最終更新日：2025/4/23

国土交通省　九州地方整備局

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防
建設
サービス（その他）
建設コンサルタント
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 福岡県

資本金: 官公庁のためなし

売上高: 官公庁のためなし

従業員: 約3,100人

募集人数: 36～40名

エントリー	エントリーボックス
セミナー／説明会	【1h開催/理系限定/WEB】業務説明会『技術系国家公務員の仕事とは??』

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

九州を「元気」にする。大切な人とのかけがえのない暮らしを守る。未来の九州を育む。そのために必要な社会資本を整備し、管理すること。それが、私たちの使命。

国土交通省九州地方整備局より学生の皆さんへ（2025/03/26更新）

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こんにちわ☆
国土交通省九州地方整備局です！
わたしたちと、「地図に残る仕事。」を手掛けてみませんか？

各種イベントを予定しています。気軽に参加ください。

やりがい

九州を「元気」にしたい！人々の暮らしを守り、未来を育むことが私たちの使命です。
職場環境

育児休暇や特別休暇、テレワークなど、柔軟で多様な働き方ができます。
キャリア

九州各地に様々な拠点がある中で、その土地でしかできない仕事に携わり、幅広く貢献できる人になれます。

会社紹介記事

幅広い事業を通じて、地域の人々の暮らしをより良いものにしていくことが確かなやりがいだと先輩談。九州を舞台に社会インフラを整備し、管理していく醍醐味がここに。一人ひとりがキャリアを築けるよう手厚い研修制度を完備。フレックスタイム制や年次休暇のほか、出産や子育てを支援する制度があり、職員が長く活躍できる環境がある。

: 幅広い事業を通じて、地域の人々の暮らしをより良いものにしていくことが確かなやりがいだと先輩談。九州を舞台に社会インフラを整備し、管理していく醍醐味がここに。

: 一人ひとりがキャリアを築けるよう手厚い研修制度を完備。フレックスタイム制や年次休暇のほか、出産や子育てを支援する制度があり、職員が長く活躍できる環境がある。

九州を「元気」にしたい！人々の暮らしを守り、未来を育むことが私たちの使命です。

「仕事のやりがいは九州のインフラを支えられること。当局は知識や人間性を磨きながらゼネラリストをめざせる職場環境がありますよ」と語る川崎さん(左)、井上さん(右)。	全国には111の活火山があり、九州地方には17、常時観測が必要な火山は9、その内の桜島、雲仙普賢岳、霧島、阿蘇山を国が管理しています。火山が噴火すると噴石や溶岩、火砕流などが発生し、降り積もった雨と火山灰が混じることで二次災害が起こりやすくなります。二次災害防止のため、火山防災に関する技術開発、火山噴火に伴う調査の研修や訓練を行うことが私たちの仕事です。職場の特徴として、道路や河川、砂防、火山など様々な分野があり、2年ほどで異動があります。多くの人と出会い、専門用語を覚えながら“学ぶ楽しさ”を実感できる職場です。また、子育て世代としては、産前産後休暇や育児休暇以外にも、配偶者の育児休業や短時間勤務など、多様な制度があるのも心強いですね。子どもの病気や予防接種で特別休暇を利用できるほか、午前中は看病、午後からテレワークにするなど、柔軟に働ける環境に助けられています。先輩や後輩に恵まれ、地域の人々や職員とつながりながら技術や人間性を磨けるのも大きな魅力。職員の目標となれる働き方を実現したいと思っています。 ■九州技術事務所　火山防災減災課　係長　井上遥／2015年入局地域道路課に所属し、主に九州の地方公共団体の道路事業の支援業務に携わっています。具体的には、道路改築や維持修繕、踏切の改良や通学路の整備など、地方公共団体が抱える課題を解決するため、県政令市の要望を把握し、予算をまとめる仕事です。私が携わる事業が進んでいたり、完成して地域の人々に利用されていると聞くと、大きなやりがいを感じます。以前、西九州自動車道に携わった時も、大規模な事業を支えることで地域に貢献できたと嬉しく思いました。私自身は直接関与していませんが、熊本大地震後の復興事業で新阿蘇大橋が完成した時には、先輩方が苦労されてきた様子を見てきたことから、やりがいや達成感の強い仕事だとあらためて感じましたね。仕事をする上では、自治体や地域の方々、建設コンサルタントの方など多くの人と関わる機会があり、相手が何を望んでいるのか、相手の立場で物事を考えることの重要性を学んでいます。九州各地に様々な拠点がある中で、その土地でしかできない仕事に携わり、幅広く貢献できる人になることが今後の目標です。様々な経験を重ねていきたいと考えています。 ■道路部　地域道路課　川崎裕大／2020年入局

「仕事のやりがいは九州のインフラを支えられること。当局は知識や人間性を磨きながらゼネラリストをめざせる職場環境がありますよ」と語る川崎さん(左)、井上さん(右)。

