最終更新日：2025/4/3

一般社団法人　日本自動車工業会

正社員

業種

財団・社団・その他団体
自動車・自動車部品
イベント・興行
シンクタンク・マーケティング・調査
出版

基本情報

本社: 東京都

資本金: なし

売上高: なし

職員: 110名

募集人数: 1～5名

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採用実績

クルマを走らせる550万人の一人として、私たちと一緒に働いてみませんか。　　　　　～モビリティの未来へ～

皆様のご応募をお待ちしております！（2025/02/20更新）

日本自動車工業会（自工会）は、日本の「基幹産業」である自動車産業を支える業界団体として、政策の発信・実現に向けた活動をしています。自工会事務局は約110名の事務系総合職の職員が働く職場であり、自動車産業の健全な発展に向けた政策を実現するため日々業務に取り組んでいます。

自工会では職員のワークライフバランスの充実や多様な働き方の実現に向け、フレックス制度、在宅勤務制度、階層別研修など様々な制度を導入しています。効率的に働き、より良い成果を出してもらいたいと考えています。

大学での学びを活かして様々な自動車産業の課題解決に貢献したいという情熱を持つ皆さん、我々と一緒に事務系総合職として日本の自動車産業を支える仕事をしてみませんか？ご興味を持っていただけましたらエントリーいただけますと幸いです。

エントリーシートの締切は2025年5月9日(金)迄です。採用情報につきましては、自工会HPもご確認ください。
https://www.jama.or.jp/operation/about/recruitment.html

自工会で日本の自動車産業に貢献するお仕事をしてみませんか？たくさんの応募をお待ちしております。「持続可能なモビリティ社会の実現」と「社会的課題の解決」に寄与することを目的として、会員メーカーと一緒に、さまざまな活動に取り組んでいます。

: 自工会で日本の自動車産業に貢献するお仕事をしてみませんか？たくさんの応募をお待ちしております。

: 「持続可能なモビリティ社会の実現」と「社会的課題の解決」に寄与することを目的として、会員メーカーと一緒に、さまざまな活動に取り組んでいます。

クルマを走らせる550万人の一人として、私たちと一緒に働いてみませんか。

「個々の持つ長所が生かせるフィールドがたくさんあります。クルマ好きや語学力は必須条件ではありません。未来のクルマ社会を一緒に創りたいという人は更に大歓迎です」	自動車産業は100年に一度といわれる大きな変革に直面しています。2035年に向けて、自動車がモビリティへと進化し、地球規模から国・地域特有の様々な課題の解決が進み、新たな価値が生まれます。それにより、日本の産業競争力が維持・発展し、またモビリティが人々の豊かさとワクワク感をあたえる存在になるため、日本自動車工業会（自工会）は活動してます。自工会の様々な活動の１つに「クルマのファンづくり」があります。様々なイベントを企画運営し、自動車、モビリティの魅力を発信しています。 ■Japan Mobility Show(旧東京モーターショー) 「東京モーターショー」から新たに生まれ変わった「Japan Mobility Show」。豊かで夢のあるモビリティ社会を創りたいという想いのもと、様々な仲間が集まり、ワクワクする未来をお見せする予定です。 ■バイクの日、Bike Love Forum 　二輪車の魅力を伝えるとともに、「安全」についても広く発信しています。 ■軽トラ市　軽トラックの荷台に食料品・衣類・雑貨などの商品を陳列し、販売する臨時の市で全国で行われています。軽自動車を通じてお客さまの生活を豊かにする一助になるよう発信をしています。 ■大学キャンパス出張授業　2013年より、自動車メーカーの経営トップらが講師となって、将来を担う大学生・大学院生にモビリティ業界の魅力を伝える「大学キャンパス出張授業」を行っています。「モビリティ産業の可能性や面白さをこれからも伝えていきます。　また、「社会貢献」として被災地への支援や、財政基盤の脆弱な地域へ消防車の寄付などを行っています。コロナ禍や震災時など被災地に物資救援など自動車産業全体で取り組んでいます。

