最終更新日：2025/5/1

(株)国際サービス・エージェンシー

正社員

業種

旅行・観光
各種ビジネスサービス・BPO
専門コンサルティング
広告

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5,000万円

売上高: 31億円（2024年8月期実績） 31億円（2023年8月期実績） 19億円（2022年8月期実績）

従業員: 50名（2025年1月時点）

募集人数: 1～5名

セミナー／説明会	会社説明会(5/27(火)実施)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

欧米・アジア・アフリカ・中近東・中南米への渡航や、世界各国からの訪日旅行など、世界中幅広く豊富な実績を持ち、国際協力の一端を担う業務渡航中心の旅行代理店です。

採用担当者より（2025/03/14更新）

伝言板画像

渡航手配のプロフェッショナルを目指せます。

企業の海外出張手配や、訪日外国人の航空券手配などをメインに手掛ける当社。
海外業務渡航を必要とする政府関係機関を中心に、官公庁・地方自治体・海外に拠点を持つ企業・大学の教育機関などと取引を実現しており、快適な海外渡航をサポートし今年で41年目を迎えました。
専門技術や知識を持って途上国の支援に参加される方の手配が多く、日本が行っている国際協力を肌で感じられる仕事です。
航空券手配だけではなく、旅券・査証の手配等、正確さや細かさが求められますが、その分自分自身の成長を実感できます。

やりがい

開発途上国へ技術協力等で派遣される方々の渡航手配を行うことは国際協力への貢献性を感じられます。
安定性・将来性

設立41年を迎え政府関連機関等との安定的な取引があります。

会社紹介記事

1983年に損害保険代理店として創業。国際サービス・エージェンシーは、国際航空券やパスポート、ビザの手配などを代行する「海外業務渡航支援」を行っている。開発援助を目的とする開発途上国への手配業務に強みを持つ当社。日々の仕事を通じて、「国際協力に貢献できている」という確かなやりがいを感じることができる！

: 1983年に損害保険代理店として創業。国際サービス・エージェンシーは、国際航空券やパスポート、ビザの手配などを代行する「海外業務渡航支援」を行っている。

: 開発援助を目的とする開発途上国への手配業務に強みを持つ当社。日々の仕事を通じて、「国際協力に貢献できている」という確かなやりがいを感じることができる！

海外業務渡航支援を通じて、国際協力に貢献。やりがいに満ちた仕事が待っています！

「海外業務渡航をされるお客様の気持ちに寄り添い、最適な手配を行っていく責任感や誠実な姿勢のある方を求めています」と、代表取締役の渥美さん。	"私たち国際サービス・エージェンシーは、海外業務渡航支援のプロフェッショナル集団です。設立は1983年、旅行傷害保険の取り扱いからスタートしました。その後、旅行業に進出。現在は第一種旅行業者として、官公庁や地方自治体、独立行政法人、海外に拠点を持つ企業や大学の教育機関など、多岐にわたるお客様の「海外業務渡航」を、インバウンドとアウトバウンドの両面からサポートしています。海外業務渡航とは、ビジネス目的で海外に行くことを意味します。当社はIATA(国際航空運送協会)の公認代理店として正規認定を受けており、自社で航空券を発券することが可能です。この強みを活かして、航空券の手配を中心に、パスポートやビザの確認・取得代行などを行っています。公務やビジネスの場合、急な渡航になることも珍しくありません。スケジュールや予算など、さまざまな制約があるなかで、いかにして最適なフライトスケジュールを組み、安全かつスムーズな海外渡航をサポートするか。これこそが当社のミッションであり、海外渡航に精通した私たちの「腕の見せ所」です。設立から40年以上の歴史と実績を誇っていること。政府関連機関とのお取引が中心で、安定的に成長を続けてきたこと。これらはすべて、当社の「強み」です。なかでも、開発途上国の開発援助を目的とした海外渡航や、開発途上国から研修目的で日本に渡航するお客様の支援を多く手掛けてきました。一時期はコロナ禍で行動制限がかかりましたが、私たちは通常通り海外業務渡航支援を行える体制を崩しませんでした。なぜなら、コロナ禍であっても政府関連機関は開発途上国への開発援助を続けていたからです。後に、お客様から「コロナ禍でも変わらずに対応してくれた」と感謝の言葉とともに表彰をしていただき、私たちにとっては何よりも嬉しい褒め言葉でした。このように、私たちの仕事は陰ながら国際社会に貢献する仕事です。この役割の代替えは誰にもできません。やりがいに満ちたこの仕事に興味を持ってくださった皆さん、ぜひ私たちと一緒に、お客様の海外業務渡航を支援しませんか？仕事に必要な知識は、すべて入社後にお教えしますのでご安心ください。あなたの手配が、国際協力を力強くサポートします。" 【渥美洋子／代表取締役】

