最終更新日：2025/4/22

福岡芝浦電子(株)

正社員
既卒可

業種

検査・整備・メンテナンス
設備工事・設備設計
商社（電子・電気機器・OA機器）
情報処理
専門コンサルティング

基本情報

本社: 福岡県

資本金: 6,500万円

売上高: 10億　100万円（2024年6月） 10億1,200万円（2023年6月） 11億　200万円（2022年6月）

従業員: 47名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【大橋駅から徒歩1分！！】防災通信インフラを支える仕事／ICT技術／電気・電子系や機械系学生にはこれまでの知識を活かすことができます！

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福岡市南区本社／防災通信インフラを支える縁の下の力持ち企業！（2025/04/22更新）

伝言板画像

2025年5月の会社説明会開催予定の情報を更新しました！！
会社説明会は対面方式とWEB方式を準備しています。
ご都合が合わない方は、随時受付も行っておりますのでご相談ください。
皆様からの会社説明会のご予約をお待ちしております！！

【５月(前半) ／会社説明会日程】
　■WEB開催
　・5/08（木）11：00～12：00
　・5/08（木）15：00～16：00
　・5/12（月）14：00～15：00（定員に達しました）
　・5/13（火）15：00～16：00
　・5/14（水）10：30～11：30
　・5/14（水）15：30～16：30
　・5/16（金）10：30～11：30
　・5/16（金）14：30～15：30

　■対面開催
　・5/09（金）15：00～16：00
　・5/13（火）10：00～11：00
　・5/15（木）14：00～15：00

※5月後半の会社説明会の日程は、5月9日頃更新予定です！！

職場環境

2023年度の平均勤続勤務年数は18.2年で長く、年平均有給休暇取得日数は10日と多いです。
やりがい

自分の仕事が地域の人々の命や生活を守ることにつながり、責任とやりがいが感じられる仕事です。
安定性・将来性

50年の歴史を持ち、主たる取引先に官公庁自治体を持つ安定企業です。

会社紹介記事

1974年に設立し50期を迎えた福岡芝浦電子。官公庁自治体の案件を継続的に受注していることからコロナ禍においても業績は堅調に推移。安定した経営を実現しています。少数精鋭の組織ですが、調査・設計から施工、メンテナンスまで幅広く手がける当社。ダムや雨量レーダなど、防災通信インフラ設備を扱えることも当社で働く魅力の一つです。

: 1974年に設立し50期を迎えた福岡芝浦電子。官公庁自治体の案件を継続的に受注していることからコロナ禍においても業績は堅調に推移。安定した経営を実現しています。

: 少数精鋭の組織ですが、調査・設計から施工、メンテナンスまで幅広く手がける当社。ダムや雨量レーダなど、防災通信インフラ設備を扱えることも当社で働く魅力の一つです。

防災通信インフラ設備の設計・施工・保守を通して、安全・安心な社会の実現に貢献する

「資格取得の直前は、社内の会議室で勉強に集中。先輩たちが勉強会を開いてくれることもありますし、同じ資格をめざす仲間も多いので、前向きに頑張れます」	■調査設計部門国土交通省や官公庁・自治体などが管理する河川の防災設備を設置するためのコンサルティング業務を担うコンサル部。発注者からの依頼に基づき、現地を調査した上で計画・設計し、報告書にまとめるまでが主な業務です。前職（医療設備機器の設計）での経験を生かして、建設重機に取り付ける監視カメラの開発プロジェクトに携わったこともあります。近年は、集中豪雨や大規模地震など、自然災害も多発しており、防災に対する国民の関心も高まっています。自分の設計が地域の人々の命や財産を守ることにつながるわけですから当然プレッシャーはありますが、地域の防災・減災に貢献し続けることをめざしてこの先も努力を重ねていくつもりです。 (コンサル部　川本智也) ■工事部門システム技術部が担うのは、雨量レーダや防災無線、河川・道路監視カメラなど、防災に関する電気通信設備工事の施工管理業務。具体的には、現地調査や資材の発注、CADによる図面作成や工程管理、品質管理、安全管理などを行います。最近まで携わっていたのは、公共施設や企業、個人宅など、町全体に防災無線を導入するプロジェクト。天候による作業の遅れなど、イレギュラーな問題を一つひとつクリアしながらになりますが、自分の描いた図面が形になっていくプロセスを直接体感できるのはとても楽しく、それこそが施工管理の醍醐味だと思っています。社員数50名程度の少数精鋭の組織ですが、互いに連携し、補完し合いながら広く事業を展開しているところも当社の強み。自分次第で大きく成長できる環境だと思います。 (システム技術部　金谷隆太郎) ■保守点検部門河川や道路、各所に設置された雨量レーダなど、防災に関わる通信設備の保守・点検を行う技術部。私自身は今、ダムを管理する各種通信設備の保守・点検業務を担当しています。発注者であるお客様と直接関わることが多く、河川沿いでの作業時には地域の方々から直接声をかけられることもあるので、状況をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力も必要です。担当の現場が遠方の場合は出張になりますが、普段とは違う環境に身を置くことは気分転換になりますし、仕事終わりにご当地グルメを堪能するという楽しみも。官公庁自治体の仕事は終業時間が正確なのでオンとオフの区別もつけやすく、メリハリのある働き方ができますよ。 (技術部　本田寛之)

