最終更新日:2025/4/24

日本基幹産業労働組合連合会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
非営利団体のため資本金なし
売上高
非営利団体のため売上高なし
従業員
常勤38(正規役職員17名、企業労組等からの専従派遣者21名)
募集人数
若干名

ものづくり産業で働く皆さんの生活の安心・安定のために一緒に働きませんか。              基幹労連で様々なことにチャレンジしましょう。

採用担当者からの伝言板 (2025/04/24更新)

伝言板画像

皆さんこんにちは。日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)の採用担当の北です。

26卒の基幹労連の職員(役員をめざすコース)の新卒採用を募集開始いたします。

なお、会社説明会は7月中旬以降にWEBで実施予定です。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2024年度の年平均有給休暇取得日数は18.5日と多く、月平均所定外労働時間は9.4時間と短いです。

会社紹介記事

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地下鉄 茅場町(東西線・日比谷線)から徒歩7分、永代通り沿いの便利な立地にあります。
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1994年造船重機労連に入職し、2012年基幹労連にて役員に登用されました。現在、主に国会議員及び政党対応、国際業務を担当しています。働きやすい職場ですよ。

ものづくり産業の発展と働く皆さんの生活の安心・安定のために

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ものづくり産業の未来をともに創りましょう      北 総務財政局長

 基幹労連は、鉄鋼、造船、非鉄金属、建設、航空・宇宙、産業機械、製錬、金属加工、情報・物流等、主として「ものづくり」に関係した産業で働く仲間約26万8千人が結集した産業別労働組合です。

 現在、「ものづくり産業」は、原材料価格の急激な高騰、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進によるデジタル技術の積極活用、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた対応等、ビジネスモデルの変革が急速に求められています。また、未来の見通しが不透明の中、物価が上昇しており、労働条件の向上は不可欠です。さらに、ワーク・ライフ・バランスを実現して、安心して働き続けることができる環境を構築していかなければなりません。

 基幹労連は「魅力ある労働条件づくりと産業・企業の競争力強化の好循環(内なる好循環)」と、「日本経済の好循環(外なる好循環)」の二つの好循環を回すという基本理念にもとづいて前述した諸課題に果敢にチャレンジし、「産業・企業の発展」と「組合員の生活の安心・安定」を追求していきます。

 そのためには、加盟組合に誠意をもって寄り添い、ともに労働運動を強力にスピード感をもって、推進できる仲間が必要です。諸課題を克服し、「ものづくり産業」の未来を創ろうではありませんか。皆さんと一緒に働けることを心待ちにしております。
 是非、「ものづくり産業」の未来づくりにチャレンジしてみてください。

会社データ

プロフィール

鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄連合の3産業別労働組合が、組織力と政策力の発揮をめざし「未来を拓く組織統一、希望ある前進」をスローガンに掲げ、2003年9月9日に基幹労連を結成しました。また、2014年9月には建設連合が加入し、現在364加盟組合、約26.7万人の仲間が集う組織です。

事業内容
仲間の英知を結集し、組合員の雇用の安定、労働諸条件の維持・向上を図っています。対等な労使関係にもとづく相互信頼のもとで、産業・企業の健全な発展のために、労働組合としての役割を果たしています。組織の自主性を大切にし、仲間の主体的な活動参加によって、民主的な労働運動を展開しています。同じ志をもつ仲間と連携し、自由、平等、公正で、安心して暮らせる福祉社会の実現をめざしています。

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基幹労連ロゴとキャラクターの「きかにゃん」

郵便番号 104-0033
所在地 東京都中央区新川1-23-4
電話番号 03-3555-0401
設立 2003年9月9日
資本金 非営利団体のため資本金なし
従業員 常勤38(正規役職員17名、企業労組等からの専従派遣者21名)
売上高 非営利団体のため売上高なし
平均年齢 46.9歳
沿革
  • 2003年9月
    • 基幹労連結成
      鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄連合が統合
  • 2014年9月
    • 建設連合が加入

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.4時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.0%
      (25名中3名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
海外留学・研修
法政大大学院(通称:連合大学院)の受講
自己啓発支援制度 制度あり
認められた自己啓発に対して5000円/月 補助
メンター制度 制度あり
新入社員に担当者を1名配置し個人の育成を見守っています。安心して学んでいける環境があります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
上智大学
<大学>
青山学院大学、國學院大學、埼玉大学、上智大学、清泉女子大学、拓殖大学、東京大学、東京都立大学、東京農工大学、明治大学、横浜国立大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2019年 大卒1名
2023年 大卒3名
2024年 大卒1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 0 0
    2024年 0 1 1
    2023年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 0 0 0%
    2024年 1 0 100%
    2023年 3 0 100%

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