最終更新日：2025/4/2

(株)ブレインファーム

正社員
既卒可

業種

コンサルティングファーム
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
サービス（その他）

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 1000万円

売上高: 128,084千円(2023年度）。会社規模は大きくありませんが、創業以来、常に黒字決算を継続しています。

従業員: 20名

募集人数: 1～5名

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セミナー／説明会	【WEB/リアルタイム】地域に役立つ行政コンサルティング会社の会社説明会【動画すぐ視聴】ブレインファームや行政コンサルタント・アシスタントの事が分かる！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

あなたのまちと会社の”みちしるべ”になる。

地域活性化・地方創生、社会課題解決に興味がある人必見！（2025/02/12更新）

地域活性化や地方創生に興味がある・社会や地域課題の解決に関心がある・自分の暮らしている地域に貢献したい！、大学・大学院での研究分野を活かしたい！といった熱い思いのある方、私たちと一緒にサステナブルなまちづくりを支援してみませんか？

行政コンサルタント（専門職）、アシスタント（行政・公民連携関連）を募集します！

若手からでも、手を挙げれば仕事を任せてもらえ、大活躍できる企業風土となっています。アシスタントとして経験を積んでからコンサルタントに挑戦する仲間もいます。時には熱く語り、議論を交わす仲間ですが、一旦、仕事を離れると、結構仲良しです。

: 若手からでも、手を挙げれば仕事を任せてもらえ、大活躍できる企業風土となっています。アシスタントとして経験を積んでからコンサルタントに挑戦する仲間もいます。

: 時には熱く語り、議論を交わす仲間ですが、一旦、仕事を離れると、結構仲良しです。

あなたのまちと会社の”みちしるべ”になる。

地方自治体や民間企業に出向いてセミナーや勉強会の講師を務める事もあります。	私達ブレインファームは、サステナブルなまちづくりや経営をコンサルするエキスパート集団です。専門性の高さと実績が評価され、2018年から継続して国土交通省のPPP協定パートナー企業に選定されています。行政コンサルタントとして、地方自治体のための行政計画や観光振興計画の策定を担当するほか、PPP/PFI（官民連携）を活用するためのアドバイス、地域住民のニーズを把握する調査業務、さらにサステナビリティ推進という、広い視点から、全国のまちづくりや地域活性化を支援しています。ブレインファームは、以下の3部門が、それぞれに付加価値を創造し、地域貢献や、社会課題解決に貢献しています。〈コンサルタント部門〉高い専門性を有するコンサルタントが、地方自治体や企業の実情に即した最善のコンサルティングを行います。ー主な業務例：行政コンサルタントの場合・社会潮流やアンケート調査結果などをふまえた地域の課題の抽出・課題解決に向けた、地域に合った施策の提言や指標設定の支援・計画策定審議会などでの運営の支援（助言、資料説明）　など〈アシスタント部門〉コンサルタントの業務を様々な角度からサポートしています。コンサルタントの提案に説得性を増す、欠かせない役割を果たしています。ー主な業務例：行政アシスタントの場合・視覚的にわかりやすいグラフや図表を用いた計画書や報告書等の作成・先進的な地方自治体の施策事例の収集や統計データのとりまとめ・計画書表紙、セミナー用チラシ、プレゼン用スライド等のデザイン　など〈サポート部門〉コンサルタントやアシスタントの業務を幅広くサポートし、縁の下の力持ち的業務を担っています。ー主な業務例：行政サポートの場合・書類作成・処理（入札/公募書類・見積書・契約書・請求書等）・業務工程の管理、計画書等の文章チェック・成果品納品の支援　などまた私たちは、それぞれの個性やライフスタイルを尊重し、リモートワークやフレックス制度を導入し、年間休日125日以上、有給休暇取得率55％（2022年）、転勤なし（本人から希望があれば相談）、という働きやすい環境を実現しています。今年度は、大阪本社において、コンサルタント部門、アシスタント部門で採用選考を実施します。

地方自治体や民間企業に出向いてセミナーや勉強会の講師を務める事もあります。

私達ブレインファームは、サステナブルなまちづくりや経営をコンサルするエキスパート集団です。専門性の高さと実績が評価され、2018年から継続して国土交通省のPPP協定パートナー企業に選定されています。行政コンサルタントとして、地方自治体のための行政計画や観光振興計画の策定を担当するほか、PPP/PFI（官民連携）を活用するためのアドバイス、地域住民のニーズを把握する調査業務、さらにサステナビリティ推進という、広い視点から、全国のまちづくりや地域活性化を支援しています。

