最終更新日：2025/3/21

三浦法律事務所

正社員

業種

専門コンサルティング
サービス（その他）
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 東京都

資本金: 該当概念なし

売上高: 非公開

従業員: 弁護士：117名スタッフ：54名（2025年4月9日現在）

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

設立7年目で所属弁護士数100名超の急成長中の法律事務所です。

採用担当者からの伝言板（2025/03/21更新）

26卒新卒採用につきましては、エントリー受付を終了いたしました。
皆さま、エントリーいただきありがとうございました。

＜三浦法律事務所について＞
当事務所は、これまでにない新たなプロフェッショナルファームを作りたいという理想のもと、法律事務所、企業、官公庁で研鑽を重ねた多様なバックグラウンドを有する弁護士が集まり、2019年1月に新たに設立された法律事務所です。
現在は約100名の弁護士が所属しており、今後も増員を見込んでいます。成長中の事務所を支えることに意欲的なスタッフを求めています。
事務所立ち上げの経緯や理念、事務所内の様子など、当事務所についての詳細は下記のページもご覧ください。

■三浦法律事務所公式X
https://x.com/miura_partners
■三浦法律事務所公式note
https://note.com/miuraandpartners
■コラム：大解剖！三浦法律事務所STAFFの仕事AtoZ
https://note.com/miuraandpartners/m/m518236a4f98c
■M&P MAGAZINE
https://note.com/miuraandpartners/m/m59341364c11a
■インタビュー：即興で答える8の質問
https://note.com/miuraandpartners/m/m5d854cab66f2

やりがい

設立7年目で所属弁護士数100名超の急成長中の法律事務所です。

会社紹介記事

弁護士もスタッフも同じ空間で働くため、分からないことも質問しやすい雰囲気です。弁護士がスタッフに指示を出すときには、スタッフがきちんと理解した上で作業できるよう、丁寧に指導しています。

: 弁護士もスタッフも同じ空間で働くため、分からないことも質問しやすい雰囲気です。

: 弁護士がスタッフに指示を出すときには、スタッフがきちんと理解した上で作業できるよう、丁寧に指導しています。

新時代のプロフェッショナルファームを創造する

	三浦法律事務所は「これまでにない新たなプロフェッショナルファームを作る」という志を持った約30名の弁護士が集まり、2019年1月に結成しました。設立から7年目で100名超の弁護士が所属する急成長中の法律事務所として、業界内外から注目されています。成長を続ける当事務所にとってスタッフは重要な存在です。弁護士が全力で仕事に取り組むためにはスタッフのきめ細かいサポートが必要不可欠です。間接的ではあっても、スタッフの仕事が回り回ってクライアントへの最適なリーガルサービスの提供につながっています。

三浦法律事務所は「これまでにない新たなプロフェッショナルファームを作る」という志を持った約30名の弁護士が集まり、2019年1月に結成しました。設立から7年目で100名超の弁護士が所属する急成長中の法律事務所として、業界内外から注目されています。

成長を続ける当事務所にとってスタッフは重要な存在です。弁護士が全力で仕事に取り組むためにはスタッフのきめ細かいサポートが必要不可欠です。間接的ではあっても、スタッフの仕事が回り回ってクライアントへの最適なリーガルサービスの提供につながっています。

