最終更新日：2025/2/25

一般財団法人日本建設情報総合センター

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
官公庁・警察・消防
建設
情報処理
ソフトウエア

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 3億円

経常収益: 54億円（2023年3月期）

職員: 108名（2024年4月）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【土木・情報学生歓迎】当財団は、建設業界を『建設』×『IT』で建設事業の発注者・受注者双方の業務の効率化・高度化支援し、社会貢献できる団体

~Web採用説明会　積極的に予約受付中~【公務員志望者歓迎】（2025/02/13更新）

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エントリーしてくださった方向けに、Web採用説明会を実施しております。

当財団は、国土交通省の建設行政を支援している団体です。
建設業の未来を変える若手の力をもとめています。
ご興味のある方は、まずはエントリーしてください。

あなたからのエントリー・セミナー予約をお待ちしております！

安定性・将来性

設立40年、情報技術を駆使して建設事業の仕事が上手くいくように活動する組織です。
やりがい

公共インフラの質の向上に貢献することから、社会貢献度の高い仕事です。
職場環境

平均有給休暇取得日数は11.3日と多く、休暇を取りやすい環境です。

会社紹介記事

多くの専門部門、事業領域を持つ当法人だが、執務室はワンフロアで職員間の風通しも良い。部門を横断する提案や施策もあり、情報交換や職員間の協力も円滑に行われる。豊富な知識と経験を有するベテランの先輩たちと、時代のニーズを反映させたアイデアを持つ若手職員。それぞれの得意分野を活かしながら、未来の建設業界を考えていく。

: 多くの専門部門、事業領域を持つ当法人だが、執務室はワンフロアで職員間の風通しも良い。部門を横断する提案や施策もあり、情報交換や職員間の協力も円滑に行われる。

: 豊富な知識と経験を有するベテランの先輩たちと、時代のニーズを反映させたアイデアを持つ若手職員。それぞれの得意分野を活かしながら、未来の建設業界を考えていく。

IT技術を活用し、インフラ建設事業を高度化・効率化しています。

「プログラミングやシステム構築の実務は協力会社と共に進行。私たちはその中で建設現場や国民のためになるシステム実現に向けた提案を担います」（山田さん）	私たち一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）は、IT技術を利活用することにより、道路、河川などのインフラ建設事業を、高度化・効率化していくことを事業の軸としてきました。建設業界は、少子高齢化による労働力減少、常態化している長時間労働といった課題を抱えています。一方、自然災害の頻発化・激甚化、コンプライアンスに対する一層の要求などにより、業務は増加しています。そんな中、JACICは、IＴ技術を使って、前例にとらわれないアイデアを提案し、建設事業の高度化・効率化に取り組んできました。 JACICでは、大きく分けて3つの事業を推進しています。 1つ目は、国や自治体が、企業に対してインフラ建設事業を発注する、いわゆる「公共調達」をシステムで支援することです。土木積算システムや建設発生土情報交換システムなどがこれにあたり、初心者でもインフラ建設が効率的に実施できる環境を作ってきました。 2つ目は、企業や担当者の実績情報を、公共発注者に提供するシステム（コリンズ・テクリス）の構築・運用を行うことです。これにより、確かな技術を持つ企業によって公共工事が確実、効率的かつ公平に実施される環境を作ってきました。 3つ目は、インフラの建設や維持管理・運用を行う現場の状況を、よりわかりやすく把握できるシステムの開発です。各社が利用する様々なシステムをクラウド技術でつなぐことによる円滑なコミュニケーションの実現や、建設現場を3D化し建設生産プロセスの最適化に取り組んでいます。例えば、令和5年のG7広島サミットの道路交通監視でも、効果を発揮しています。 JACICのこれらの事業は、建設業界だけではなく、国・自治体やこれらのインフラを利用する国民全体の幸せにもつながり、社会貢献へ寄与ができると自負しています。そして、職員の視点からはJACICは財団であることから、経営が安定しているため思い切った施策に挑戦できること、挑戦することにより自己能力の向上の機会を得られること、常駐する現場がないので転居がなく、実績として定着率が高く、じっくり腰を据えて業務ができるという特徴があります。 JACICは建設業界の課題を解決するために意欲的な人材が活躍できる環境を有しています。土木や建設の知識と情報やIT技術の活用による社会貢献や、自己能力の向上に関心がある人にぜひ注目していただきたいですね。　【理事長山田邦博さん】

「プログラミングやシステム構築の実務は協力会社と共に進行。私たちはその中で建設現場や国民のためになるシステム実現に向けた提案を担います」（山田さん）

私たち一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）は、IT技術を利活用することにより、道路、河川などのインフラ建設事業を、高度化・効率化していくことを事業の軸としてきました。
建設業界は、少子高齢化による労働力減少、常態化している長時間労働といった課題を抱えています。一方、自然災害の頻発化・激甚化、コンプライアンスに対する一層の要求などにより、業務は増加しています。そんな中、JACICは、IＴ技術を使って、前例にとらわれないアイデアを提案し、建設事業の高度化・効率化に取り組んできました。