ブレインファームは、以下の3部門が、それぞれに付加価値を創造し、地域貢献や、社会課題解決に貢献しています。
〈コンサルタント部門〉
高い専門性を有するコンサルタントが、地方自治体や企業の実情に即した最善のコンサルティングを行います。
ー主な業務例：行政コンサルタントの場合
・社会潮流やアンケート調査結果などをふまえた地域の課題の抽出
・課題解決に向けた、地域に合った施策の提言や指標設定の支援
・計画策定審議会などでの運営の支援（助言、資料説明）　など

〈アシスタント部門〉
コンサルタントの業務を様々な角度からサポートしています。コンサルタントの提案に説得性を増す、欠かせない役割を果たしています。
ー主な業務例：行政アシスタントの場合
・視覚的にわかりやすいグラフや図表を用いた計画書や報告書等の作成
・先進的な地方自治体の施策事例の収集や統計データのとりまとめ
・計画書表紙、セミナー用チラシ、プレゼン用スライド等のデザイン　など

〈サポート部門〉
コンサルタントやアシスタントの業務を幅広くサポートし、縁の下の力持ち的業務を担っています。
ー主な業務例：行政サポートの場合
・書類作成・処理（入札/公募書類・見積書・契約書・請求書等）
・業務工程の管理、計画書等の文章チェック
・成果品納品の支援　など

また私たちは、それぞれの個性やライフスタイルを尊重し、リモートワークやフレックス制度を導入し、年間休日125日以上、有給休暇取得率55％（2022年）、転勤なし（本人から希望があれば相談）、という働きやすい環境を実現しています。

今年度は、大阪本社において、コンサルタント部門、アシスタント部門で採用選考を実施します。

会社データ

プロフィール	わたしたちブレインファームはサステナブルなまちづくりや経営をコンサルする、エキスパート集団です。自治体や民間企業に対するコンサルティングにより、よりよいまちづくり、地域活性化・地方創生、社会課題の解決を実現しています。まちの未来を創るのは、建物ではなく、ヒトの心です。私たちは、PPP（公民連携）とサステナビリティの新しいあり方を模索し、挑戦をつづけています。現在にとどまるのでも、遥か先を無理に見通すのでもなく、少し先のまちの姿を想像しながら、ともに未来へ歩んでいく。そんな私たちと一緒に頼れる"みちしるべ"のような存在を目指しませんか。
事業内容	「行政計画（行政コンサルティング）」「PPP/PFI」「サステナビリティ」の3つの事業分野を通して、よりよいまち・社会の実現を目指しています。 ●行政コンサルティング（自治体向け）様々な問題に直面し、刻々と変化する地域を取り巻く状況に対して、多様化・複雑化する課題を切り出し、地域貢献に役立つ「次の一手」を打つために、シンクタンク機能としての調査研究・分析・計画策定、そして策定後に運用できる指標や進捗管理の仕組みづくり、地域の特徴にあったPPP活用の支援を行うことで、持続可能な地域の実現をサポートしています。【主な業務内容】・行政計画（総合計画・総合戦略、観光振興計画等）の策定支援・PPP/PFI（官民連携）を活用するためのアドバイス・地域住民のニーズを把握する調査業務・指定管理者制度の整備、運用などの制度設計についてのサポート　など ●PPP/PFI支援コンサルティング（民間企業・団体向け）案件選定・戦略立案から事業計画書作成やプレゼン支援まで、PPP/PFIの制度の特徴を踏まえた的確できめ細かい支援を行い、案件の獲得や、企業の公共ビジネスの進出支援をサポートしています。【主な業務内容】・PFI/DBOプロジェクトの応募支援業務・指定管理者制度への応募支援コンサルティング・指定管理者制度応募対策に向けての経営改善計画の作成・推進サポート・公共ビジネス立ち上げ支援　など ●サステナビリティ推進支援コンサルティング（民間企業・団体・自治体向け）サステナブルな事業経営、そしてサステナブルなまちづくりを実現するために、本質を見据えたサステナビリティ・SDGｓ・ESG経営への取り組みを支援しています。また、国際基準のサプライヤー評価に対応するためスコアアップなど、それぞれの企業の個性に応じたきめ細かい支援を行っています。【主な業務内容】・EcoVadis/CDPといったサステナビリティ評価のスコアアップコンサルティング・民間企業のサステナビリティ経営推進のためのコンサルティング　・自治体主催の地場企業を対象としたサステナビリティ推進やSDGｓ推進の支援　など上記のような、さまざまな分野から、地域活性化、地方創生、地域貢献に携わっているブレインファームの業務内容の詳細や実績はHPをご覧ください。行政計画のなかで最も上位の計画である、「総合計画」の策定も、ベテランのアドバイスを受けながら、実力ある若手メンバーを中心に行いました。

