最終更新日:2025/5/16

弁護士ドットコム(株)【クラウドサイン/東証グロース上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 広告
  • インターネット関連
  • ソフトウエア
  • 専門コンサルティング
  • 広告制作・Web制作

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
545百万円(2024年9月現在)
売上高
113億円
従業員
576人

★初任給33万円以上★~国内 No.1サービスを複数展開~年平均成長率130%超の、急成長企業! 専門知をテクノロジーの力で、もっと身近に。

知っていますか?弁護士ドットコム株式会社が弁護士事務所ではないことを。 (2025/05/16更新)

伝言板画像

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・面接は個人面接のみ!グループワーク・集団面接ナシ!
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2005年当時、弁護士は"一見さんお断り"が当たり前だった時代。「インターネットで弁護士を紹介。簡単な相談もできる!」そう口にするだけで、奇異に見られていました。それから20年、今や弁護士ドットコムは、登録弁護士28,000人以上。国内弁護士の60%以上が登録する、日本最大級の弁護士・法律ポータルサイトにまで成長しました。

2015年当時、「判子に代わってこれからは電子署名が普通になります!」そう言ってもなかなか普及しなかったクラウドサイン事業。あれから10年、今や導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件以上にまで成長しました。

そう、どんな "当たり前"も最初は当たり前じゃなかった。だからこそ面白い、だからこそやりがいがある。そんなことにワクワクする方、ぜひ一緒にはたらいてみませんか?

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョンに掲げるテックカンパニーです。

  • 製品・サービス力

    国内弁護士シェアNo.1の法律相談ポータルサイトや、売上シェアNo.1の電子契約サービスを運営しています。

  • 安定性・将来性

    年平均成長率130%超の、急成長企業です。

会社紹介記事

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新卒ビジネス職1期生として、私たちの仲間を探しています!人柄の良いメンバーにも恵まれた働きやすい会社です。
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各業界のトップランナーとして、テクノロジーの力を使って、困っている人を救う事業を多数展開しています。

生み出すのは、まだみない“未来の当たり前”

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私たちのサービスは、誰かの“困った”を解決するものです。代表取締役社長兼CEO/元榮 太一郎

2005年当時、弁護士は一見さんお断りが当たり前だった時代。「インターネットで弁護士を紹介。簡単な相談もできる!」そう口にするだけで、奇異に見られていました。それから20年、今や弁護士ドットコムは、登録弁護士28,000人以上。国内弁護士の60%以上が登録する、日本最大級の弁護士・法律ポータルサイトにまで成長しました。

2015年当時、「判子に代わってこれからは電子署名が普通になります!」そう言ってもなかなか普及しなかったクラウドサイン事業。あれから10年、今や導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件以上にまで成長しました。

そう、どんな "当たり前"も最初は当たり前じゃなかった。だからこそ面白い、だからこそやりがいがある。

会社データ

プロフィール

弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。

正式社名
弁護士ドットコム株式会社
正式社名フリガナ
ベンゴシドットコムカブシキガイシャ
事業内容
”広告”
●弁護士ドットコムの開発・運営
●弁護士ドットコムニュースの運営
●税理士ドットコムの開発・運営
●クラウドサインの開発・提供
●BUSINESS LAWYERSの運営
●弁護士ドットコムキャリアの運営

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企業名から"弁護士の会社” と思われがちですが、専門家の持つ知識とテクノロジーを駆使して、次の常識をつくることをミッションとするテックカンパニーです!

本社郵便番号 106-0032
本社所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
本社電話番号 03-5549-2555
設立 2005年7月4日
資本金 545百万円(2024年9月現在)
従業員 576人
売上高 113億円
事業所 東京本社
106-0032
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

大阪
530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング
弁コム キーワード 広告代理店/デジタルマーケティング/Web広告運用/プロモーション戦略/ブランド構築/コンテンツ企画/クリエイティブ制作/マーケティングリサーチ/経営戦略コンサル/ITコンサルティング/リーガルテック/法務DX/契約管理ツール/AI×法律支援/社会課題解決企業/ITベンチャー/クラウドサービス開発/DX推進企業/プロジェクトリーダー/カスタマーサクセス/顧客満足度向上/インサイドセールス/フィールドセールス/スタートアップ/ベンチャー/若手リーダー育成/挑戦を歓迎する環境/イノベーション推進/リモートワーク対応/柔軟な働き方/ワークライフバランス/社員の成長支援/学歴不問の採用/成長を実感できる職場/ロジカルシンキング/プレゼンスキル向上/クライアント対応力/課題解決型営業/AIプロダクト開発/リーガルプラットフォーム/専門家支援ツール/成長志向の企業文化/新しい働き方の提案/日本初のサービス/No.1サービス/次世代リーダーの育成/法律を身近にする/AI×業務効率化/専門知識の深掘り/社会的インパクト創出/先端テクノロジー活用/プロフェッショナルとしての成長/挑戦できるプロジェクト/チームコラボレーション/顧客志向のサービス/未来を共に創る仲間/成果主義と透明性/世界基準のプロダクト/地域貢献型ビジネス
沿革
  • 2005年 7月
    • オーセンスグループ(株)を設立
  • 2005年 8月
    • 法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」をリリース
  • 2006年 8月
    • 税理士相談ポータルサイト「税理士ドットコム」をリリース
  • 2013年 10月
    • 商号を、弁護士ドットコム(株)に変更
  • 2014年 12月
    • 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
  • 2015年 10月
    • Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をリリース
  • 2016年 3月
    • 企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」をリリース
  • 2016年 5月
    • 弁護士向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」をリリース
  • 2019年 10月
    • (株)三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBCクラウドサイン」を設立
  • 2020年 3月
    • 法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」をリリース
  • 2020年 5月
    • 弁護士向け法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「弁護士ドットコム LIBRARY」をリリース
  • 2023年 5月
    • 「弁護士ドットコム AIチャット法律相談」をリリース
  • 2023年 9月
    • 「クラウドサイン レビュー」をリリース
      「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント」をリリース
  • 2023年 10月
    • 判例データベース「判例秘書」等を提供している(株)エル・アイ・シーがグループジョイン
  • 2023年 12月
    • 「BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント」をリリース
  • 2024年 4月
    • 弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する(株)弁護革命がグループジョイン

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 3.0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 24 22 46
    取得者 21 22 43
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    87.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 23.7%
      (131名中31名)
    • 2024年度

    チームマネージャー以上を対象としています 社外取締役は除いています

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
研修では、働くために必要になる基礎的なスキルやノウハウを取得するだけでなく、様々な人・チームとの交流をすることで相互理解を深めることも目的としています。
社会人としての基礎能力や、弁護士ドットコムで働くために必要なことを学ぶビジネス研修や、複数の事業部について学ぶ研修があります。
自己啓発支援制度 制度あり
・外部勉強会費用補助制度/書籍購入補助制度
条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。
メンター制度 制度あり
・サポーター制度
組織内での活動や業務の進め方などで困ったことがあった時には、1人で抱えずに安心して相談できるサポーター制度があります。一番身近な応援者としてサポーター社員が伴走してくれます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
事業内職業能力開発計画あり
社内検定制度 制度なし
独自の検定等はございません

採用実績

採用実績(学校)

ビジネス職は第1期生採用のため採用実績なし

採用実績(人数) ビジネス職は第1期生採用のため採用実績なし
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

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