最終更新日：2025/4/22

国立研究開発法人土木研究所

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 369億9,325万円

売上高: 国立研究開発法人なので売上高はありません

従業員: 461名（うち研究職：333名）2024年5月1日時点

募集人数: 6～10名

エントリー	令和８年度4月採用職員の採用試験用（エントリーボックス）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術によって世の中を良くしたい！という信念のもと、研究開発、行政等への技術支援、開発技術の普及をおこなっています。

My Career Boxで応募可

3月17日（月）でエントリー締切ました！土木研究所令和8年度新規採用職員の募集（2025/03/18更新）

土木研究所の採用試験受験を希望される方は、以下の１～４の実施が必要です。
※マイナビMy CareerBoxへの提出依頼はエントリーした方に個別にお送りします。

★★★土木研究所ホームページ上で公開の募集要項をご確認ください★★★
　
１　マイナビ2026の土木研究所のページからエントリーする

受付期間　2025年3月1日（土）～　3月17日（月）

２　エントリーシート（指定様式あり）を提出する

受付期間　2025年3月1日（土）～　3月19日（水）
様式は土木研究所HPからダウンロードして記載し、マイナビMy CareerBoxに提出してください。

３　事前課題（指定様式あり）を提出する

受付期間　2025年3月1日（土）～３月24日（月）

様式は土木研究所HPからダウンロードして記載し、マイナビMy CareerBoxに提出してください。

事前課題では、自身の行っている（これから行いたい）研究テーマについて、課題になっている事柄とその解決策を、自分なりに考えて記述してください。

４　適性検査を受検する
詳細はエントリーシートを提出された方に順次ご案内します。
受検期限　2025年３月24日（月）

１～４を実施された方を対象に、書類選考を行います。
結果は４月中旬にメールでご連絡します。

書類選考を通過された方は、５、６に進みます。
５　１次選考（グループディスカッション）
4月下旬～5月上旬頃にオンライン上で実施予定です。
詳細は、書類選考通過者に別途ご連絡いたします。

６　個別面接の受検、研究のプレゼンテーションをおこなっていただきます。

5月下旬に東京都内で実施予定です。
大学院（博士・修士課程）修了見込みまたは修了した者は、事前課題で記載した研究テーマにおける背景、課題、実施内容および社会への還元について、パワーポイントを用いてプレゼンテーションしていただきます。
大学、短期大学および高等専門学校の卒業見込みまたは卒業した者は、事前課題で記載した内容について、簡潔にプレゼンテーションしていただきます（パワーポイント使用可）。
なお、研究テーマの内容が、土木研究所の活動領域と一致している必要はございません。
詳細は、１次選考通過者に別途ご連絡いたします。

最終選考結果は、5月下旬～6月上旬頃に通知予定です。

土研の能登地震での貢献がNHKで紹介！https://www.pwri.go.jp/team/smd/topics-nhk_sciencezero.html 災害発生時には、国土交通省や地方自治体から要請を受け、被害の状況調査や、被害を受けた土木構造物の復旧方法等に関する技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

: 土研の能登地震での貢献がNHKで紹介！https://www.pwri.go.jp/team/smd/topics-nhk_sciencezero.html

: 災害発生時には、国土交通省や地方自治体から要請を受け、被害の状況調査や、被害を受けた土木構造物の復旧方法等に関する技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

国土の未来を創る研究

土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた研究成果の創出により社会に還元することを目標としています。	国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。職員約461人（研究職員約333人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた研究成果の創出により社会に還元することを目標としています。

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。

職員約461人（研究職員約333人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。

博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！

勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

会社データ

プロフィール	国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。職員約450人（研究職員約320人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。
事業内容	土木研究所の研究活動領域は以下のとおりです。１地質・地盤（地質、土質・地盤、土工構造物）２道路（橋梁、舗装、トンネル、道路交通、雪氷）３砂防（土石流、地すべり、雪崩）４河川・ダム・海岸（河川、水災害、ダム水理、海岸・沿岸・港湾施設）５環境（河川環境、水質・衛生、景観）６材料（土木材料）７機械（建設機械・機械設備）８農業・水産（農業土木、水産土木・環境・生物）９その他（開発技術推進、研究開発マネジメント） ※現在実施している研究内容の詳細は、以下のページをご参照ください https://www.pwri.go.jp/jpn/research/team/index.html