プロフィール

わたしたちブレインファームはサステナブルなまちづくりや経営をコンサルする、エキスパート集団です。

自治体や民間企業に対するコンサルティングにより、よりよいまちづくり、地域活性化・地方創生、社会課題の解決を実現しています。

まちの未来を創るのは、建物ではなく、ヒトの心です。
私たちは、PPP（公民連携）とサステナビリティの新しいあり方を模索し、挑戦をつづけています。現在にとどまるのでも、遥か先を無理に見通すのでもなく、少し先のまちの姿を想像しながら、ともに未来へ歩んでいく。

そんな私たちと一緒に頼れる"みちしるべ"のような存在を目指しませんか。

事業内容

「行政計画（行政コンサルティング）」「PPP/PFI」「サステナビリティ」の3つの事業分野を通して、
よりよいまち・社会の実現を目指しています。

●行政コンサルティング（自治体向け）
様々な問題に直面し、刻々と変化する地域を取り巻く状況に対して、多様化・複雑化する課題を切り出し、地域貢献に役立つ「次の一手」を打つために、シンクタンク機能としての調査研究・分析・計画策定、そして策定後に運用できる指標や進捗管理の仕組みづくり、地域の特徴にあったPPP活用の支援を行うことで、持続可能な地域の実現をサポートしています。

【主な業務内容】
・行政計画（総合計画・総合戦略、観光振興計画等）の策定支援
・PPP/PFI（官民連携）を活用するためのアドバイス
・地域住民のニーズを把握する調査業務
・指定管理者制度の整備、運用などの制度設計についてのサポート　など

●PPP/PFI支援コンサルティング（民間企業・団体向け）
案件選定・戦略立案から事業計画書作成やプレゼン支援まで、PPP/PFIの制度の特徴を踏まえた的確できめ細かい支援を行い、案件の獲得や、企業の公共ビジネスの進出支援をサポートしています。

【主な業務内容】
・PFI/DBOプロジェクトの応募支援業務
・指定管理者制度への応募支援コンサルティング
・指定管理者制度応募対策に向けての経営改善計画の作成・推進サポート
・公共ビジネス立ち上げ支援　など

●サステナビリティ推進支援コンサルティング（民間企業・団体・自治体向け）
サステナブルな事業経営、そしてサステナブルなまちづくりを実現するために、本質を見据えたサステナビリティ・SDGｓ・ESG経営への取り組みを支援しています。また、国際基準のサプライヤー評価に対応するためスコアアップなど、それぞれの企業の個性に応じたきめ細かい支援を行っています。

【主な業務内容】
・EcoVadis/CDPといったサステナビリティ評価のスコアアップコンサルティング
・民間企業のサステナビリティ経営推進のためのコンサルティング　
・自治体主催の地場企業を対象としたサステナビリティ推進やSDGｓ推進の支援　など