全国には111の活火山があり、九州地方には17、常時観測が必要な火山は9、その内の桜島、雲仙普賢岳、霧島、阿蘇山を国が管理しています。火山が噴火すると噴石や溶岩、火砕流などが発生し、降り積もった雨と火山灰が混じることで二次災害が起こりやすくなります。二次災害防止のため、火山防災に関する技術開発、火山噴火に伴う調査の研修や訓練を行うことが私たちの仕事です。職場の特徴として、道路や河川、砂防、火山など様々な分野があり、2年ほどで異動があります。多くの人と出会い、専門用語を覚えながら“学ぶ楽しさ”を実感できる職場です。

また、子育て世代としては、産前産後休暇や育児休暇以外にも、配偶者の育児休業や短時間勤務など、多様な制度があるのも心強いですね。子どもの病気や予防接種で特別休暇を利用できるほか、午前中は看病、午後からテレワークにするなど、柔軟に働ける環境に助けられています。先輩や後輩に恵まれ、地域の人々や職員とつながりながら技術や人間性を磨けるのも大きな魅力。職員の目標となれる働き方を実現したいと思っています。
■九州技術事務所　火山防災減災課　係長　井上遥／2015年入局

地域道路課に所属し、主に九州の地方公共団体の道路事業の支援業務に携わっています。具体的には、道路改築や維持修繕、踏切の改良や通学路の整備など、地方公共団体が抱える課題を解決するため、県政令市の要望を把握し、予算をまとめる仕事です。私が携わる事業が進んでいたり、完成して地域の人々に利用されていると聞くと、大きなやりがいを感じます。以前、西九州自動車道に携わった時も、大規模な事業を支えることで地域に貢献できたと嬉しく思いました。私自身は直接関与していませんが、熊本大地震後の復興事業で新阿蘇大橋が完成した時には、先輩方が苦労されてきた様子を見てきたことから、やりがいや達成感の強い仕事だとあらためて感じましたね。

仕事をする上では、自治体や地域の方々、建設コンサルタントの方など多くの人と関わる機会があり、相手が何を望んでいるのか、相手の立場で物事を考えることの重要性を学んでいます。九州各地に様々な拠点がある中で、その土地でしかできない仕事に携わり、幅広く貢献できる人になることが今後の目標です。様々な経験を重ねていきたいと考えています。
■道路部　地域道路課　川崎裕大／2020年入局

会社データ

プロフィール	九州地方整備局は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つであり、九州地方7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を管轄するほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含まれます。
事業内容	国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、その他社会資本の整合的整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達ならびに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としています。　九州地方整備局の主な仕事は、九州地方7県における直轄事業(国が直接行う事業)に加えて、都市・住宅、河川、道路、港湾・空港、海岸、上下水道の補助事業(国の予算を県などに補助する事業)関係業務や、建設業の許可・監督関係業務などを担当しており、社会資本の整備、維持管理、保全指導を通じて、大切な人とのかけがえのない暮らしをサポートしています。　また、国土交通省緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE（テックフォース）」は、大規模な自然災害時に、被害状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧などに取り組み、地方公共団体を支援します。

プロフィール

　九州地方整備局は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つであり、九州地方7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を管轄するほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含まれます。

事業内容

　国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、その他社会資本の整合的整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達ならびに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としています。
　九州地方整備局の主な仕事は、九州地方7県における直轄事業(国が直接行う事業)に加えて、都市・住宅、河川、道路、港湾・空港、海岸、上下水道の補助事業(国の予算を県などに補助する事業)関係業務や、建設業の許可・監督関係業務などを担当しており、社会資本の整備、維持管理、保全指導を通じて、大切な人とのかけがえのない暮らしをサポートしています。
　また、国土交通省緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE（テックフォース）」は、大規模な自然災害時に、被害状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧などに取り組み、地方公共団体を支援します。

