最終更新日:2025/2/12

(株)ルーラルエンジニア

  • 正社員

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建設

基本情報

本社
北海道
資本金
1,000万円
売上高
10.8億円(2022年12月実績)
従業員
69名(内、技術者56名;2022年12月現在)
募集人数
若干名

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

農業農村整備事業の調査設計を通して「自然と共生する豊かな地域づくり」を支援!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2023年度の年平均有給休暇取得日数は12.4日と多く、休暇を取得しやすい環境です。

  • 制度・働き方

    各種社会保険加入、貸付金制度、奨学金返還支援制度などを取り揃えています。

  • 技術・研究

    環境やコストに配慮し成果内容も充実させられる、幅広い技術力を保持しています。

会社紹介記事

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農地、用排水、農業用施設、農村景観、自然環境の5つ地域資源の活用や整備に尽力。先輩のサポートのもと、若手のうちからいろいろなことに挑戦し、専門性を高めていける。
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2年に一度、グループ研修旅行が行われるほか、トレッキングやフィッシングなどの同好会活動も盛ん。互いを尊重し合うチームワーク、風通しのいい職場環境が魅力。

自然と共生する豊かな農村づくりを計画立案から調査設計、施工管理までトータルに支援

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「農業農村整備事業を核に、幅広く農業や地域振興に関われるのが魅力。使う人の顔が見えるから、やりがいも大きいです」と語る大崎さん(右)と竹内さん(左)。

福岡で公務員として土木に携わる中で、より専門性を活かしたいとの思いが募り、大学で農業土木を学んでいたこともあり、当社に転職。面接で「農業土木には正解がないものも多く、高度かつ専門的な知識が必要とされる。それだけに面白く、また恐ろしさもある。」と言われたのが決め手になりました。
現在、私は用水路の設計や配水施設の機能診断を主に担当しているのですが、設計図だけでは判断できないことも多く、現場に何度も足を運び、自分の目で見たり、手で触ったり、自治体の担当者と話したり、一つひとつ確認しながら進めています。自治体や農家さんの要望をしっかりと反映させ、地域や農業の振興に貢献できるのが大きなやりがいです。
先輩や上司は、知識量がすごいのはもちろん、あたたかい人ばかり。雪道の運転や暮らしの知恵まで、仕事以外も気にかけてくれ、おかげですんなりと溶け込めました。思い切った挑戦も、上司がカバーしてくれるという安心感があるからできているのだと思います。今後はいろいろな仕事を経験して専門知識を高め、技術士の資格取得にもチャレンジしていきたいです。
(技術部門 大崎栞里さん/2022年入社 農学部卒)

建設コンサルタントを中心に就職活動をする中で、着目したのが「農業農村整備事業」でした。出身が農業が盛んな美瑛町で、身近な農家さんの力になれることに加え、父が区画整理に携わっていて、いつか自分が作成した図面が父のもとに届いたら嬉しいという気持ちもあり、入社を決めました。
入社して改めて感じたのは「農業農村整備事業」の幅広さ。現在は、主に用水路のゲート改修やポンプ場の設計など、コンクリート構造物を担当しているのですが、ほかにも圃場(水田)の区画整備や農村景観に関わるもの、頭首工の災害復旧に関するものなど、多岐にわたっています。また受益者が明確なだけに、その要望を最大限に実現できるよう、最適解を追求し続ける姿勢が求められます。敷かれたレールの上を走るのではなく、自分で考えて知識の幅を広げ、お客様に真摯に対応するのはもちろん、私たち後輩にも惜しみなく教えてくれる。そんな先輩が身近にいるため、自然と意欲も高まります。自分も後輩ができたら、知っていることすべてを丁寧に教えてあげたいと思っています。
(技術部門 竹内諒さん/2022年入社 工学部卒)