「資格取得の直前は、社内の会議室で勉強に集中。先輩たちが勉強会を開いてくれることもありますし、同じ資格をめざす仲間も多いので、前向きに頑張れます」

■調査設計部門
国土交通省や官公庁・自治体などが管理する河川の防災設備を設置するためのコンサルティング業務を担うコンサル部。発注者からの依頼に基づき、現地を調査した上で計画・設計し、報告書にまとめるまでが主な業務です。前職（医療設備機器の設計）での経験を生かして、建設重機に取り付ける監視カメラの開発プロジェクトに携わったこともあります。
近年は、集中豪雨や大規模地震など、自然災害も多発しており、防災に対する国民の関心も高まっています。自分の設計が地域の人々の命や財産を守ることにつながるわけですから当然プレッシャーはありますが、地域の防災・減災に貢献し続けることをめざしてこの先も努力を重ねていくつもりです。
(コンサル部　川本智也)

■工事部門
システム技術部が担うのは、雨量レーダや防災無線、河川・道路監視カメラなど、防災に関する電気通信設備工事の施工管理業務。具体的には、現地調査や資材の発注、CADによる図面作成や工程管理、品質管理、安全管理などを行います。最近まで携わっていたのは、公共施設や企業、個人宅など、町全体に防災無線を導入するプロジェクト。天候による作業の遅れなど、イレギュラーな問題を一つひとつクリアしながらになりますが、自分の描いた図面が形になっていくプロセスを直接体感できるのはとても楽しく、それこそが施工管理の醍醐味だと思っています。
社員数50名程度の少数精鋭の組織ですが、互いに連携し、補完し合いながら広く事業を展開しているところも当社の強み。自分次第で大きく成長できる環境だと思います。
(システム技術部　金谷隆太郎)

■保守点検部門
河川や道路、各所に設置された雨量レーダなど、防災に関わる通信設備の保守・点検を行う技術部。私自身は今、ダムを管理する各種通信設備の保守・点検業務を担当しています。発注者であるお客様と直接関わることが多く、河川沿いでの作業時には地域の方々から直接声をかけられることもあるので、状況をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力も必要です。
担当の現場が遠方の場合は出張になりますが、普段とは違う環境に身を置くことは気分転換になりますし、仕事終わりにご当地グルメを堪能するという楽しみも。官公庁自治体の仕事は終業時間が正確なのでオンとオフの区別もつけやすく、メリハリのある働き方ができますよ。
(技術部　本田寛之)

会社データ

プロフィール	当社は、昭和４９年（１９７４年）に創業して以来、安全・安心に対する関心の高まりを背景に国民を災害から守るための防災関連の電気通信設備、映像情報設備、レーダ雨量計設備、衛星通信設備の設計・施工・保守業務を通じて防災通信インフラに関わってまいりました。これらの業務の根幹をなすものはＩＣＴ（情報通信技術）ですが、この分野は日進月歩のスピードで進歩しており、当該業務を遂行する上で上質な技術者の確保育成が不可欠と言えます。このような環境下において50年の歴史を刻みながら、人材育成、公的資格取得奨励、顧客開拓により、現在では調査設計業務及び工事施工・保守点検業務の３本柱を確立する事で、ワンストップサービスが提供できる企業に成長いたしました。これからも防災通信インフラを守る崇高な使命感を持って取り組んでまいります。
事業内容	■調査設計部門／コンサル部　電波伝搬調査、監視カメラ画角調査、各種システム設計、設備更新調査等 ■工事部門／システム技術部　レーダ雨量計、多重無線、ＣＣＴＶ、テレメータ、ダムコンなどの各種システムの施工 ■保守点検部門／技術部　レーダ雨量計、多重無線、ＣＣＴＶ、テレメータ、ダムコンなどの各種システムの保守点検、　試験調整、障害対応、災害支援業務 ■営業販売部門／総務部　雷保護対策、雷サージ防護デバイス（ＳＰＤ）の販売

プロフィール

当社は、昭和４９年（１９７４年）に創業して以来、安全・安心に対する関心の高まりを背景に国民を災害から守るための防災関連の電気通信設備、映像情報設備、レーダ雨量計設備、衛星通信設備の設計・施工・保守業務を通じて防災通信インフラに関わってまいりました。