「海外業務渡航をされるお客様の気持ちに寄り添い、最適な手配を行っていく責任感や誠実な姿勢のある方を求めています」と、代表取締役の渥美さん。

"私たち国際サービス・エージェンシーは、海外業務渡航支援のプロフェッショナル集団です。設立は1983年、旅行傷害保険の取り扱いからスタートしました。その後、旅行業に進出。現在は第一種旅行業者として、官公庁や地方自治体、独立行政法人、海外に拠点を持つ企業や大学の教育機関など、多岐にわたるお客様の「海外業務渡航」を、インバウンドとアウトバウンドの両面からサポートしています。

海外業務渡航とは、ビジネス目的で海外に行くことを意味します。当社はIATA(国際航空運送協会)の公認代理店として正規認定を受けており、自社で航空券を発券することが可能です。この強みを活かして、航空券の手配を中心に、パスポートやビザの確認・取得代行などを行っています。公務やビジネスの場合、急な渡航になることも珍しくありません。スケジュールや予算など、さまざまな制約があるなかで、いかにして最適なフライトスケジュールを組み、安全かつスムーズな海外渡航をサポートするか。これこそが当社のミッションであり、海外渡航に精通した私たちの「腕の見せ所」です。

設立から40年以上の歴史と実績を誇っていること。政府関連機関とのお取引が中心で、安定的に成長を続けてきたこと。これらはすべて、当社の「強み」です。なかでも、開発途上国の開発援助を目的とした海外渡航や、開発途上国から研修目的で日本に渡航するお客様の支援を多く手掛けてきました。一時期はコロナ禍で行動制限がかかりましたが、私たちは通常通り海外業務渡航支援を行える体制を崩しませんでした。なぜなら、コロナ禍であっても政府関連機関は開発途上国への開発援助を続けていたからです。後に、お客様から「コロナ禍でも変わらずに対応してくれた」と感謝の言葉とともに表彰をしていただき、私たちにとっては何よりも嬉しい褒め言葉でした。

このように、私たちの仕事は陰ながら国際社会に貢献する仕事です。この役割の代替えは誰にもできません。やりがいに満ちたこの仕事に興味を持ってくださった皆さん、ぜひ私たちと一緒に、お客様の海外業務渡航を支援しませんか？仕事に必要な知識は、すべて入社後にお教えしますのでご安心ください。あなたの手配が、国際協力を力強くサポートします。"
【渥美洋子／代表取締役】

会社データ

プロフィール	企業の海外出張手配や訪日外国人の航空券手配などを手がける当社。設立当時から政府関連機関と取引を続け、その関係は今も続いています。他にも、官公庁や地方自治体、海外に拠点を持つ企業、大学の教育機関などとも安定して取引を継続。
事業内容	■ODAに特化した業務渡航全般コンサルティング ■国内・国際航空券予約手配サービス ■ビザ申請代行サービス ■海外渡航時における各種付帯サービス手配 ■国内送迎手配

本社郵便番号	102-0094
本社所在地	東京都千代田区紀尾井町6番12号　紀尾井町福田家ビル３階
本社電話番号	03-6261-2780
関西営業所郵便番号	550-0002
関西営業所所在地	大阪府大阪市西区江戸堀1-2-11　大同生命南館２階
関西営業所電話番号	06-6441-1122
設立	1983年12月14日
資本金	5,000万円
従業員	50名（2025年1月時点）
売上高	31億円（2024年8月期実績） 31億円（2023年8月期実績） 19億円（2022年8月期実績）
事業所	本社：東京、支社：大阪
株主構成	三井住友海上火災保険株式会社、日本航空株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行
主な取引先	・新聞社、放送局、出版社などマスコミ各社・全国の大学・大学院（国立・私立・公立）など教育機関・国際的に活躍されるスポーツ選手、ジャーナリスト、ミュージシャン、デザイナーなど著名人
平均年齢	48歳
沿革	1983年12月資本金300万円で、株式会社市ヶ谷国際サービスを設立損害保険普通代理店認定 1984年11月損害保険上級代理店認定 1986年05月旅行代理店業登録 1990年11月資本金500万円に増資 1990年12月一般旅行業登録 1991年08月資本金5,000万円に増資 1991年12月 IATA(International Air Transport Association）加盟認可 1992年03月株式会社国際サービス・エージェンシーに名称変更 2004年08月関西営業所設立 2006年09月プライバシーマーク取得 2013年04月関西営業所　移転 2013年06月東京本社　移転 2019年11月えるぼし認定最高位取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 46.2%
  （13名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新人研修 ■海外研修 ⇒航空会社主催の海外研修旅行に参加し、実際に現地を訪問していただく機会も設けています。 ■コンプライアンス研修 ■総合旅行取扱管理者研修 ■予約端末の取扱い研修
自己啓発支援制度	制度あり資格取得補助(総合旅行業務取扱管理者)
メンター制度	制度あり各部署の社員によるOJT
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞駒澤大学、東海大学、獨協大学、成城大学、神奈川大学＜短大・高専・専門学校＞専門学校神田外語学院もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　 2024年　　 2025年(予) ------------------------------------------------ 大卒　　　 0人　　　　2人　　　　1人専門卒　　 1人　　　　1人　　　　 0人