本社郵便番号	813-0044
本社所在地	福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０－７福岡第二合同庁舎
本社電話番号	092-471-6331
設立	2001年1月6日に、北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省の4省庁を統合して誕生
資本金	官公庁のためなし
従業員	約3,100人
売上高	官公庁のためなし
本局・事務所	【本局】（1箇所）　九州地方整備局（福岡県福岡市）【河川・道路関係事務所】 (28箇所）　筑後川河川事務所（福岡県久留米市）、遠賀川河川事務所（福岡県直方市）、筑後川ダム統合管理事務所（福岡県久留米市）、福岡国道事務所（福岡県福岡市）、北九州国道事務所（福岡県北九州市）、有明海沿岸国道事務所（福岡県柳川市）、九州道路メンテナンスセンター（福岡県福岡市）武雄河川事務所（佐賀県武雄市）、佐賀河川事務所（佐賀県佐賀市）、佐賀国道事務所（佐賀県佐賀市）、長崎河川国道事務所（長崎県長崎市）、本明川ダム工事事務所（長崎県長崎市）、熊本河川国道事務所（熊本県熊本市）、八代河川国道事務所（熊本県八代市）、菊池川河川事務所（熊本県山鹿市）、川辺川ダム砂防事務所（熊本県相良村）、阿蘇砂防事務所（熊本県熊本市）、八代復興事務所（熊本県八代市）、緑川ダム管理所（熊本県美里町）、大分河川国道事務所（大分県大分市）、佐伯河川国道事務所（大分県佐伯市）、山国川河川事務所（大分県中津市）、宮崎河川国道事務所（宮崎県宮崎市）、延岡河川国道事務所（宮崎県延岡市）、大隅河川国道事務所（鹿児島県肝付町）、川内川河川事務所（鹿児島県薩摩川内市）、鶴田ダム管理所（鹿児島県さつま町）、鹿児島国道事務所（鹿児島県鹿児島市）【港湾空港関係事務所】 (14箇所）　下関港湾事務所（山口県下関市）、北九州港湾・空港整備事務所（福岡県北九州市）、博多港湾・空港整備事務所（福岡県福岡市）、苅田港湾事務所（福岡県苅田町）、唐津港湾事務所（佐賀県唐津市）、長崎港湾・空港整備事務所（長崎県長崎市）、熊本港湾・空港整備事務所（熊本県熊本市）、別府港湾・空港整備事務所（大分県別府市）、宮崎港湾・空港整備事務所（宮崎県宮崎市）、鹿児島港湾・空港整備事務所（鹿児島県鹿児島市）、西之表港湾事務所（鹿児島県西之表市）、志布志港湾事務所（鹿児島県志布志市）、関門航路事務所（福岡県北九州市）、下関港湾空港技術調査事務所（山口県下関市）【営繕関係事務所】 (2箇所）　熊本営繕事務所（熊本県熊本市）、鹿児島営繕事務所（鹿児島県鹿児島市）【公園関係事務所】 (1箇所）　国営海の中道海浜公園事務所（福岡県福岡市）【技術事務所】 (1箇所）　九州技術事務所（福岡県久留米市）
業績	予算：約3,700億円/年間（当初予算：約2,700億円、補正予算：約1,000億円）
平均年齢	42.1歳（国家公務員平均：令和6年国家公務員給与等実態調査）
平均給与	405,378円（国家公務員平均：令和6年国家公務員給与等実態調査）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	58名	11名	69名
取得者	30名	11名	41名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

51.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり九州地方整備局では、業務執行に必要な知識をサポートするため、多種多様な研修を行っております。入省すぐには、国家公務員としての使命、役割を学ぶ新規採用職員研修を実施しています。その後は、職種各階層に応じた基礎的な研修や専門的な分野の研修を九州技術事務所で受けることができます。また、国土交通大学校（東京都小平市）などにおいて高度かつ広域的な研修を実施しており、これらの充実した取り組みにより、職員のスキルアップをしっかりサポートします。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州工業大学、福岡教育大学、九州大学、福岡大学、九州産業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、崇城大学、大分大学、日本文理大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学、広島工業大学、山口大学、鳥取大学、愛媛大学、香川大学、埼玉大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、大阪府立大学、日本大学、横浜国立大学、立命館大学＜大学＞九州工業大学、北九州市立大学、九州大学、福岡大学、九州産業大学、福岡工業大学、九州共立大学、久留米工業大学、西日本工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、崇城大学、大分大学、日本文理大学、宮崎大学、鹿児島大学、第一工業大学、琉球大学、岡山大学、広島大学、広島工業大学、福山大学、山口大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、鳥取大学、島根大学、愛媛大学、高知大学、北見工業大学、秋田大学、茨城大学、宇都宮大学、金沢大学、群馬大学、関東学院大学、芝浦工業大学、大同大学、千葉大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、早稲田大学、法政大学、東洋大学、防衛大学校、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、関西大学、近畿大学、大阪工業大学、日本大学、三重大学、和歌山大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、熊本高等専門学校、大分工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、明石工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　53名　　54名　　 45名高卒　　　50名　　76名　　 67名社会人　　20名　　18名　　 22名

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州工業大学、福岡教育大学、九州大学、福岡大学、九州産業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、崇城大学、大分大学、日本文理大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学、広島工業大学、山口大学、鳥取大学、愛媛大学、香川大学、埼玉大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、大阪府立大学、日本大学、横浜国立大学、立命館大学
＜大学＞
九州工業大学、北九州市立大学、九州大学、福岡大学、九州産業大学、福岡工業大学、九州共立大学、久留米工業大学、西日本工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、崇城大学、大分大学、日本文理大学、宮崎大学、鹿児島大学、第一工業大学、琉球大学、岡山大学、広島大学、広島工業大学、福山大学、山口大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、鳥取大学、島根大学、愛媛大学、高知大学、北見工業大学、秋田大学、茨城大学、宇都宮大学、金沢大学、群馬大学、関東学院大学、芝浦工業大学、大同大学、千葉大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、早稲田大学、法政大学、東洋大学、防衛大学校、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、関西大学、近畿大学、大阪工業大学、日本大学、三重大学、和歌山大学、立命館大学
＜短大・高専・専門学校＞
北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、熊本高等専門学校、大分工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、明石工業高等専門学校

採用実績（人数）

　　　　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大卒　　　53名　　54名　　 45名
高卒　　　50名　　76名　　 67名
社会人　　20名　　18名　　 22名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	98名	36名	134名
2023年	112名	36名	148名
2022年	89名	34名	123名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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