最終更新日：2025/3/10

(株)日測

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント
建築設計
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 9,750万円

売上高: 2023年　12億4,500万円 2022年　　7億1,600万円 2021年　　6億7,800万円

従業員: 90名

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

＜創立７５年の歴史！＞3D・ドローン等を活用した最先端の測量において、都市開発業務（丸の内近辺）や、災害復興を支援！

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

こんにちは！(株)日測採用担当です！

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

職場環境

年平均有給休暇取得日数は2023年度では13日と多く、休暇を取得しやすい環境です。
技術・研究

3D・ドローン等を活用した最先端の測量において、都市開発業務や災害復興を支援しています。
戦略・ビジョン

エンドユーザーは国民として、これからも豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

会社紹介記事

創業が1945年、長年蓄積してきた測量技術をベースに、ソフト面をより充実させ、建設に関わるトータル的な技術コンサルティングを展開しております。総合技術コンサルタント事業として測量・都市計画・区画整理・土木設計・補償コンサルタント及び各種システム開発などこれからの社会を支える事業を行っております。

: 創業が1945年、長年蓄積してきた測量技術をベースに、ソフト面をより充実させ、建設に関わるトータル的な技術コンサルティングを展開しております。

: 総合技術コンサルタント事業として測量・都市計画・区画整理・土木設計・補償コンサルタント及び各種システム開発などこれからの社会を支える事業を行っております。

確かな技術と新しい発想で明日を創る	安心安全で快適な暮らし。価値観はその時どきによって大きく様変わりしますが、人が求める本質はいつの時代も変わりません。私たち（日測）は、歴史とともに積み重ねてきた経験と確かな技術で、安心安全な社会の構築を行うと同時に、常に新しい発想を持ち、今求められている価値観を満足させることで、まちづくりに貢献してきました。本当のコンサルタントとして、ご提案できる人材育成に努め、事業計画から実施まで、一貫したソリューションを提供することで、「可能性」を「現実」にするお手伝いをいたします。 ”エンドユーザーは国民”、私たち（日測）はこの意識を常に持ち、これからも豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

確かな技術と新しい発想で明日を創る

安心安全で快適な暮らし。
価値観はその時どきによって大きく様変わりしますが、人が求める本質はいつの時代も変わりません。

私たち（日測）は、歴史とともに積み重ねてきた経験と確かな技術で、安心安全な社会の構築を行うと同時に、常に新しい発想を持ち、今求められている価値観を満足させることで、まちづくりに貢献してきました。
本当のコンサルタントとして、ご提案できる人材育成に努め、事業計画から実施まで、一貫したソリューションを提供することで、「可能性」を「現実」にするお手伝いをいたします。
”エンドユーザーは国民”、私たち（日測）はこの意識を常に持ち、これからも豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

会社データ

プロフィール	(株)日測とは測量をベースに総合建設コンサルタントとして都市計画・土地区画整理・設計/調査・補償コンサルタント・GISコンサルティング（各種システム開発）・電気通信・電気事業などこれからの社会を支える基礎となる事業を行っております。
事業内容	●測量　基準点測量　応用測量　GIS 　i-Construction（3D測量等）　ほか測量全般 ●都市計画　土地利用計画　公園・緑地計画　防災計画　市街地再開発計画　都市再生　　ほか　　 ●土地区画整理　基本構想・基本計画　実施計画・工事計画　土地評価　　ほか ●設計・調査　道路・橋梁・上下水設計　宅地造成設計　災害調査　土質調査 ●補償コンサルタント　土地調査・土地評価・物件調査　　ほか ●電気通信・電気事業　NEW!! 　【新設事業】通信設備(携帯電話基地局に伴う簡易工事) 　電気設備の設計 ●主な取引先　国：国土地理院、国土交通省　他　地方自治体：東京都、熊本県、千代田区、盛岡市、寝屋川市　他　独立行政法人：都市再生機構　特殊法人：首都高速道路、東・中・西日本高速道路　他　公社：住宅供給公社、道路公社　民間企業：NTT関連、日本郵便(株)、三菱地所関連　他

プロフィール

(株)日測とは測量をベースに総合建設コンサルタントとして都市計画・土地区画整理・設計/調査・補償コンサルタント・GISコンサルティング（各種システム開発）・電気通信・電気事業などこれからの社会を支える基礎となる事業を行っております。

