最終更新日:2025/3/27

一般財団法人橋梁調査会

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
32億7千万円(2024年3月31日決算)
従業員
145名(2024年4月1日現在)
募集人数
若干名

「橋梁ドクター」を目指しませんか

採用者からの伝言メッセージ (2025/02/12更新)

伝言板画像

皆さん、初めまして。 橋梁調査会 採用担当です。
当社の採用ページをご覧いただきありがとうございます。
※当社では、4月頃よりWEB会社説明会を開催予定です。

あなたも橋梁ドクターを目指しませんか

我が国が道路橋に関して直面する最も大きな課題は、老朽化です。
平成24年(2012)12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を契機として、インフラのメンテナンスに対する見方が大きく変わりました。高度成長期といわれた時代に整備されてきた橋梁やトンネルなどの我が国の社会インフラが、補修・修繕・更新といった時期にさしかかってきたことを示しているものでした。
国では、平成25年(2013)道路法を改正し、道路橋などのインフラについて5年に1度の点検を義務づけました。
橋梁調査会では、従前より橋梁の点検・診断に取り組んできましたが、現在は平成31年(2019)に改正された橋梁定期点検要領に基づいて行われた点検結果を診断(橋の健全性を評価すること:橋のドクター役)することに取り組んでいます。
具体的には、国で管理する道路橋約39000橋のうち約29000橋について全国8支部に配属している技術者が診断しています。
また、道路橋点検士の資格運営機関として、これまでに16000人近くの研修を行い、現時点では約9200人の点検士を認定しています。この資格は国土交通省民間登録資格に登録されており、全国の橋梁点検で活躍しています。
橋梁の点検をより効率的かつ的確に行うためのモニタリングや計測に関する技術を評価する「橋梁分野の新技術導入促進機関」に指定されています。さらに、令和3年(2021)には全国の国、都道府県、市町村、高速会社が管理する道路橋のデータベース管理運営機関にも指定されました。
全国約73万橋のデータベースを保有するとともに、今後の我が国のインフラマネジメントに貢献するため、日本の経済を支えているインフラを守るために、あなたの技術を活かしませんか?
未来への絆を皆さんの手でつないでいくことを期待しています。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2023年度の年平均有給休暇取得日数は19.2日と多く、月平均所定外労働時間は8時間と短いです。

  • やりがい

    正しい診断を下すことで人々が安心して橋梁を利用でき、社会インフラを支え、貢献できる仕事です。

  • 安定性・将来性

    全国に73万ある橋梁の状態を診断し、安全な暮らしを守っています。今後も需要が増加します。

会社紹介記事

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都心部はもちろん山間部や河川など、自然豊かで風光明媚な場所にも橋梁があるため、各地の四季折々の自然を感じながら点検・診断や調査業務を行えることも魅力の一つ。
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ドローンを使った最新の技術も積極的に導入する一方、国からの委託を受けてドローンの計測性能をチェックし、技術基準を検討するといった業務も数多く担っている。

全国に73万もある橋梁の状態を診断し、安全な暮らしを守っています。

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難関資格といわれる技術士をはじめ、さまざまな資格や知見を有する専門家が多く在籍。次代を担う若手に技術継承するための教育に力を入れ、大切に育てている。

"私たちは、主に国土交通省からの依頼を受けて全国の橋梁の点検・診断事業を行っています。現地を訪れて橋梁の状態を確認し、問題なく使用しつづけられるか、補修工事が必要かといったことを判断。検査は直接目で確認するほか、構造や使用されている資材の特性、状態などを見極めつつ、コンクリートの塩分濃度を調べたり板厚を測定したりとさまざまな方法で行います。安全に使用しつづけられるかどうかの診断を下すには、ハイレベルな知識や判断力、そしてなによりも経験が不可欠です。また、事故が起これば人命にも関わるため、責任は重大です。当調査会には110人の技術者がいますが、難関国家資格といわれる技術士の資格保有者76人、道路橋点検士92人をはじめ、素材に関する専門知識を有する者など数多くの専門家が在籍。橋梁診断のプロフェッショナル集団として、圧倒的な知識と技術、経験を有しています。