「個々の持つ長所が生かせるフィールドがたくさんあります。クルマ好きや語学力は必須条件ではありません。未来のクルマ社会を一緒に創りたいという人は更に大歓迎です」

自動車産業は100年に一度といわれる大きな変革に直面しています。2035年に向けて、自動車がモビリティへと進化し、地球規模から国・地域特有の様々な課題の解決が進み、新たな価値が生まれます。それにより、日本の産業競争力が維持・発展し、またモビリティが人々の豊かさとワクワク感をあたえる存在になるため、日本自動車工業会（自工会）は活動してます。

自工会の様々な活動の１つに「クルマのファンづくり」があります。
様々なイベントを企画運営し、自動車、モビリティの魅力を発信しています。
■Japan Mobility Show(旧東京モーターショー)
「東京モーターショー」から新たに生まれ変わった「Japan Mobility Show」。
豊かで夢のあるモビリティ社会を創りたいという想いのもと、様々な仲間が集まり、ワクワクする未来をお見せする予定です。
■バイクの日、Bike Love Forum
　二輪車の魅力を伝えるとともに、「安全」についても広く発信しています。
■軽トラ市
　軽トラックの荷台に食料品・衣類・雑貨などの商品を陳列し、販売する臨時の市で全国で行われています。軽自動車を通じてお客さまの生活を豊かにする一助になるよう発信をしています。
■大学キャンパス出張授業
　2013年より、自動車メーカーの経営トップらが講師となって、将来を担う大学生・大学院生にモビリティ業界の魅力を伝える「大学キャンパス出張授業」を行っています。「モビリティ産業の可能性や面白さをこれからも伝えていきます。
　

また、「社会貢献」として被災地への支援や、財政基盤の脆弱な地域へ消防車の寄付などを行っています。コロナ禍や震災時など被災地に物資救援など自動車産業全体で取り組んでいます。

会社データ

プロフィール	日本自動車工業会（自工会）は、国内で自動車を生産する自動車メーカー14社によって構成される業界団体です。自工会は、我が国の自動車工業と関連産業の健全な発展を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題の解決に寄与するという目的のもと活動しております。自動車産業は日本経済を支える「基幹産業」のひとつとして重要な地位を占めています。自動車を製造するサプライチェーンや販売店を含めると約550万人が携わる産業です。自工会は1967年に設立されて以来、国際貿易や税制、安全・環境技術などの分野において、自動車産業を取り巻く変化に対応すべく活動を続けています。近年は次世代モビリティの分野においても、政策を提言・発信しています。自工会事務局は約110名の事務系総合職の職員が働く職場であり、自動車産業の健全な発展に向けた政策を実現するため、会員企業である自動車メーカーとともに政府や他業界に働きかける活動をしています。【会員企業一覧】（五十音順）・いすゞ自動車株式会社・カワサキモータース株式会社・スズキ株式会社・株式会社SUBARU ・ダイハツ工業株式会社・トヨタ自動車株式会社・日産自動車株式会社・日野自動車株式会社・本田技研工業株式会社・マツダ株式会社・三菱自動車工業株式会社・三菱ふそうトラック・バス株式会社・ヤマハ発動機株式会社・UDトラックス株式会社
事業内容	自工会には9つの委員会があり、その活動を支える事務局には総合政策領域、安全・環境領域、次世代モビリティ領域、総務・事業監理領域の４部門があります。自工会は自動車メーカー14社で構成される業界団体として、安全・環境技術やグローバルビジネス、サプライチェーン、税制などの自動車産業全体に関わる分野で政策の実現に向けた働きかけを行っております。さらに、モビリティビジョン2050を策定しモビリティ社会の実現に向けた分野での活動も行っております。また、自工会の事業内容の特色の一つとして、東京ビッグサイトで開催している「Japan Mobility Show」を主催しております。2025年も10月30日（木）から11月9日（日）に開催します。【自工会の主な事業内容】 1. 自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行 2. 以下の事項に関する調査、研究、提言、及び実現に向けた活動　　(1)自動車の安全技術に関する事項　　(2)自動車の環境技術に関する事項　　(3)自動車のサプライチェーン領域（製造、販売、物流）に関する事項　　(4)次世代モビリティ社会の実現に関する事項、及びモビリティ産業の創出に関する事項 3. モビリティショー、モータースポーツ、各種行事の開催、及び関連出版物等の作成、刊行我々の業務は自工会の事務局として会員である自動車メーカー14社の活動を支えることであり、具体的には会議運営や刊行物の発行、Japan Mobility Showなどのイベントの企画運営などを行っております。資料作成や会議の調整などにおいて若手職員も活躍しております！＜自工会について＞ https://www.jama.or.jp/operation/about/