これらの業務の根幹をなすものはＩＣＴ（情報通信技術）ですが、この分野は日進月歩のスピードで進歩しており、当該業務を遂行する上で上質な技術者の確保育成が不可欠と言えます。

このような環境下において50年の歴史を刻みながら、人材育成、公的資格取得奨励、顧客開拓により、現在では調査設計業務及び工事施工・保守点検業務の３本柱を確立する事で、ワンストップサービスが提供できる企業に成長いたしました。

これからも防災通信インフラを守る崇高な使命感を持って取り組んでまいります。

事業内容

■調査設計部門／コンサル部
　電波伝搬調査、監視カメラ画角調査、各種システム設計、設備更新調査等

■工事部門／システム技術部
　レーダ雨量計、多重無線、ＣＣＴＶ、テレメータ、ダムコンなどの各種システムの施工

■保守点検部門／技術部
　レーダ雨量計、多重無線、ＣＣＴＶ、テレメータ、ダムコンなどの各種システムの保守点検、
　試験調整、障害対応、災害支援業務

■営業販売部門／総務部
　雷保護対策、雷サージ防護デバイス（ＳＰＤ）の販売

本社郵便番号	815-0033
本社所在地	福岡県福岡市南区大橋１丁目2番19号
本社電話番号	092-561-2717
設立	昭和49年（1974年）7月24日
資本金	6,500万円
従業員	47名
売上高	10億　100万円（2024年6月） 10億1,200万円（2023年6月） 11億　200万円（2022年6月）
事業所	■本社　〒815-0033 　福岡市南区大橋１丁目２番１９号 ■北九州駐在所　〒802-0802 　北九州市小倉南区城野４丁目５番５５号 ■大分駐在所　〒870-0921 　大分市萩原３丁目１０番５号 ■熊本駐在所　〒861-8034 　熊本市東区八反田３丁目１５番１０号
業績	決算期　　　　売上高　　　　経常利益 ───────────────────――― 　 2024年6月　　1,001　　　　　 53 2023年6月　　1,012　　　　　 76 2022年6月　　1,102　　　　　160 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位　百万円）
主な取引先	国土交通省九州地方整備局、福岡県、佐賀県、長崎県、その他官公庁自治体、東芝インフラシステムズ(株)、東芝テリー(株)、東芝電波プロダクツ(株)
平均年齢	46.6歳
沿革	昭和49年7月 (株)東芝の通信システム、映像システムの保守サービス会社として設立昭和50年10月福岡県、一般建設業の許可を取得（電気通信工事業、電気工事業）昭和59年11月 (株)東芝の特約代理店となる平成12年12月 ISO9001認証を本社取得(JQA-QM5662) 平成15年5月国土交通省　建設コンサルタント業登録平成16年1月総務省　無線局登録点検事業者登録平成16年6月資本金を6,500万円に増資平成20年12月福岡県、特定建設業を取得（電気通信工事業、電気工事業）平成23年3月東日本大震災　災害派遣平成27年7月国土交通省九州地方整備局長様より優良施工業者表彰（平成26年度筑後川ダム統管管内CCTV設備外設置工事）平成28年6月国土交通省九州地方整備局長様より熊本地震災害支援に関する感謝状受領平成29年7月九州地方整備局長様より国土交通行政功労表彰受賞（災害復旧等功労業者　支援・協力）平成30年7月九州地方整備局長様より国土交通行政功労表彰受賞（災害支援・協力）平成30年9月九州地方整備局企画部長様より平成30年4月大分県中津市土砂災害支援及び7月豪雨災害支援に関する感謝状受領令和2年1月九州地方整備局企画部長様より令和元年6月豪雨災害支援及び8月豪雨災害支援に関する感謝状受領令和2年7月九州地方整備局長様より令和元年度災害支援、協力に関する表彰状受領令和3年2月九州地方整備局企画部長様より令和2年度災害支援、協力に関する表彰状受領令和3年12月九州地方整備局宮崎河川国道事務所長様より令和３年度災害支援、協力に関する感謝状受領令和4年7月九州地方整備局長様より令和3年度災害支援、協力に関する表彰状受領

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （14名中0名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員フォローアップ教育 ■新人安全衛生教育 ■資格取得のための勉強会 ■外部研修
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり ■労働安全衛生法に基づく技術検定

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞早稲田大学、西南学院大学、東海大学、福岡大学、福岡工業大学、長崎総合科学大学、九州共立大学、久留米大学、熊本学園大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　　2025年(予)　　2026年(予) -------------------------------------------------------- 大学卒　　　　　　　－　　1名　　　　 3名短大・専門学校卒　　－　　　－　　　　 1名（職業大学校含む）高専卒　　　　　　－　　　－　　　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	0名	0名	0名
2022年	0名	0名	0名
2021年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2023年	0名	0名	0%
2022年	0名	0名	0%
2021年	0名	0名	0%

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