普段、あまり意識することはないかもしれませんが、橋梁は道路や鉄道、河川、渓谷、湖沼、海峡などさまざまな場所に架かっており、日常生活に欠かせないものです。日本では2m以上の大きさのものを橋梁と定義していますが、全国には73万もの橋梁があり、5年に1度点検が行われています。2032年には建設後50年を超える橋梁が59%を占めるため、今後はますます慎重で確実な点検・診断が求められます。そのため、新たな技術の導入も積極的に実施。特にデータの3D化やDX化においては国を挙げて対応を進めており、当調査会では、国からの委託を受けてドローンの性能をチェックし、技術基準を検討するといった業務も数多く担っています。橋梁を点検してまわる仕事は決して華やかではありません。しかし、自分たちが正しい診断を下すことで人々が安心して橋梁を利用することができるなど、社会インフラを支え、貢献できることに大きな誇りを感じています。

近年は、これまで積み上げてきたノウハウを次代に継承していくことに力を入れており、ベテラン技術者はもちろん、調査会を挙げて若手職員の教育に力を注いでいます。一方で、ドローンなどの新しい技術においては若手職員が中心となって活躍しており、技術継承と新技術の導入の2つの面から、若手に大きな期待を寄せています。
(大黒屋 信英/企画部企画課長/2015年入職)"

会社データ

プロフィール

「橋を守り、あなたを守る。」

当調査会は、橋梁に関する技術、経済、環境その他の問題についての調査研究、知識の普及を行い、橋梁事業の円滑な発展を図ることによって、国民経済の発展と国民生活の向上の寄与することを目的とした法人です。

事業内容
当調査会は、橋梁に関する技術、経済、環境その他の問題についての調査研究、知識の普及を行い、橋梁事業の円滑な発展を図ることによって、国民経済の発展と国民生活の向上の寄与することを目的とした法人です。

(事業の概要)
1.橋梁に関する計画、設計、施工法等の調査・研究・開発
2.橋梁に関する経済、環境等の調査・研究・開発
3.橋梁の性能評価、審査、検査に関する調査・研究・開発
4.橋梁の保全に関する調査・研究・開発
5.橋梁に関する研修会、講習会等の実施、技術の指導その他の人材育成
6.橋梁に関する情報・資料の収集・管理及び提供
7.橋梁に関する海外事情の調査及び国債協力
8.アセットマネジメンシに関する調査及び研究
9.橋梁技術に関する研究開発への助成
10.道路点検等に関する技術研修、試験実施及び資格証明

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本社郵便番号 112-0013
本社所在地 東京都文京区音羽2-10-2 日本生命音羽ビル8階
本社電話番号 0359407788
設立 1978年4月3日
資本金 1億円
従業員 145名(2024年4月1日現在)
売上高 32億7千万円(2024年3月31日決算)
主な取引先 国土交通省

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.4
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 19.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (25名中0名)
    • 2023年度

    理事13名(うち常勤2名)、監事2名(非常勤)、部長級10名

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
能力向上研修(橋梁診断技術研修(前期・後期))
全国建設研修センター開催研修への参加
現地橋梁診断への同行 など
自己啓発支援制度 制度あり
職業能力の開発
資格取得・更新に係る講習会参加のための費用助成及び特別休暇制度
メンター制度 制度あり
職業能力の開発
キャリアコンサルティング制度 制度あり
職業能力の開発
資格取得に係る奨励金・報奨金制度
資格取得、更新に係る費用の負担
社内検定制度 制度あり
道路橋点検士・点検士補検定(当会が実施主体として全国の点検士研修及び試験を実施)

採用実績

採用実績(学校)

※新卒者の採用実績はありません

採用実績(人数) 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 1 1
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

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