最終更新日：2025/3/1

(株)日本旅行アカウントサービス

正社員

業種

各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2,500万円

売上高: 6億4,656万円（2024年12月31日実績）

従業員: 129名（男77名、女52名）　2025年1月1日現在

募集人数: 6～10名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

日本旅行及びグループ各社の経理業務の受託会社です。専門的な経理知識と豊富な経験を活かし、コンプライアンスを重視した正確・迅速な経理事務を実践しています。

採用担当者からの伝言板（2025/03/01更新）

伝言板画像

日本旅行アカウントサービスの採用情報に訪問いただきありがとうございます。
2026年新卒採用を開始いたします。

キャリア

経理のプロフェッショナル集団を目指し、高品質のサービスを提供します。
安定性・将来性

JR西日本の連結子会社である日本旅行の経理業務の受託会社で、安定した経理業務を提供しています。
制度・働き方

実力主義の給与体系・評価制度や、育児・介護の短時間勤務、休職制度等、福利厚生が充実しています。

会社紹介記事

株式会社日本旅行アカウントサービス　　　　　（JR西日本グループ・日本旅行グループ）本社が入居する日本橋ダイヤビルディング　　（親会社の日本旅行の本社も同ビル内）

: 株式会社日本旅行アカウントサービス　　　　　（JR西日本グループ・日本旅行グループ）

: 本社が入居する日本橋ダイヤビルディング　　（親会社の日本旅行の本社も同ビル内）

株式会社日本旅行アカウントサービス（JR西日本グループ・日本旅行グループ）

日本旅行及び日本旅行グループ各社の経理業務を受託している会社です。コンプライアンスを重視した正確・迅速な経理業務を実践しています。

日本旅行及び日本旅行グループ各社の経理業務を受託している会社です。コンプライアンスを重視した正確・迅速な経理業務を実践しています。

会社データ

プロフィール	日本旅行アカウントサービスは、日本旅行および日本旅行グループ会社の経理・財務処理業務の事務受託を通じて、 1．徹底した業務効率化に取り組み、日本旅行およびグループ会社の発展に貢献します 2．経理の豊富な知識と経験を活かし、コンプライアンスを遵守した基本に忠実な経理業務を実践します 3．経理のプロフェッショナル集団を目指し、高品質のサービスを提供し、日本旅行およびグループ会社からの期待に応える信頼される人材を育成・輩出します
事業内容	日本旅行アカウントサービスの業務内容は、以下の４点に大別されます。ひとくちに「経理業務」といっても、多種多様な事業内容となっており、それぞれの部門で求められる役割や、必要な経理スキルは異なります。個々の社員のスキルや特性等を把握し、一人ひとりの社員の能力が十分に発揮できるよう適材・適所の人事異動を行っています。 1．日本旅行の支店等で、団体精算業務を中心とした支店経理業務を行います。団体精算業務とは、日本旅行の営業担当者が受注してきた団体旅行を精算する業務で、ひとつの団体旅行の売上げから利益までを確定させる大変重要な業務です。支店経理業務は当社の主力事業となっています。 2．日本旅行の支店等で、国や自治体等からの受託した公務受託事業の精算業務を行います。この業務は日本旅行の新たな事業領域として、今後拡大していく事業です。 3．日本旅行の各エリア広域営業部（東京、名古屋、大阪、福岡）等の経理部門で、エリア内各支店の経理業務の指導・支援や、広域営業部内の経理業務を行います。 4．日本旅行本社や日本旅行グループ会社で、財務・税務をはじめとした会社決算業務や連結決算業務など経理部門の中枢業務を行います。高度な経理知識が求められる業務です。

プロフィール

日本旅行アカウントサービスは、日本旅行および日本旅行グループ会社の経理・財務処理業務の事務受託を通じて、

1．徹底した業務効率化に取り組み、日本旅行およびグループ会社の発展に貢献します

2．経理の豊富な知識と経験を活かし、コンプライアンスを遵守した基本に忠実な経理業務を実践します

3．経理のプロフェッショナル集団を目指し、高品質のサービスを提供し、日本旅行およびグループ会社からの期待に応える信頼される人材を育成・輩出します

事業内容

日本旅行アカウントサービスの業務内容は、以下の４点に大別されます。ひとくちに「経理業務」といっても、多種多様な事業内容となっており、それぞれの部門で求められる役割や、必要な経理スキルは異なります。個々の社員のスキルや特性等を把握し、一人ひとりの社員の能力が十分に発揮できるよう適材・適所の人事異動を行っています。