会社データ

事業内容
【構想立案】
地域計画・農村計画
水利権の取得・更新

【調査解析】
測量調査
機能診断調査
自然環境調査
水質・地質・土壌調査
ほ場調査
農業土木技術調査
ため池ハザードマップ作成

【計画】
農業農村整備事業計画
農業施設機能診断
ストックマネジメント

【設計】
ほ場整備設計
農地造成・農地保全設計
水利施設設計
道路設計
農村環境設計
建築設計

【災害復旧】
災害復旧設計

【施工管理】
施工管理
設計監理
発注者支援

【農業情報システム開発】
農業水利施設管理システム
農地・施設クラウドシステム
本社郵便番号 074-1271
本社所在地 深川市広里町4丁目1番3号
本社電話番号 0164-26-3411
設立 1998年09月
資本金 1,000万円
従業員 69名(内、技術者56名;2022年12月現在)
売上高 10.8億円(2022年12月実績)
主要受託先 北海道開発局
北海道庁
寒地土木研究所
市町村
(深川市、沼田町、妹背牛町、北竜町、滝川市、岩見沢市、石狩市、上富良野町、上川町、豊富町、雄武町、大空町、小清水町、清里町、訓子府町、豊浦町、新ひだか町、厚沢部町、乙部町、富良野市、八雲町、仁木町、ニセコ町、蘭越町、室蘭市、平取町、名寄市、美瑛町 など)
土地改良区・農協
(深川土地改良区、神竜土地改良区、多度志土地改良区、秩父別土地改良区、北竜土地改良区、月形土地改良区、由仁土地改良区、江部乙土地改良区、旭川土地改良区、東和土地改良区、富良野土地改良区、空知川上流土地改良区、鵡川土地改良区、新ひだか土地改良区、北海土地改良区、空知土地改良区、雨竜土地改良区、幌加内土地改良区、当別土地改良区、美深土地改良区、てしおがわ土地改良区、しろがね土地改良区、厚沢部土地改良区、きたそらち農業協同組合、新冠町農業協同組合 など)
登録 建設コンサルタント/(建30)第6401号
一級建築士事務所/(石)第4264号
測量業/第(5)25739号
加盟団体 (公社)日本技術士会
(公社)農業農村工学会
(公社)土木学会
(公社)日本コンクリート工学会
全国農村振興技術連盟
(一社)地域環境資源センター
(一社)北海道建築士事務所協会 札幌支部
(一社)北海道建築士会 北空知支部
(公社)日本測量協会
NPO法人 北海道魚道研究会
NPO法人 篠津泥炭農地保全の会
(公社)農業農村工学会技術者継続教育機構
品質マネジメントシステム 【認証規格】
ISO9001:2015

【認証範囲】
土木構造物の調査・設計及び工事監理
建築物の調査・設計及び工事監理
環境・地域計画の調査・設計

【認証年月日】
2001年8月27日

【認証機関】
一般財団法人 日本建築センター

【認証番号】
BCJ-QMS-0334
沿革
  • 1998年9月
    • (財)北海道農業近代化コンサルタント(1965年設立)から分社化し、(株)ルーラルエンジニアを設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 0 2
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
基礎技術研修、設計技術研修、管理技術者研修、幹部職員研修
自己啓発支援制度 制度あり
受験交通費の補助、受験日の業務免除、資格取得時の奨励金の授与、月々の資格手当の支給等
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内に担当者を配置し、職業選択・職業生活設計に関する助言指導を実施。
キャリアアップ研修の計画実施。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海学園大学、北見工業大学、酪農学園大学
<大学>
北海道大学、帯広畜産大学、室蘭工業大学、酪農学園大学、北海学園大学、東海大学、宇都宮大学、岩手大学、北海道科学大学、九州大学
<短大・高専・専門学校>
函館工業高等専門学校、北海道立農業大学校、北翔大学短期大学部、吉田学園公務員法科専門学校

専修大学北海道短期大学、北海道測量専門学校、北海道岩見沢農業高等学校、北海道倶知安農業高等学校、北海道帯広農業高等学校、北海道深川西高等学校、北海道深川東高等学校、北海道滝川工業高等学校

採用実績(人数) 2023年度 実績1名
2022年度 実績2名
2021年度 実績2名
2020年度 実績1名
2019年度 実績3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 0 1
    2022年 1 1 2
    2023年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 1 0 100%
    2022年 2 0 100%
    2021年 2 0 100%
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