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最終更新日：2025/2/12
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コロナ禍の後、外国人入国者数が再び増加傾向に転じる中、観光立国の実現に貢献するため、問題のない外国人について円滑な入国審査を実施するとともに、日本国民の生命と安全を守るため、テロリストや犯罪者などの外国人については、厳格な入国審査を実施し、その入国を確実に阻止することが必要です。出入国在留管理庁では、入国審査官による日々の入国審査を通じて、デジタル技術を活用したり情報分析を強化しつつ、これらの２つの目的を果たすべく取り組んでいます。
在留外国人が増加の一途を辿る中、安全・安心な社会の実現のため、適正な在留管理を実現しつつ、深刻化する人手不足に対応し、また、我が国の経済社会に活力をもたらすため、高度外国人材等の円滑かつ積極的な受入れを進める必要があります。出入国在留管理庁では、入国審査官による在留審査を基本として、オンライン手続の活用による利便性の向上や、高度外国人材の受入れ等に関する制度の導入・運用を通じて、これらの目的を果たすべく取り組んでいます。
日本人と外国人がともに、安全・安心に暮らすことのできる共生社会の実現のため、政府として、外国人の受入れ環境の整備を進めています。出入国在留管理庁は、2019年4月、法務省入国管理局から改組され、従来の出入国審査や在留審査などに加えて、外国人の受入れ環境の整備に関する企画立案や総合調整を担うことになりました。政府の司令塔としての施策の取りまとめや、地方公共団体等とも協力しつつ、生活者としての外国人の支援に取り組んでいます。
外国人の一部には、不法入国や不法上陸した人、在留期間を経過して不法残留をしたり資格外活動を行っている人、あるいは一定の刑罰に処せられた人など、我が国の社会にとって好ましくないと認められる人たちがいます。出入国在留管理庁は、そのような外国人を法令に基づき国外に退去させることで、国民の安全や利益が害されることを防止し、安全・安心な社会の実現のために取り組んでいます。
我が国は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書に加入し、1982年1月1日に、我が国において発効し、同条約等に定められている各種の保護措置を難民に保障することになりました。また、国際情勢の変化の中で、紛争避難民なども発生しています。出入国在留管理庁は、国際社会の一員としての責務を果たすため、これら難民等の適正な保護に取り組んでいます。
人事院ホームページをご確認ください。
官庁訪問の中で面接等を行います。
詳細は人事院の受験案内をご確認ください。
（2024年04月実績）
総合職（大卒）
（月給）249,640円
200,700円
48,940円
総合職（院卒）
（月給）277,720円
224,100円
53,620円
※諸手当は、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を合算した金額です。※超過勤務手当は別途支給します。
採用日から６か月間は条件付き採用期間となります。（※国家公務員法第５９条柱書参照）
・社会保険(国家公務員共済組合)・国家公務員災害補償法制度・出張手当・社宅あり・役職手当・財形貯蓄制度・海外勤務・出張あり・庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設
