企業研究を行う際に着目すべきポイントとして、福利厚生に関する制度も大切な要素でしょう。募集要項には必ず福利厚生の内容が記載されていますが、一次情報だけではわからない運用や考え方もあることを知っておいてほしいと思います。
たとえば有給休暇について、入社初年度は年間6日、それ以降は10日といった記載を多くみかけます。それが厳格に運用されることは当然と思いますが、当社の例をあげると、ケースに応じて柔軟な対応を行っています。病気などで療養が必要になった場合は、有給休暇の規定に関わらず給与を支給しながら治療に専念できるようにしたり、がんの治療を行い、職場復帰した社員もいます。
扶養手当をはじめ、生活を支援する制度も募集要項ではうたわれていますが、そうした制度を設けている企業の思いや考え方にも触れることができればベターでしょう。当社では配偶者のほか、子どもについては在学している限り、大学院まで同じ手当を支給していますが、これは仕事を支えるためでもあります。現場には常にさまざまな危険も潜んでおりますが、金銭面など生活に不安や悩みをなくし、少しでも安心して働けるということを重視しています。
制度の運用や企業の思いは、募集要項だけではなかなか分かりません。第一歩として、会社見学会に参加し、考え方などに触れることがとても大切です。
(専務取締役 若林さん)