最終更新日：2025/3/1

裁判所（109庁合同募集）[グループ募集]

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都

資本金: 官公庁のため資本金なし

売上高: 官公庁のため売上高なし

従業員: 約2万2000人（全国の裁判所）

募集人数: 301名～

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

Team PRIDE　誇れる自分を、誇れる未来を、創るのはこのチームだ。

司法の一翼を担い裁判を支える存在であること（2025/03/01更新）

伝言板画像

　裁判は国民の信頼の上に成り立っています。私たちには、一つ一つの案件に真摯に向き合い誠実に対応することによって国民の信頼を得るとともに、裁判官、書記官、事務官、家裁調査官等の多様な職種がそれぞれの役割を果たしながら率直に意見交換し連携・協働することによって国民に利用しやすく分かりやすい裁判、適正迅速な裁判の実現を図ってきたという自負があります。
　現在裁判所ではデジタル化の検討が進んでおり、裁判手続の進め方やそれを支える事務の在り方は大きく変容することが見込まれますが、裁判に向き合う姿勢や各職種の連携・協働の大切さは変わりません。
　私たちは、司法の一翼を担い裁判を支えているという矜持を持ち、それを背景に、周囲と協調しながら主体的・自律的に意見を表明し、より質の高い裁判の実現に寄与することが求められています。皆さんが新しい仲間として加わり、未来の裁判所を共に創造していくことを心からお待ちしています。

やりがい

裁判所では、法学部のほか、経済学部、文学部、教育学部、理学部など、様々な学部出身者が活躍しています。
キャリア

日々のＯＪＴや研修等でスキルアップを図ることができ、意欲と能力に応じたキャリアパスが開かれています。

会社紹介記事

裁判所事務官家庭裁判所調査官補

: 裁判所事務官

: 家庭裁判所調査官補

司法の一翼を担い裁判を支える存在であること

	裁判は国民の信頼の上に成り立っています。私たちには、一つ一つの案件に真摯に向き合い誠実に対応することによって国民の信頼を得るとともに、裁判官、書記官、事務官、家裁調査官等の多様な職種がそれぞれの役割を果たしながら率直に意見交換し連携・協働することによって国民に利用しやすく分かりやすい裁判、適正迅速な裁判の実現を図ってきたという自負があります。　現在裁判所ではデジタル化の検討が進んでおり、裁判手続の進め方やそれを支える事務の在り方は大きく変容することが見込まれますが、裁判に向き合う姿勢や各職種の連携・協働の大切さは変わりません。　私たちは、司法の一翼を担い裁判を支えているという矜持を持ち、それを背景に、周囲と協調しながら主体的・自律的に意見を表明し、より質の高い裁判の実現に寄与することが求められています。皆さんが新しい仲間として加わり、未来の裁判所を共に創造していくことを心からお待ちしています。

会社データ

プロフィール	裁判所の使命。それは、社会の中で起こる具体的紛争の適正・迅速な解決を通じて、国民の権利を守り、国民生活の平穏と安全を保つこと。裁判所書記官や裁判所事務官、家庭裁判所調査官などの裁判所職員は、一人ひとりがこの大きな責任に誇りと情熱を持って、全国の裁判所を支えています。
事業内容	より良い司法サービスを提供するため、裁判所では様々な職種が連携しながら、「適正・迅速な裁判」を実現しています。裁判所を支える職員たち

プロフィール

裁判所の使命。それは、社会の中で起こる具体的紛争の適正・迅速な解決を通じて、国民の権利を守り、国民生活の平穏と安全を保つこと。
裁判所書記官や裁判所事務官、家庭裁判所調査官などの裁判所職員は、一人ひとりがこの大きな責任に誇りと情熱を持って、全国の裁判所を支えています。