プロフィール

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。

職員約450人（研究職員約320人）が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。

博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています！

勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

事業内容

土木研究所の研究活動領域は以下のとおりです。

１地質・地盤（地質、土質・地盤、土工構造物）
２道路（橋梁、舗装、トンネル、道路交通、雪氷）
３砂防（土石流、地すべり、雪崩）
４河川・ダム・海岸（河川、水災害、ダム水理、海岸・沿岸・港湾施設）
５環境（河川環境、水質・衛生、景観）
６材料（土木材料）
７機械（建設機械・機械設備）
８農業・水産（農業土木、水産土木・環境・生物）
９その他（開発技術推進、研究開発マネジメント）

※現在実施している研究内容の詳細は、以下のページをご参照ください
https://www.pwri.go.jp/jpn/research/team/index.html

本社郵便番号	305-8516
本社所在地	茨城県つくば市南原1-6
本社電話番号	029-879-6751
設立	2001(平成13)年4月1日（1921（大正10）年内務省土木局道路材料試験所等が母体）
資本金	369億9,325万円
従業員	461名（うち研究職：333名）2024年5月1日時点
売上高	国立研究開発法人なので売上高はありません
事業所	国立研究開発法人土木研究所の組織構成は以下の構成となっています。 ■つくば中央研究所（茨城県つくば市）　※雪崩・地すべり研究センター（新潟県妙高市）　　自然共生研究センター（岐阜県各務原市）はつくば中央研究所　　に含まれる施設です。 ■水災害・リスクマネジメント国際センター（茨城県つくば市）　（通称：アイチャームＩＣＨＡＲＭ） ■構造物メンテナンス研究センター（茨城県つくば市）　（通称：シーザー　ＣＡＥＳＡＲ） ■先端材料資源研究センター（茨城県つくば市）　（通称：アイマーク　iMaRRC） ■寒地土木研究所（北海道札幌市） ■戦略的イノベーション研究推進事務局（東京都千代田区） ■自然共生研究センター（岐阜県各務原市） ■雪崩・地すべり研究センター（新潟県妙高市）
予算	約93億2200万円（2021年度）
組織名	国立研究開発法人　土木研究所
英語名称	National Research and Development Agency Public Works Research Institute （略称：PWRI）
理事長	藤田　光一（ふじた　こういち）
所管官庁	国土交通省、農林水産省
沿革	1921（大正10）年内務省土木局道路材料試験所 1922（大正11）年内務省土木試験所 1948（昭和23）年建設省土木研究所 2001（平成13）年独立行政法人土木研究所 1937（昭和12）年内務省北海道庁土木部試験室 1951（昭和26）年北海道開発局土木試験所 2001（平成13）年独立行政法人北海道開発土木研究所 2006（平成18）年独立行政法人土木研究所と独立行政法人北海道開発土木研究所（※）の統合 2015（平成27）年独立行政法人の制度改正により、国立研究開発法人と改名。 2023（令和5）年戦略的イノベーション研究推進事務局を設置詳しくはこちら土木研究所ウェブサイト https://www.pwri.go.jp/jpn/about/history/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用職員研修、研究資質向上研修、中堅職員スキルアップ研修、管理者研修等
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石川県立大学、愛媛大学、鹿児島大学、北見工業大学、京都大学、静岡大学、総合研究大学院大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、北海道大学、弘前大学、三重大学、室蘭工業大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞神戸大学、東海大学、東京農業大学、新潟大学、弘前大学＜短大・高専・専門学校＞岐阜工業高等専門学校その他海外大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　5名 2023年　5名 2022年　11名

採用実績（学校）

＜大学院＞
石川県立大学、愛媛大学、鹿児島大学、北見工業大学、京都大学、静岡大学、総合研究大学院大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、北海道大学、弘前大学、三重大学、室蘭工業大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
神戸大学、東海大学、東京農業大学、新潟大学、弘前大学
＜短大・高専・専門学校＞
岐阜工業高等専門学校

その他海外大学

採用実績（人数）

2024年　5名
2023年　5名
2022年　11名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）