国立研究開発法人土木研究所の新卒採用・会社概要

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術によって世の中を良くしたい！という信念のもと、研究開発、行政等への技術支援、開発技術の普及をおこなっています。

My Career Boxで応募可

令和7年度夏期インターンシップの受け入を開始しています！ご興味のある方はぜひ！！（2025/05/22更新）

国立研究開発法人土木研究所では、大学等の学生の方に当研究所の研究業務を実際に体験していただく「夏期インターンシップ」の募集を行っています。

体験は7月から9月の間の1週間以上の期間です。

ご興味のある方は、土木研究所ホームページをご覧ください。

https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/ukeire/index.html#03

土研の能登地震での貢献がNHKで紹介！https://www.pwri.go.jp/team/smd/topics-nhk_sciencezero.html 災害発生時には、国土交通省や地方自治体から要請を受け、被害の状況調査や、被害を受けた土木構造物の復旧方法等に関する技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

: 土研の能登地震での貢献がNHKで紹介！https://www.pwri.go.jp/team/smd/topics-nhk_sciencezero.html

: 災害発生時には、国土交通省や地方自治体から要請を受け、被害の状況調査や、被害を受けた土木構造物の復旧方法等に関する技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

国土の未来を創る研究

土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた研究成果の創出により社会に還元することを目標としています。	国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。職員約461人（研究職員約333人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた研究成果の創出により社会に還元することを目標としています。

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。

職員約461人（研究職員約333人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。

博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！

勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

会社データ

プロフィール	国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。職員約450人（研究職員約320人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。
事業内容	土木研究所の研究活動領域は以下のとおりです。１地質・地盤（地質、土質・地盤、土工構造物）２道路（橋梁、舗装、トンネル、道路交通、雪氷）３砂防（土石流、地すべり、雪崩）４河川・ダム・海岸（河川、水災害、ダム水理、海岸・沿岸・港湾施設）５環境（河川環境、水質・衛生、景観）６材料（土木材料）７機械（建設機械・機械設備）８農業・水産（農業土木、水産土木・環境・生物）９その他（開発技術推進、研究開発マネジメント） ※現在実施している研究内容の詳細は、以下のページをご参照ください https://www.pwri.go.jp/jpn/research/team/index.html

プロフィール

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。

職員約450人（研究職員約320人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。

博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！

勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

事業内容

土木研究所の研究活動領域は以下のとおりです。

１地質・地盤（地質、土質・地盤、土工構造物）
２道路（橋梁、舗装、トンネル、道路交通、雪氷）
３砂防（土石流、地すべり、雪崩）
４河川・ダム・海岸（河川、水災害、ダム水理、海岸・沿岸・港湾施設）
５環境（河川環境、水質・衛生、景観）
６材料（土木材料）
７機械（建設機械・機械設備）
８農業・水産（農業土木、水産土木・環境・生物）
９その他（開発技術推進、研究開発マネジメント）

※現在実施している研究内容の詳細は、以下のページをご参照ください
https://www.pwri.go.jp/jpn/research/team/index.html

本社郵便番号	305-8516
本社所在地	茨城県つくば市南原1-6
本社電話番号	029-879-6751
設立	2001(平成13)年4月1日（1921（大正10）年内務省土木局道路材料試験所等が母体）
資本金	369億9,325万円
従業員	461名（うち研究職：333名）2024年5月1日時点
売上高	国立研究開発法人なので売上高はありません
事業所	国立研究開発法人土木研究所の組織構成は以下の構成となっています。 ■つくば中央研究所（茨城県つくば市）　※雪崩・地すべり研究センター（新潟県妙高市）　　自然共生研究センター（岐阜県各務原市）はつくば中央研究所　　に含まれる施設です。 ■水災害・リスクマネジメント国際センター（茨城県つくば市）　（通称：アイチャームＩＣＨＡＲＭ） ■構造物メンテナンス研究センター（茨城県つくば市）　（通称：シーザー　ＣＡＥＳＡＲ） ■先端材料資源研究センター（茨城県つくば市）　（通称：アイマーク　iMaRRC） ■寒地土木研究所（北海道札幌市） ■戦略的イノベーション研究推進事務局（東京都千代田区） ■自然共生研究センター（岐阜県各務原市） ■雪崩・地すべり研究センター（新潟県妙高市）
予算	約93億2200万円（2021年度）
組織名	国立研究開発法人　土木研究所
英語名称	National Research and Development Agency Public Works Research Institute （略称：PWRI）
理事長	藤田　光一（ふじた　こういち）
所管官庁	国土交通省、農林水産省
沿革	1921（大正10）年内務省土木局道路材料試験所 1922（大正11）年内務省土木試験所 1948（昭和23）年建設省土木研究所 2001（平成13）年独立行政法人土木研究所 1937（昭和12）年内務省北海道庁土木部試験室 1951（昭和26）年北海道開発局土木試験所 2001（平成13）年独立行政法人北海道開発土木研究所 2006（平成18）年独立行政法人土木研究所と独立行政法人北海道開発土木研究所（※）の統合 2015（平成27）年独立行政法人の制度改正により、国立研究開発法人と改名。 2023（令和5）年戦略的イノベーション研究推進事務局を設置詳しくはこちら土木研究所ウェブサイト https://www.pwri.go.jp/jpn/about/history/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用職員研修、研究資質向上研修、中堅職員スキルアップ研修、管理者研修等
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石川県立大学、愛媛大学、鹿児島大学、北見工業大学、京都大学、静岡大学、総合研究大学院大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、北海道大学、弘前大学、三重大学、室蘭工業大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞神戸大学、東海大学、東京農業大学、新潟大学、弘前大学＜短大・高専・専門学校＞岐阜工業高等専門学校その他海外大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　5名 2023年　5名 2022年　11名

採用実績（学校）

＜大学院＞
石川県立大学、愛媛大学、鹿児島大学、北見工業大学、京都大学、静岡大学、総合研究大学院大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、北海道大学、弘前大学、三重大学、室蘭工業大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
神戸大学、東海大学、東京農業大学、新潟大学、弘前大学
＜短大・高専・専門学校＞
岐阜工業高等専門学校

その他海外大学

採用実績（人数）

2024年　5名
2023年　5名
2022年　11名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）