最終更新日：2025/2/12

東京都中小企業団体中央会

正社員

業種

財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 特別法人のため資本金なし

事業予算: 21億6,500万円（令和5年度決算）

職員: 39名

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

東京都内の中小企業組合・中小企業を支援する公的機関です！

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

転勤なし、残業平均2h以下で安心の将来設計ができます。
2026年度新卒者を募集しています！

東京都内の中小企業組合・中小企業の発展をサポート!!

日本の全企業の99.7％を占める中小企業の経営基盤を強化するための手段として用いられる「中小企業組合」の設立から運営を総合的にサポートする公的機関です。東京都内、約1700の組合を会員とし、その構成員である約27万社の中小企業を支えています。中小企業組合や中小企業の相談に応じ、その支援や必要な情報を提供するのが今回お任せしたいお仕事です。支援先の組合理事長や中小企業経営者から直接感謝の言葉をいただくこともあり、やりがいは充分です。ともに中小企業の発展を支えていきましょう！

日本の全企業の99.7％を占める中小企業の経営基盤を強化するための手段として用いられる「中小企業組合」の設立から運営を総合的にサポートする公的機関です。東京都内、約1700の組合を会員とし、その構成員である約27万社の中小企業を支えています。

中小企業組合や中小企業の相談に応じ、その支援や必要な情報を提供するのが今回お任せしたいお仕事です。支援先の組合理事長や中小企業経営者から直接感謝の言葉をいただくこともあり、やりがいは充分です。ともに中小企業の発展を支えていきましょう！

会社データ

プロフィール	中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立。都道府県ごとに設置された、中小企業組合・中小企業を支援する公的機関です。
事業内容	・組合の設立及び運営指導・組合及び中小企業の経営・労務・経理・税務・法律に関する相談・組合の金融、経理税務、事業運営、デジタル化、労働問題に関する講習会、研修会等の開催・官公需受注の促進と小企業者の組織化推進・弁護士、公認会計士(税理士)等による専門的な問題についての個別専門相談・中小企業及び中小企業組合組織に関する調査・研究・中小企業組合検定試験の実施と組合士の認定・登録・組合に対する各種補助金・助成事業の支援・組合及び中小企業のための各種共済制度の普及、加入促進・事務局長協会、組合士協会、組合青年部協議会及びレディース会等に対する支援及び育成強化・情報誌「中小企業だより一中央会インフォメーションー」(月刊)の発行及びホームページによる情報提供・「エコアクション21地域事務局」として環境経営システムへの普及促進・中小企業振興対策の建議・陳情・請願など

プロフィール

中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立。都道府県ごとに設置された、中小企業組合・中小企業を支援する公的機関です。

事業内容

・組合の設立及び運営指導
・組合及び中小企業の経営
・労務・経理・税務・法律に関する相談
・組合の金融、経理税務、事業運営、デジタル化、労働問題に関する講習会、研修会等の開催
・官公需受注の促進と小企業者の組織化推進
・弁護士、公認会計士(税理士)等による専門的な問題についての個別専門相談
・中小企業及び中小企業組合組織に関する調査・研究
・中小企業組合検定試験の実施と組合士の認定・登録
・組合に対する各種補助金・助成事業の支援
・組合及び中小企業のための各種共済制度の普及、加入促進
・事務局長協会、組合士協会、組合青年部協議会及びレディース会等に対する支援及び育成強化
・情報誌「中小企業だより一中央会インフォメーションー」(月刊)の発行及びホームページによる情報提供
・「エコアクション21地域事務局」として環境経営システムへの普及促進
・中小企業振興対策の建議・陳情・請願など

本社郵便番号	104-0061
本社所在地	東京都中央区銀座二丁目10番18号東京都中小企業会館
本社電話番号	03(3542)0386 (代）
設立	昭和３１年１月
資本金	特別法人のため資本金なし
職員	39名
事業予算	21億6,500万円（令和5年度決算）
平均年齢	３８歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 1.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （9名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度ありビジネスマナーから専門知識まで安心して学べます。・内部研修（中小企業組合の会計・法律・運営他）・外部研修（初任者基礎研修など）・職位別研修（初任者・中堅・管理職など）
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり中小企業組合士

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、東京経済大学、日本大学、明治大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年(予)　2024年　2023年 ---------------------------------------- 4名　　 2名　　 0名年
採用実績（学部・学科）	法学部・経済学部・商学部・経営学部若しくはこれらに類する学科