JACICでは、大きく分けて3つの事業を推進しています。
1つ目は、国や自治体が、企業に対してインフラ建設事業を発注する、いわゆる「公共調達」をシ
ステムで支援することです。土木積算システムや建設発生土情報交換システムなどがこれにあた
り、初心者でもインフラ建設が効率的に実施できる環境を作ってきました。
2つ目は、企業や担当者の実績情報を、公共発注者に提供するシステム（コリンズ・テクリス）の
構築・運用を行うことです。これにより、確かな技術を持つ企業によって公共工事が確実、効率
的かつ公平に実施される環境を作ってきました。
3つ目は、インフラの建設や維持管理・運用を行う現場の状況を、よりわかりやすく把握できるシステムの開発です。各社が利用する様々なシステムをクラウド技術でつなぐことによる円滑なコミュニケーションの実現や、建設現場を3D化し建設生産プロセスの最適化に取り組んでいます。例えば、令和5年のG7広島サミットの道路交通監視でも、効果を発揮しています。

JACICのこれらの事業は、建設業界だけではなく、国・自治体やこれらのインフラを利用する国民全体の幸せにもつながり、社会貢献へ寄与ができると自負しています。そして、職員の視点からはJACICは財団であることから、経営が安定しているため思い切った施策に挑戦できること、挑戦することにより自己能力の向上の機会を得られること、常駐する現場がないので転居がなく、実績として定着率が高く、じっくり腰を据えて業務ができるという特徴があります。
JACICは建設業界の課題を解決するために意欲的な人材が活躍できる環境を有しています。
土木や建設の知識と情報やIT技術の活用による社会貢献や、自己能力の向上に関心がある人にぜひ注目していただきたいですね。
　【理事長山田邦博さん】

会社データ

プロフィール	建設業の働き方改革を応援しています。建設分野の人手不足は、深刻な問題です。政府は、建設生産プロセス全体の抜本的な生産性革命の実現に向けた施策として「i-Construction」を推進しています。 i-Construction とは、国土交通省が進めている「建設現場にICT 【Information and Communication Technology（情報通信技術）】を活用しようとする取り組み」です。具体的には、ICT技術の全面的な活用（土木）、規格の標準化（コンクリート工）、施工時期の平準化という3つの柱からできています。その中で、JACICでは、「i-Construction」推進を支援するための活動をおこなっています。特に本年は1.公共調達に関わる情報提供、2.建設情報に関わる研究開発、調査・測量から設計・施工・維持管理にわたる3.建設プロセスに関わる情報の利活用活促進を事業の柱に据え、より総合的な建設情報の提供実現を目指しています。 JACICは、これからの建設業の未来を変える大きな役割を担っています。意欲と情熱がありこれからの建設業を変えていく一翼を担うあなたと働けることを楽しみにしています。
事業内容	1985年(昭和60年)に建設省（現国土交通省）の認可を受けて設立され、2012年(平成24年)の一般財団法人への移行を経て現在に至っています。 JACICは、建設事業発展のため建設情報システムの調査研究、開発・改良及び運用・保守や建設情報の提供を行うことを目的としています。もう一つの目的は建設業の働き方を、ICT等を活用して向上させることです。公共工事の測量・調査、設計、工事、維持管理までを一気通貫で管理できるサービスの提案が可能です。クラウドシステムを活用することで、従来の現場の仕事を劇的に変化させる新しい仕事の仕方を提案しております。当財団の強みである、工事・業務実績情報データベース（コリンズ・テクリス）システムを少しご紹介します。コリンズ・テクリスは、国土交通省の公共工事・業務を行う企業17万6千社が登録し、国、都道府県、市町村など1,300以上の公共発注機関が利用しています。このシステムにより各公共発注機関が工事や設計等の業務を発注する際に、より公正で客観的な企業選定を行うことができます。全国931万件ものビッグデータを扱う社会的貢献度の非常に高い仕事になります。 ◎当財団の顧客は公共発注機関！計画の段階から関わることが出来たりするので、最新の政策に携わったりすることもできるとてもやりがいのある仕事です。 3つの柱で事業をおこなっています。・公共調達に関する情報提供・建設情報に関する研究開発・建設プロセスに関わる情報の利活用活促進 3つの柱で業務を行っています

プロフィール

建設業の働き方改革を応援しています。
建設分野の人手不足は、深刻な問題です。政府は、建設生産プロセス全体の抜本的な生産性革命の実現に向けた施策として「i-Construction」を推進しています。
i-Construction とは、国土交通省が進めている「建設現場にICT 【Information and Communication Technology（情報通信技術）】を活用しようとする取り組み」です。具体的には、ICT技術の全面的な活用（土木）、規格の標準化（コンクリート工）、施工時期の平準化という3つの柱からできています。
その中で、JACICでは、「i-Construction」推進を支援するための活動をおこなっています。

