最終更新日:2024/12/9

税理士法人FPC【FRONTIER PARTNER GROUP】

業種

  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • コンサルティングファーム
  • サービス(その他)
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
北海道
資本金
52万円
売上高
5億3200万円(令和6年9月)
従業員
従業員数 40名(令和6年12月現在)

【エントリー受付中!】創業から20年間ずっと黒字!安定感バツグンで利益拡大中!次々に新たなサービスを開発するチャレンジ精神に溢れた会計事務所です!

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会社紹介記事

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【クライアントと共に成長・発展】税務・経営・会計面でのアドバイスなど、様々なサービスを提供し、顧客企業の発展に貢献します!
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【新たなサービスを開発】昨年始めた研修事業はお客様に大好評!スキルアップだけでなく、節税にもつながるサービスです!

ひとりひとりが個性を生かして働ける場所へ

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「個性」は人それぞれ。それは偏差値やSPIで測れるものだけではありません。「コミュニケーション能力が大切」という言葉をよく耳にしますが、人と話すのが苦手だけどコツコツと事務仕事ができる人も大事ですし、宴会を盛り上げる人も大切であるように、社会は多様性があるからこそ、成り立っています。そう考えると、いろいろな個性の人が必要です。私たちは、人が持っている個性を最大限に輝かせる、そんな会社でありたいと思っています。

会社は社会と違い、多様性がありながらも同じ目標を目指しています。個性の違うひとりひとりが、互いを認め合い、尊重し合いながら高い目標を目指し、一致団結していくことが大切です。そう、それはまさにラグビーのチームのように。体の大きな人、足の速い人、パスが上手な人、それぞれ違う個性を持った仲間たちが、「勝利」を目指して一丸となって戦う。ワンフォーオール、オールフォーワン。一人はみんなのために、みんなは一人のために。そのように私たちは考えています。

私たちのミッションにある通り、フロンティアパートナーグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求することが経営の目的です。私たちが目指す物心両面の幸福とは、経済的な安定や豊かさを求めていくとともに、仕事の場での自己実現を通じて、生きがいや働きがいといった人間としての心の豊かさを求めていくものです。また、私たちは常に知識を磨き、素晴らしいサービスを世に送り出していくことによって、顧客企業の発展に貢献するとともに、会社としての利益を上げ続け、多くの税金をおさめることなどを通じて公共の福祉の増進に貢献しています。今後もこうした経営目的を果たしていくために、私たちは自らの力でフロンティアパートナーをさらに発展させ続け、社員ひとりひとりが安心して将来を託せる会社にしていきます。

税理士法人FPC 
代表社員 井上 理

会社データ

正式社名
税理士法人FPC
正式社名フリガナ
ゼイリシホウジンエフピーシー
事業内容
■税務会計業務
税務・会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を適切に指導、また税務・会計全般にわたるアドバイスを致します。

■企業再生支援
企業再生の支援及び経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つ様々な業績管理の支援を致します。

■M&A支援
数々のM&A案件に従事した経験と実績、そして、外部専門会社との提携による全国ネットワークで、後継者対策や創業者利潤の実現、経営規模の拡大などといったニーズにお応え致します。

■事業承継対策
事業承継には自社株の評価、退職金、相続といったテーマも絡み、極めて複雑な側面をもっています。当社では専門スタッフがお客様の置かれている状況を分析・問題点の検証を行い、最良の事業承継提案を実施致します。

■相続・相続対策
大切な財産を守るためには、必要納税資金を把握して事前に確保すると共に、相続開始前に財産を譲渡又は贈与し、相続財産を効果的に減少させていく必要があります。当社では、専門スタッフがお客様一人ひとりの状況にあった円満な相続対策をご提案致します。

#会計事務所 #税理士法人 #コンサルティング #完全週休2日制 #年間休日128日

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  帯広オフィス外観

本社郵便番号 080-0017
本社所在地 北海道帯広市西7条南6丁目1番地4
本社電話番号 0155-24-3616
設立 2009年(平成21年)4月
資本金 52万円
従業員 従業員数 40名(令和6年12月現在)
売上高 5億3200万円(令和6年9月)
事業所 帯広オフィス
〒080-0017 北海道帯広市西7条南6丁目1番地4
TEL 0155-24-3616(代表)

札幌オフィス
〒060-0062 北海道札幌市中央区南2条西5丁目10番地2
サンワードFビル 9F
TEL 011-374-1752

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 0 2
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.7%
      (13名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
当社は人材育成に重きを置いております。社内には研修を担当する委員会を設け、OJTとOff-JTを組み合わせた研修を行うことにより、マインド・スキル共に向上する制度を構築しております。 

■新入社員研修教育プログラム(3年間)
1年目 ビジネスマナー研修、PC研修、基礎知識研修(会計、税務等)、社内制度研修
2年目 現場研修(上司の指示のもと作業)
3年目 現場研修(上司監督のもと能動的に作業)
育成の進捗は直属の上司及びチームリーダーが把握し、毎月その進捗を新入社員と振り返る仕組みとなっており、マインド・スキル向上の全面的なサポートを行う制度となっております。

その他、新入社員以外についても、リーダー研修、幹部社員研修等、各年次に応じた研修を実施しております。
自己啓発支援制度 制度あり
社外研修制度(費用は法人負担)。

(株)ビズアップ総研 提供のe-ラーニングを完備
会計、税務、コンサルティング業務等、職員は自分にあった知識を吸収することができます。

(株)TKC 主催「巡回監査士(公益社団法人全日本能率連盟登録資格)」資格
税務職員は、資格取得を通じて税務知識を得ることができます。
メンター制度 制度あり
新入社員に対して、マンツーマンで先輩社員がサポートするメンター制度となっており、不安や悩みを解決していける体制となっております。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
有言実行シート制度
(半期に1度、個人目標を設定・発表し、上位者が目標達成に向けて助言・サポートする制度)。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
京都大学、東北大学、広島大学、弘前大学、小樽商科大学、東京都立大学、横浜市立大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、早稲田大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、日本大学、立命館大学、北海学園大学、北星学園大学、星槎道都大学、札幌学院大学、湘南工科大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記学校

採用実績(人数) 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
 3名   1名   0名   1名    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 0 1 1
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 1 0 100%
    2022年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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