プロフィール

日本自動車工業会（自工会）は、国内で自動車を生産する自動車メーカー14社によって構成される業界団体です。自工会は、我が国の自動車工業と関連産業の健全な発展を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題の解決に寄与するという目的のもと活動しております。

自動車産業は日本経済を支える「基幹産業」のひとつとして重要な地位を占めています。自動車を製造するサプライチェーンや販売店を含めると約550万人が携わる産業です。自工会は1967年に設立されて以来、国際貿易や税制、安全・環境技術などの分野において、自動車産業を取り巻く変化に対応すべく活動を続けています。近年は次世代モビリティの分野においても、政策を提言・発信しています。

自工会事務局は約110名の事務系総合職の職員が働く職場であり、自動車産業の健全な発展に向けた政策を実現するため、会員企業である自動車メーカーとともに政府や他業界に働きかける活動をしています。

【会員企業一覧】（五十音順）
・いすゞ自動車株式会社
・カワサキモータース株式会社
・スズキ株式会社
・株式会社SUBARU
・ダイハツ工業株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・日産自動車株式会社
・日野自動車株式会社
・本田技研工業株式会社
・マツダ株式会社
・三菱自動車工業株式会社
・三菱ふそうトラック・バス株式会社
・ヤマハ発動機株式会社
・UDトラックス株式会社

事業内容

自工会には9つの委員会があり、その活動を支える事務局には総合政策領域、安全・環境領域、次世代モビリティ領域、総務・事業監理領域の４部門があります。自工会は自動車メーカー14社で構成される業界団体として、安全・環境技術やグローバルビジネス、サプライチェーン、税制などの自動車産業全体に関わる分野で政策の実現に向けた働きかけを行っております。さらに、モビリティビジョン2050を策定しモビリティ社会の実現に向けた分野での活動も行っております。また、自工会の事業内容の特色の一つとして、東京ビッグサイトで開催している「Japan Mobility Show」を主催しております。2025年も10月30日（木）から11月9日（日）に開催します。

【自工会の主な事業内容】
1. 自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行
2. 以下の事項に関する調査、研究、提言、及び実現に向けた活動
　　(1)自動車の安全技術に関する事項
　　(2)自動車の環境技術に関する事項
　　(3)自動車のサプライチェーン領域（製造、販売、物流）に関する事項
　　(4)次世代モビリティ社会の実現に関する事項、及びモビリティ産業の創出に関する事項
3. モビリティショー、モータースポーツ、各種行事の開催、及び関連出版物等の作成、刊行

我々の業務は自工会の事務局として会員である自動車メーカー14社の活動を支えることであり、具体的には会議運営や刊行物の発行、Japan Mobility Showなどのイベントの企画運営などを行っております。資料作成や会議の調整などにおいて若手職員も活躍しております！

＜自工会について＞
https://www.jama.or.jp/operation/about/

郵便番号	105-0012
東京本部所在地	東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館
電話番号	03‐5405‐6118
海外事務所	米国・ワシントンD.C.、ベルギー・ブラッセル、中国・北京の3拠点（海外勤務も可能です）
設立	1967年4月
資本金	なし
職員	110名
売上高	なし
平均年齢	45歳
沿革	1967年4月3日社団法人日本自動車工業会発足（自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併） 1976年ワシントンに自工会北米事務所開設 1990年ブラッセルに自工会欧州事務所開設 2002年自動車工業振興会、自動車産業経営者連盟と統合 2003年自工会北京事務所開設 2010年社団法人から一般社団法人へ移行 2020年委員会組織・事務局組織の大幅な見直しを実施

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.0%
  （25名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、階層別研修
自己啓発支援制度	制度あり語学・資格取得補助
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神田外語大学、学習院大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、東京理科大学、東海大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　　2021年　　　2022年　　　2023年　　　2024年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー大卒　　　　3名　　　　　2名　　　　　1名　　　　　1名　　　　　1名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神田外語大学、学習院大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、東京理科大学、東海大学

採用実績（人数）

　　　　 2020年　　　2021年　　　2022年　　　2023年　　　2024年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大卒　　　　3名　　　　　2名　　　　　1名　　　　　1名　　　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）