特に本年は1.公共調達に関わる情報提供、2.建設情報に関わる研究開発、調査・測量から設計・施工・維持管理にわたる3.建設プロセスに関わる情報の利活用活促進を事業の柱に据え、より総合的な建設情報の提供実現を目指しています。

JACICは、これからの建設業の未来を変える大きな役割を担っています。意欲と情熱がありこれからの建設業を変えていく一翼を担うあなたと働けることを楽しみにしています。

事業内容

1985年(昭和60年)に建設省（現国土交通省）の認可を受けて設立され、2012年(平成24年)の一般財団法人への移行を経て現在に至っています。
JACICは、建設事業発展のため建設情報システムの調査研究、開発・改良及び運用・保守や建設情報の提供を行うことを目的としています。
もう一つの目的は建設業の働き方を、ICT等を活用して向上させることです。

公共工事の測量・調査、設計、工事、維持管理までを一気通貫で管理できるサービスの提案が可能です。
クラウドシステムを活用することで、従来の現場の仕事を劇的に変化させる新しい仕事の仕方を提案しております。
当財団の強みである、工事・業務実績情報データベース（コリンズ・テクリス）システムを少しご紹介します。
コリンズ・テクリスは、国土交通省の公共工事・業務を行う企業17万6千社が登録し、国、都道府県、市町村など1,300以上の公共発注機関が利用しています。
このシステムにより各公共発注機関が工事や設計等の業務を発注する際に、より公正で客観的な企業選定を行うことができます。
全国931万件ものビッグデータを扱う社会的貢献度の非常に高い仕事になります。
◎当財団の顧客は公共発注機関！
計画の段階から関わることが出来たりするので、最新の政策に携わったりすることもできるとてもやりがいのある仕事です。

3つの柱で事業をおこなっています。
・公共調達に関する情報提供
・建設情報に関する研究開発
・建設プロセスに関わる情報の利活用活促進

3つの柱で業務を行っています

郵便番号	107-6114
所在地	東京都港区赤坂5-2-20　赤坂パークビル14階
電話番号	03-3584-2404
設立	1985年11月
基本財産	3億円
職員	108名（2024年4月）
経常収益	54億円（2023年3月期）
主な取引先	国土交通省 47都道府県市町村
平均年齢	47.2歳（2024年4月）
ミッション	JACICは、国の動向の一歩先を見据えつつ　新たな仕事の仕方を提案することが使命と考えます。
JACICを知りたい方へ	■採用ホームページ https://www.jacic.or.jp/etc/saiyo/ ■動画でわかるJACIC https://www.jacic.or.jp/etc/saiyo/message/ ■先輩インタビュー https://www.jacic.or.jp/etc/saiyo/people/ ■職種紹介 https://www.jacic.or.jp/etc/saiyo/job/ ■数字でわかるJACIC https://www.jacic.or.jp/etc/saiyo/data/
沿革	1985年11月建設大臣の許可を受け、公益法人として設立 1989年土木積算システムの運用開始 1994年工事実績情報システム（コリンズシステム）の運用開始 1995年業務実績情報システム（テクリスシステム）の運用開始 1999年建設発生土情報交換システムの運用開始 2002年建設副産物情報交換システムの運用開始電子入札コアシステムの販売開始 2007年統合PPI（入札情報サービス）の運用開始 2012年一般財団法人へ移行 2020年6月 JACICクラウドの運用開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 6.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.3%
  （16名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修入社6カ月後のフォローアップ研修
自己啓発支援制度	制度あり教育訓練計画：自己啓発支援のための制度です。　　　　　　　業務上必要な資格として選定された「公的資格」の取得について、受験料　　　　　　　の負担、資格（技術士や建設、情報処理関連）を取得した際の報奨金の支　　　　　　　給など、財政的援助や時間的便宜を図りスキルアップを支援しています。
メンター制度	制度あり【OJT制度】新卒採用者（1年目-３年目）を対象に、所属部署内で、年次の近い先輩社員が新入社員のトレーナーとなり、初めての社会人生活における様々な相談ごとに対応できる体制を整えています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞立命館大学、電気通信大学、東京農業大学＜大学＞日本大学、法政大学、福岡工業大学、立命館大学、東京電機大学、工学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　院卒1名 2021年　院卒1名　大卒2名 2023年　院卒1名　大卒1名 2024年　院卒 -- 　大卒4名
採用実績（学部・学科）	理工学研究科情報理工学研究科危機管理学科都市環境デザイン工学科生産環境工学科情報通信工学科環境都市工学科建築・都市環境学系生物環境工学科まちづくり学科