会社データ

プロフィール	三浦法律事務所(組合)では、「Diversity & Inclusionの実践」をコアバリューの1つとして掲げています。また、過去20年間、30名以上の弁護士が設立初日から所属する企業法務法律事務所はありませんでした。そんな法律事務所業界に新たな流れを作り出した私たちは、その過程を楽しみながらこの”場”を育てていきたいと考えています。 ■　Diversity & Inclusionの実践同じ考えや経験を持った人間だけが集まっても、アウトプットの内容は均質化し、組織としての成長は見込めません。私たちは互いの考えや立場の違い（＝Diversity）を認め、その違いを受け入れること（＝Inclusion）で化学反応を起こし、結果的にクライアントへのアウトプットの質を高めることができると確信しています。この考え方は、弁護士・スタッフの区別なく、事務所全体のコアバリューとして浸透しています。当事務所では、所属弁護士の約3割は女性弁護士で、これは国内の企業法務法律事務所と比較しても高い割合となっています。このことから、多様性を重んじる国際企業や海外の法律事務所からも高い評価を受けています。また、働き方の観点からも、性別を問わず、子育てをしながら弁護士業を両立させている弁護士も多く在籍しています。弁護士がお互いを尊重し、率先してワーク・ライフ・バランスを大切にしている姿を間近で見ているからこそ、自然とスタッフにも協力して働きやすい職場環境を整えようという意識が定着しています。多様な人材が集まるからこそ、既存の枠にとらわれない、新時代のプロフェッショナルファームを目指すことができると考えます。 ■　「一から作り上げる」過程を楽しみたい現在も成長を続けており、より良い事務所運営を目指して、スタッフは日々試行錯誤を続けています。与えられた業務を正確かつ迅速にこなすだけでなく、日々発生する新たな業務に対してゼロから解決策を考えることに楽しみややりがいを感じる方を求めています。変化を恐れず新しいことにチャレンジするマインドを持ち、ほかのスタッフと協力して事務所を支えることにやりがいを感じる方を高く評価します。また、事務所としてグローバル展開も進めており、高い英語力をお持ちの方、留学経験者も歓迎です。
事業内容	私たちが目指すのは、単なる「クライアントへのリーガルサービスの提供」ではありません。”Full Coverage & Top Qualityの実現”と“Diversity & Inclusionの実践”を軸に、企業の意思決定プロセスを熟知した法律事務所としてクライアントの目的に応じた最適なリーガルサービスを提供します。 ■　Full Coverage & Top Qualityの実現 ―“Full Coverage & Top Quality”のリーガルサービスの提供を受けること― これが企業の健全な発展に必要だと考え、この実現こそが私たちのミッションだと考えます。ワンストップでクライアントにリーガルサービスを提供するためには、全分野を網羅すること、つまりFull Coverageの実現が必要不可欠です。また、ただ網羅すれば良いだけではなく、その分野のプロフェッショナルを中心としたチームが対応に当たることで、高品質（＝Top Quality）のサービスを提供します。企業法務をとりまく環境は日々変化しており、10年前は弁護士の守備範囲ではなかった分野までカバーする必要が生じているのが現状です。三浦法律事務所では、伝統的な企業法務から最先端の分野までプロフェッショナルを揃えることで、全範囲をカバーします。また、10年後、20年後に誕生するであろう新たな分野にも対応できるよう、常に新しいジャンルを開拓していきます。大手法律事務所、外資系法律事務所、中堅法律事務所、行政機関や企業での勤務経験、海外留学や出向経験者、外国人弁護士の起用など、三浦法律事務所に集まった弁護士のバックグラウンドは実に多種多様です。また、勤務経験一つとっても、行政機関だけで30種類以上、企業経験者も商社からスタートアップ企業までバラエティーに富んでいます。三浦法律事務所（組合）の取扱業務分野は、以下のとおりです。 ■　取扱業務分野 M&A ファイナンスコーポレートガバナンス競争法／独占禁止法スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）知的財産 IT、エンターテインメント個人情報・プライバシー消費者法医療・ヘルスケア危機管理情報セキュリティ人事労務関連法制訴訟・紛争事業再生・倒産税務・ウェルスマネジメント ESG / SDGs 不動産・建築 PPP / PFI / コンセッションガバメント・リレーションズ国際法務・通商法一般企業法務

プロフィール

三浦法律事務所(組合)では、「Diversity & Inclusionの実践」をコアバリューの1つとして掲げています。また、過去20年間、30名以上の弁護士が設立初日から所属する企業法務法律事務所はありませんでした。そんな法律事務所業界に新たな流れを作り出した私たちは、その過程を楽しみながらこの”場”を育てていきたいと考えています。

■　Diversity & Inclusionの実践

同じ考えや経験を持った人間だけが集まっても、アウトプットの内容は均質化し、組織としての成長は見込めません。私たちは互いの考えや立場の違い（＝Diversity）を認め、その違いを受け入れること（＝Inclusion）で化学反応を起こし、結果的にクライアントへのアウトプットの質を高めることができると確信しています。この考え方は、弁護士・スタッフの区別なく、事務所全体のコアバリューとして浸透しています。

当事務所では、所属弁護士の約3割は女性弁護士で、これは国内の企業法務法律事務所と比較しても高い割合となっています。このことから、多様性を重んじる国際企業や海外の法律事務所からも高い評価を受けています。また、働き方の観点からも、性別を問わず、子育てをしながら弁護士業を両立させている弁護士も多く在籍しています。

弁護士がお互いを尊重し、率先してワーク・ライフ・バランスを大切にしている姿を間近で見ているからこそ、自然とスタッフにも協力して働きやすい職場環境を整えようという意識が定着しています。