1．日本旅行の支店等で、団体精算業務を中心とした支店経理業務を行います。団体精算業務とは、日本旅行の営業担当者が受注してきた団体旅行を精算する業務で、ひとつの団体旅行の売上げから利益までを確定させる大変重要な業務です。支店経理業務は当社の主力事業となっています。

2．日本旅行の支店等で、国や自治体等からの受託した公務受託事業の精算業務を行います。この業務は日本旅行の新たな事業領域として、今後拡大していく事業です。

3．日本旅行の各エリア広域営業部（東京、名古屋、大阪、福岡）等の経理部門で、エリア内各支店の経理業務の指導・支援や、広域営業部内の経理業務を行います。

4．日本旅行本社や日本旅行グループ会社で、財務・税務をはじめとした会社決算業務や連結決算業務など経理部門の中枢業務を行います。高度な経理知識が求められる業務です。

本社郵便番号	103-0027
本社所在地	東京都中央区日本橋1-19-1　日本橋ダイヤビルディング10階
本社電話番号	03-6895-8380
設立	2011年3月3日
資本金	2,500万円
従業員	129名（男77名、女52名）　2025年1月1日現在
売上高	6億4,656万円（2024年12月31日実績）
事業所（勤務箇所）	※ 日本旅行の本社、事業部、広域営業部、支店・経理部、ソリューション事業本部、ツーリズム事業本部、BTM営業部（東京）・首都圏エリア（東京、神奈川、千葉、埼玉）・東日本エリア（茨城、栃木、群馬、長野、新潟、山梨）・中部エリア（静岡、愛知、岐阜、三重）・関西エリア（大阪、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫）・北陸エリア（富山、石川、福井）・中国エリア（広島、岡山、鳥取、島根、山口）・四国エリア（香川、徳島、愛媛、高知）・九州エリア（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
株主構成	JR西日本グループの(株)日本旅行が100％出資
主な取引先	(株)日本旅行および日本旅行のグループ会社

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 5.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	3名	4名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入社時研修（集合研修）、新入社員OJT研修（各箇所実施）、OJTフォロー研修（Web集合研修）、入社2年目研修（Web集合研修）、入社3年目研修（集合研修）、入社4年目研修（通信教育）、入社5年目研修（Web集合研修）、コンプライアンス研修（集合研修年1回、ｅラーニング年2回、全社員対象、毎年実施）、新任管理職研修（通信教育）
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育支援…会社指定の通信講座を受講し、修了した受講料の会社補助（全額または半額）が受けられます。（会社指定通信講座は、ビジネススキル、旅行関連、資格取得、ＩＴスキル、語学など200講座あります）・経理難関資格取得支援…税理士、日商簿記検定など経理難関資格の取得に向けた教育支援・受検促進として、会社指定通信教育受講料の全額補助が受けられます。・ＩＴ資格取得支援・・・ＩＴパスポート等の受験料全額補助（合格者のみ）、受験対策通信教育全額補助が受けられます。・経理・財務スキル検定（FASS検定）受検支援…FASS検定受験料の全額補助が受けらます。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜短大・高専・専門学校＞東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校名古屋校、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校杉並校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、大阪ＩＴプログラミング＆会計専門学校、大阪ＩＴプログラミング＆会計専門学校天王寺校、大原簿記公務員専門学校新潟校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、大原簿記情報医療専門学校岐阜校、富山大原簿記公務員医療専門学校、国際情報ビジネス専門学校、新潟会計ビジネス専門学校、広島会計学院ビジネス専門学校、麻生情報ビジネス専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------------------------------------- 専門学校卒　　　ー　　ー　　　 10名　　 10名　　5-6名

採用実績（学校）

＜短大・高専・専門学校＞
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校名古屋校、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校杉並校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、大阪ＩＴプログラミング＆会計専門学校、大阪ＩＴプログラミング＆会計専門学校天王寺校、大原簿記公務員専門学校新潟校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、大原簿記情報医療専門学校岐阜校、富山大原簿記公務員医療専門学校、国際情報ビジネス専門学校、新潟会計ビジネス専門学校、広島会計学院ビジネス専門学校、麻生情報ビジネス専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予)
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専門学校卒　　　ー　　ー　　　 10名　　 10名　　5-6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）