上記のような、さまざまな分野から、地域活性化、地方創生、地域貢献に携わっているブレインファームの業務内容の詳細や実績はHPをご覧ください。

行政計画のなかで最も上位の計画である、「総合計画」の策定も、ベテランのアドバイスを受けながら、実力ある若手メンバーを中心に行いました。

大阪本社郵便番号	550-0003
大阪本社所在地	大阪市西区京町堀1-6-2　肥後橋ルーセントビル4F
大阪本社電話番号	06-6441-2211
本社東京郵便番号	107-0052
東京本社所在地	東京都港区赤坂4-1-1　SHIMA赤坂ビル7F
東京本社電話番号	03-6234-4165
設立	1998年　8月
資本金	1000万円
従業員	20名
売上高	128,084千円(2023年度）。会社規模は大きくありませんが、創業以来、常に黒字決算を継続しています。
平均勤続年数	7.5年（2023年度実績）。事業部門拡大による新規採用が多かったため平均勤続年数が短くなっていますが、過去5年以内に退社した従業員はゼロ名です。
平均年齢	46.5歳（2024年1月時点）。サステナビリティ事業部門は企業全体を見るため高齢者が多くなっていますが、自治体や民間企業をコンサルティングする部門は、平均年齢が30代後半となります。
男女比	男性67％：女性33％（2023年度）。代表取締役自身が女性のため、ジェンダーギャップを感じない働く環境の創出に取組んでいます。
産休育休取得	ワークライフバランスを充実させるための「当たり前の休暇」として希望に応じ取得が可能です。2023年度は取得対象者がいなかったためゼロ人ですが、2022年度は6か月、2024年度は3か月の男性職員に育児休暇取得実績があります。
平均リモートワーク日数	週2.4日（2023年度）。将来的に、家庭の事情などでフル・リモートワークやリモートワーク中心の働き方を選択することも可能です。
平均研修時間	57時間/年間・一人あたり（2023年度・会社が提供する研修）。資格取得支援制度なども充実しています。
加盟団体	日本PFI・PPP協会（正会員）国土交通省グリーンインフラ官民連携プラットフォーム会員地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員 TCFDコンソーシアム国連グローバルコンパクト
認定・認証	国土交通省PPP 協定パートナー EcoVadis戦略トレーニングパートナー
沿革	1998年　8月株式会社ブレインファームを設立（大阪市） 2004年　5月東京オフィス開設（東京都港区） 2005年　6月指定管理応募支援コンサルティング業務を開始 2005年　11月地方自治体より依頼を受け、指定管理者セミナーを初開催 2006年　9月指定管理ポータルサイト「BestPPP！（ベスピィ）」開設 2009年　11月 PFI応募支援コンサルティング業務を開始 2012年　4月 PPP全般に関する行政コンサルティング業務を開始 2016年　6月地方自治体より依頼を受け、指定管理第三者評価業務を開始 2018年　4月国土交通省PPP協定パートナー企業に選定 2018年　11月創立20周年を記念し、総務省より講師派遣を受けセミナーを開催 2020年　2月財務省関東財務局より招へいをうけ官民連携セミナーを担当 2020年　6月新しい働き方を実践するため、フレックス＆リモートワークを導入 2020年　12月一般社団法人日本ワーケーション協会と業務提携を締結 2021年　12月国土交通省グリーンインフラ官民連携プラットフォームに加入 2022年　3月サステナビリティ推進支援事業部門を立ち上げ 2022年　5月国際的サステナビリティ評価機関EcoVadisよりプラチナの認証を獲得 2023年　2月 EcoVadisより日本初の戦略トレーニングパートナーとして認定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 66.7%
  （3名中2名）
- 2023年度
代表取締役自身が女性であり、年齢や性別ではなく能力でお互いを評価する風土が出来上がっており、ジェンダーギャップの解消にも積極的に取り組んでいます。

社内制度

研修制度	制度あり 2週間の入社時研修に加え、社内勉強会やコンサルティング会議、所属チームでの勉強会、さらに資格取得の奨励といった学習機会が充実しています。コンサルタントやアシスタントとしての専門性の向上は、実務の中で学んでいくことが重要なため、基本的にOJTとなりますが、担当案件のほぼ全てをチームで行う体制を構築しているため、ムリなく成長が実感できます。
自己啓発支援制度	制度あり・スキルアップ奨励金制度あり（資格取得や社外研修受講に利用可能）・炭素会計アドバイザー資格の奨励
メンター制度	制度あり入社後1年間は同じ職種の先輩がメンターとして、お客様訪問の同行や業務上のサポートを担当します。また、社内全体が大変仲が良く、困ったことをすぐに話せる雰囲気作りが徹底しているため、わからないことや不安なことは、気軽に相談できます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり代表取締役との年に2度の個人面談（1回60分）によって、半年間の業務の振り返りや、今後やりたいこと、将来のキャリア形成についてきめ細かい意見交換を行います。特に、一人ひとりが「やりたいこと」を協議し、実現するためのサポートにチカラをいれています。
社内検定制度	制度あり社内勉強会のテーマに応じて年数回の検定試験を実施します。 2024年度に実施しているのは下記の通りです。・PPP/PFI基礎テスト・ZEB知識テスト

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、神戸大学、一橋大学、兵庫県立大学＜大学＞大阪大学、金沢大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、慶應義塾大学、東京大学、東京工業大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　2025年　院卒　　1名　　　　　ー　　　　若干名（予）　大卒　　　ー　　　　ー　　　　若干名（予）
採用実績（学部・学科）	法学部、外国語学部、社会学部、経済学部、教養学部、工学部、理学部、文化学部など

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	0名	0名
2023年	1名	0名	1名
2022年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	0名	0名	0%
2023年	1名	0名	100%
2022年	0名	0名	0%

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