多様な人材が集まるからこそ、既存の枠にとらわれない、新時代のプロフェッショナルファームを目指すことができると考えます。

■　「一から作り上げる」過程を楽しみたい

現在も成長を続けており、より良い事務所運営を目指して、スタッフは日々試行錯誤を続けています。与えられた業務を正確かつ迅速にこなすだけでなく、日々発生する新たな業務に対してゼロから解決策を考えることに楽しみややりがいを感じる方を求めています。

変化を恐れず新しいことにチャレンジするマインドを持ち、ほかのスタッフと協力して事務所を支えることにやりがいを感じる方を高く評価します。また、事務所としてグローバル展開も進めており、高い英語力をお持ちの方、留学経験者も歓迎です。

事業内容

私たちが目指すのは、単なる「クライアントへのリーガルサービスの提供」ではありません。”Full Coverage & Top Qualityの実現”と“Diversity & Inclusionの実践”を軸に、企業の意思決定プロセスを熟知した法律事務所としてクライアントの目的に応じた最適なリーガルサービスを提供します。

■　Full Coverage & Top Qualityの実現

―“Full Coverage & Top Quality”のリーガルサービスの提供を受けること―

これが企業の健全な発展に必要だと考え、この実現こそが私たちのミッションだと考えます。

ワンストップでクライアントにリーガルサービスを提供するためには、全分野を網羅すること、つまりFull Coverageの実現が必要不可欠です。また、ただ網羅すれば良いだけではなく、その分野のプロフェッショナルを中心としたチームが対応に当たることで、高品質（＝Top Quality）のサービスを提供します。

企業法務をとりまく環境は日々変化しており、10年前は弁護士の守備範囲ではなかった分野までカバーする必要が生じているのが現状です。三浦法律事務所では、伝統的な企業法務から最先端の分野までプロフェッショナルを揃えることで、全範囲をカバーします。

また、10年後、20年後に誕生するであろう新たな分野にも対応できるよう、常に新しいジャンルを開拓していきます。

大手法律事務所、外資系法律事務所、中堅法律事務所、行政機関や企業での勤務経験、海外留学や出向経験者、外国人弁護士の起用など、三浦法律事務所に集まった弁護士のバックグラウンドは実に多種多様です。また、勤務経験一つとっても、行政機関だけで30種類以上、企業経験者も商社からスタートアップ企業までバラエティーに富んでいます。

三浦法律事務所（組合）の取扱業務分野は、以下のとおりです。
■　取扱業務分野
M&A
ファイナンス
コーポレートガバナンス
競争法／独占禁止法
スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）
知的財産
IT、エンターテインメント
個人情報・プライバシー
消費者法
医療・ヘルスケア
危機管理
情報セキュリティ
人事労務関連法制
訴訟・紛争
事業再生・倒産
税務・ウェルスマネジメント
ESG / SDGs
不動産・建築
PPP / PFI / コンセッション
ガバメント・リレーションズ
国際法務・通商法
一般企業法務

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー3階
本社電話番号	03-6270-3500（代表）
設立	2019年1月1日
資本金	該当概念なし
従業員	弁護士：117名スタッフ：54名（2025年4月9日現在）
売上高	非公開
オフィス / ロケーション	大手町渋谷神田名古屋広島ホーチミンクアラルンプール（※）ジャカルタサンフランシスコ（※）シアトル（※）ロンドン（※）提携事務所
沿革	2019年1月弁護士30名で三浦法律事務所を設立 10月弁護士の人数が40名を突破 11月 2019年11月1日に開業した渋谷の新たなランドマーク、渋谷スクランブルスクエア15階の産業交流施設「渋谷QWS」内に渋谷オフィスを開設 2021年2月弁護士の人数が50名を突破 8月弁護士の人数が60名を突破 9月名古屋オフィスを開設 10月「アジアプロジェクト」立ち上げに伴い、総合コンサルティングファームのM&Pアジア(株)を共同設立 2022年4月弁護士の人数が70名を突破 2023年1月弁護士の人数が80名を突破 4月サンフランシスコオフィスを開設（Miura & Partners USと提携） 9月弁護士の人数が90名を突破 2024年4月ホーチミンオフィスおよびロンドンオフィスを開設 8月弁護士の人数が100名を突破 2025年2月 Miura & Partners USがシアトル拠点を開設 3月バンコクオフィスおよびクアラルンプールオフィスを開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	3名	3名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・新人職員オリエンテーション・OJT研修・弁護士による取扱業務分野の勉強会・その他、各種研修
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり当事務所はOJT制度を導入しています。そのため、入所初日から各新入社員に先輩社員がメンターとして付き、日々の業務をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞小樽商科大学、学習院女子大学、上智大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 　2名　　　3名　　　0名