事業内容

●測量
　基準点測量
　応用測量
　GIS
　i-Construction（3D測量等）　ほか測量全般

●都市計画
　土地利用計画
　公園・緑地計画
　防災計画
　市街地再開発計画
　都市再生　　ほか　　

●土地区画整理
　基本構想・基本計画
　実施計画・工事計画
　土地評価　　ほか

●設計・調査
　道路・橋梁・上下水設計
　宅地造成設計
　災害調査
　土質調査

●補償コンサルタント
　土地調査・土地評価・物件調査　　ほか

●電気通信・電気事業　NEW!!
　【新設事業】
通信設備(携帯電話基地局に伴う簡易工事)
　電気設備の設計

●主な取引先
　国：国土地理院、国土交通省　他
　地方自治体：東京都、熊本県、千代田区、盛岡市、寝屋川市　他
　独立行政法人：都市再生機構
　特殊法人：首都高速道路、東・中・西日本高速道路　他
　公社：住宅供給公社、道路公社
　民間企業：NTT関連、日本郵便(株)、三菱地所関連　他

本社郵便番号	102-0083
本社所在地	東京都千代田区麹町四丁目3番地
本社電話番号	03-3264-5065
創業	78年
設立	1945年11月
資本金	9,750万円
従業員	90名
売上高	2023年　12億4,500万円 2022年　　7億1,600万円 2021年　　6億7,800万円
事業所	東北支社(仙台)、関西支社(大阪)、九州支社(熊本)、埼玉支店(浦和)、神奈川支店(藤沢)
主な取引先	国：国土地理院、国土交通省　他地方自治体：東京都、熊本県、千代田区、盛岡市、寝屋川市　他独立行政法人：都市再生機構特殊法人：首都高速道路、東・中・西日本高速道路　他公社：住宅供給公社、道路公社民間企業：NTT関連、日本郵便(株)、三菱地所関連　他
沿革	1945.11.3 設立 1945.11.13 日本測量(株)を資本金50万円で設立測量設計業務を開始 1948.3.10 日本測量建設(株)に社名を変更 1953.2.5 資本金を100万円に増資、札幌事務所を開設 1957.2.5 日本測量(株)に改称、新潟事務所を開設 1964.7.1 資本金を1,000万円に増資、仙台事務所（現東北支社）を開設 1968.8.21 資本金を2,000万円に増資、大阪事務所（現関西支社）を開設 1978.7.1 熊本事務所（現九州支社）を開設 1983.11.1 技術センターを開設 1984.2.1 盛岡事務所（現盛岡支店）を開設 1984.5.1 株式会社日測に社名を変更 1985.3.1 埼玉営業所（現埼玉支店）を開設 1985.9.1 神奈川事務所（現神奈川支店）を開設 1994.5.30 東海支店を開設 1995.11.3 創立50周年を迎える 1996.4.1 四国事務所を開設 2001.10.10 千葉事務所（現千葉支店）を開設 2005.11.3 創立60周年を迎える 2009.8.1 代表取締役社長就任　辻畑直政 1985.9.1 神奈川事務所（現神奈川支店）を開設 2012.2.1 茨城支店開設 1995.11.3 創立50周年を迎える 2015.11.3 創立70周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、管理職研修等その他業界団体等の技術研修等への参加
自己啓発支援制度	制度あり業務に問わず、社員が自発的に提案して頂いたセミナー等への受講支援
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞立正大学、日本大学＜大学＞愛知工業大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪工業大学、鹿児島大学、関東学院大学、北里大学、近畿大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、尚美学園大学、信州大学、摂南大学、専修大学、相愛大学、創価大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、新潟経営大学、日本大学、広島経済大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、明星大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞中央工学校、近畿測量専門学校、九州測量専門学校、福岡国土建設専門学校、東京工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、秋田情報ビジネス専門学校、大阪工業技術専門学校、大妻女子大学短期大学部、近畿大学工業高等専門学校、國學院大學栃木短期大学、埼玉コンピュータ＆医療事務専門学校、相模女子大学短期大学部、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京外語専門学校、東北電子専門学校、日本総合ビジネス専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年 ------------------------------------------------- 　2名　　　3名　　　2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
立正大学、日本大学
＜大学＞
愛知工業大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪工業大学、鹿児島大学、関東学院大学、北里大学、近畿大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、尚美学園大学、信州大学、摂南大学、専修大学、相愛大学、創価大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、新潟経営大学、日本大学、広島経済大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、明星大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
中央工学校、近畿測量専門学校、九州測量専門学校、福岡国土建設専門学校、東京工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、秋田情報ビジネス専門学校、大阪工業技術専門学校、大妻女子大学短期大学部、近畿大学工業高等専門学校、國學院大學栃木短期大学、埼玉コンピュータ＆医療事務専門学校、相模女子大学短期大学部、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京外語専門学校、東北電子専門学校、日本総合ビジネス専門学校

採用実績（人数）

2020年　2021年　2022年
-------------------------------------------------
　2名　　　3名　　　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	1名	0名	1名
2023年	1名	0名	1名
2022年	1名	0名	1名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	1名	0名	100%
2023年	1名	0名	100%
2022年	1名	0名	100%

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