になることができます。裁判所書記官は、法律の専門家として固有の権限が付与されており（裁判所法第60条）、裁判所書記官が立ち会わないと法廷を開くことができません。裁判所書記官は、その権限に基づき、法廷立会、調書作成等を行います。さらに、法令や判例を調査したり、弁護士、検察官、訴訟当事者等と打合せを行うなどして、裁判の円滑な進行を確保することも大きな役割の一つです。
家庭裁判所調査官補は、採用後は裁判所職員総合研修所に入所し、約2年間の研修を受ける必要があります。家庭裁判所調査官として任官した後は、例えば、離婚、面会交流等の当事者やその子どもと面接し、その意向や心情などについて調査を行ったり、非行を起こした少年やその保護者と面接し、非行に至った経緯や動機、少年の性格や行動傾向、生育歴、生活環境などについて調査を行ったりします。法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。
その他の応募方法
インターネットによる受験申込みが可能です。詳細は裁判所ウェブサイトの「受験案内」をご覧ください。https://www.courts.go.jp/saiyo/juken_annai/index.htmlまた、受験から採用までの流れについては「受験から採用までの流れ」をご覧ください。https://www.courts.go.jp/saiyo/siken/saiyo/index.html
試験種目・試験の方法・配点比率については、裁判所ウェブサイトの「受験案内」をご覧ください。https://www.courts.go.jp/saiyo/juken_annai/index.html
（2024年04月実績）
総合職試験（院卒者区分）
（月給）268,920円
268,920円
総合職試験（大卒程度区分）
（月給）240,840円
240,840円
一般職試験（大卒程度区分）
（月給）235,440円
235,440円
※各裁判所共通となります
採用された日から6か月間。本採用時と労働条件に変更なし※各裁判所共通となります
共済組合制度が設けられており、職員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るために、医療保険制度及び年金制度が用意されています。また、裁判所共済組合や国家公務員共済組合連合会が運営する各種の福祉事業を利用することができます。※各裁判所共通となります
裁判所ウェブサイトの「受験案内」をご覧ください。https://www.courts.go.jp/saiyo/juken_annai/index.html
仕事と家庭の両立支援制度として、育児時間、休憩時間短縮制度、早出遅出勤務、フレックスタイム制あり※各裁判所共通となります