事業内容

より良い司法サービスを提供するため、裁判所では様々な職種が連携しながら、「適正・迅速な裁判」を実現しています。

裁判所を支える職員たち

本社郵便番号	102-8651
本社所在地	東京都千代田区隼町4番2号
本社電話番号	03-3264-8111(代表)
設立	1947年5月3日
資本金	官公庁のため資本金なし
従業員	約2万2000人（全国の裁判所）
売上高	官公庁のため売上高なし
事業所	最高裁判所　東京高等裁判所　東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松地方裁判所本庁　50庁家庭裁判所本庁　50庁
募集裁判所一覧	最高裁判所札幌高等裁判所札幌地方裁判所札幌家庭裁判所函館地方裁判所函館家庭裁判所旭川地方裁判所旭川家庭裁判所釧路地方裁判所釧路家庭裁判所仙台高等裁判所仙台地方裁判所仙台家庭裁判所福島地方裁判所福島家庭裁判所山形地方裁判所山形家庭裁判所盛岡地方裁判所盛岡家庭裁判所秋田地方裁判所秋田家庭裁判所青森地方裁判所青森家庭裁判所東京高等裁判所東京地方裁判所東京家庭裁判所横浜地方裁判所横浜家庭裁判所さいたま地方裁判所さいたま家庭裁判所千葉地方裁判所千葉家庭裁判所水戸地方裁判所水戸家庭裁判所宇都宮地方裁判所宇都宮家庭裁判所前橋地方裁判所前橋家庭裁判所静岡地方裁判所静岡家庭裁判所甲府地方裁判所甲府家庭裁判所長野地方裁判所長野家庭裁判所新潟地方裁判所新潟家庭裁判所名古屋高等裁判所名古屋地方裁判所名古屋家庭裁判所津地方裁判所津家庭裁判所岐阜地方裁判所岐阜家庭裁判所福井地方裁判所福井家庭裁判所金沢地方裁判所金沢家庭裁判所富山地方裁判所富山家庭裁判所大阪高等裁判所大阪地方裁判所大阪家庭裁判所京都地方裁判所京都家庭裁判所神戸地方裁判所神戸家庭裁判所奈良地方裁判所奈良家庭裁判所大津地方裁判所大津家庭裁判所和歌山地方裁判所和歌山家庭裁判所広島高等裁判所広島地方裁判所広島家庭裁判所山口地方裁判所山口家庭裁判所岡山地方裁判所岡山家庭裁判所鳥取地方裁判所鳥取家庭裁判所松江地方裁判所松江家庭裁判所高松高等裁判所高松地方裁判所高松家庭裁判所徳島地方裁判所徳島家庭裁判所高知地方裁判所高知家庭裁判所松山地方裁判所松山家庭裁判所福岡高等裁判所福岡地方裁判所福岡家庭裁判所佐賀地方裁判所佐賀家庭裁判所長崎地方裁判所長崎家庭裁判所大分地方裁判所大分家庭裁判所熊本地方裁判所熊本家庭裁判所鹿児島地方裁判所鹿児島家庭裁判所宮崎地方裁判所宮崎家庭裁判所那覇地方裁判所那覇家庭裁判所 ※各裁判所の詳細は以下よりご確認ください。 https://www.courts.go.jp/courthouse/map_tel/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	250名	303名	553名
取得者	206名	302名	508名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

82.4%

女性

99.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり裁判所が、適正・迅速な裁判を実現していくためには、職員一人ひとりが持てる力を十分に発揮することが必要です。裁判所では、それを組織的にサポートするため、専用の研修施設を備え，職員の職務能力向上のための様々な研修を行っています。（一例）・フレッシュセミナー　採用直後に、裁判所職員として当面必要な知識を習得します。・新採用職員研修／総合職採用職員初任研修　裁判所職員として必要な基礎知識やふさわしい心構えを習得します。・フォローアップセミナー　採用１年目の仕上げとして、それまでに習得した内容の確認をし、２年目のスタートに備えます。・裁判所書記官養成課程（約１～２年）　裁判所書記官に任命されるのに必要な知識や技能を身につけます。・家庭裁判所調査官養成課程（約２年）　家庭裁判所調査官に任命されるのに必要な知識や技能を身につけます。 ※各裁判所共通
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公私立大学・大学院等もっと見る
採用実績（人数）	2021年　548名 2022年　375名 2023年　471名