最終更新日:2025/4/22

(株)建設マネジメント北陸西

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
富山県
資本金
3,000万円
売上高
2023年設立のため、前年度実績なし  ※新設分割前の株式会社建設マネジメント北陸の令和4年度売上高は、約56億円。
従業員
124名
募集人数
1~5名

挑戦し続ける、建設のプロフェッショナル

  • 積極的に受付中
  • My Career Boxで応募可

株式会社建設マネジメント北陸西へアクセスいただきありがとうございます!!会社説明会ご予約受付中! (2025/04/22更新)

伝言板画像

みなさんこんにちは!
株式会社建設マネジメント北陸西の採用担当です。

会社説明会の申込随時受付中です。
どなたでも気軽にご参加ください♪

<説明会ご予約受付中>
ホームページもご覧ください。
https://www.west.kenmane-h.co.jp/

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    インフラの老朽化や災害の頻発化等に取り組む会社です。今後も能登半島災害の復旧復興に寄与していきます。

  • 制度・働き方

    昨年実績★年間休日125日/平均有給休暇日数13.3日/賞与2回+業績手当/平均残業時間12.1時間

  • キャリア

    新入社員~中堅社員に至る教育・研修制度が充実しており、資格取得支援制度もあります。

会社紹介記事

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当社は、わたしたちの生活に欠かせないインフラの整備や維持管理を担っています。これから起こり得る災害対応も私たちの大切な仕事です。
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若手社員も活躍し、男性の育休制度や時間単位で取得できる有給休暇など、ワークライフバランスを重視しています。

公共工事に関わる大規模な仕事がメイン!会社全体での働きやすさ推進も充実しています

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会社が働きやすさにも力を入れているため、プライベートも充実させながら働くKさんとNさん。

現在の仕事内容として、発注者を支援する積算支援業務を担当し、工事費の算出や発注資料の整理・作成を行っています。また、公物管理の一環として点検業務も行っています。積算支援業務は基本的に一人で一工事を担当し、工事費の算出にミスが許されないため、常に高い責任感を持って業務に取り組んでいます。特にトンネル工事や大規模法面対策工事では、設計内容の複雑さや高額な工事費から大きなプレッシャーを感じることがありますが、達成感も大きいです。
入社の理由は、公共工事に関わることで技術者として成長できると考えたからです。多様な業務を通じて異なる視点から土木に携わることができる点も魅力です。社内は経験豊富なベテラン社員が多く、若手社員も増えて活気があります。
プライベートでは、家族との時間を大切にしており、会社のワークライフバランス推進により、有給取得や定時退社がしやすい環境です。今後は、業務の生産性向上や若手育成に注力し、働く環境をより良くしていきたいと考えています。中堅社員として、個人の目標を超えて職場全体の成長に寄与したいと思っています。
(Kさん)

現在の業務は、主に積算業務を行い、河川や砂防施設の点検も担当しています。繁忙期には複数の工事の積算を同時に進める必要があり、時間短縮と正確さの両立が大変ですが、その経験を通じて効率的な仕事の進め方を学び、自身の成長を実感しています。また、工事や点検が人々の生活を守る役割を果たしていることにやりがいを感じ、子供にその話をすると尊敬される反応が嬉しいです。
社内では、先輩に相談しやすい環境があり、若手社員が増えてきた中で、自分も中堅社員として気軽に質問できる職場を目指しています。プライベートでは家族を最優先し、体調不良時には仕事を調整して休むようにしています。今後は、若手社員の信頼を得るために、様々な経験を積み続けることが重要だと考えています。(Nさん)

会社データ

プロフィール

当社は、令和5年7月3日に、旧株式会社建設マネジメント北陸から事業の承継を受け新会社として設立しました。

インフラ(道路や公共設備など社会・産業の基盤となる設備)の老朽化や災害の激甚化・頻発化等に対応するための各種施策が進められている中で、工事監督支援や積算技術、技術審査の発注者支援業務、公物管理補助業務の建設コンサルティングを主業務とする当社の求められる役割はますます重要なものになっています。
 こういった中で、当社は令和6年能登半島地震による被害の早期復旧に向けて、当該地域で活動する企業として貢献するため、積算技術・技術審査・工事監督等の発注者支援の要請にチームとして、取り組みを進めています。
 今後とも、社会の変革への対応や働きがいある企業作りとともに、企業理念である「地域に密着し安全・安心で豊かな社会の実現」を大切にしていきます。

事業内容
公共事業に伴う各種発注者支援等(発注者支援業務・公物管理補助業務)の受託事業を行っています。
発注者支援等業務は、各公共機関から発注されている公共事業の「発注者」を「支援」及び「補助」するための「業務」です。

【発注者支援業務】
・工事監督支援業務
工事の節目ごとに、工事目的物の寸法、位置、使用する材料の材質等についての、適否の確認及び、監督員への報告や、工事施工業者から提出される資料と現場状況の照合及び、設計変更協議用資料の作成等の支援業務。

・積算技術業務
工事の積算に必要な工事発注用図面、数量総括表、積算資料、積算データの入力等の支援業務。

・技術審査業務
入札契約手続きにおいて、入札参加者から提出のあった企業の技術力評価のための審査資料の作成等の支援業務。

【公物管理補助業務】
・河川巡視支援
河川が常時良好に保たれるよう、管理する区域(河川区域、河川予定地、河川保全区域)を定期的に巡視することにより、そのときの状況を把握し、河川の異常・変状及び不法占用等の状況を報告・記録するとともに、必要な措置を講ずる支援業務。

・ダム管理支援
ダム、貯水池や関連設備等を管理する上で必要な監視、点検、ゲート操作、気象水象等の観測記録及びダム管理資料整理等の支援業務。

・堰・排水機場管理支援
管理する堰や排水機場及び樋門等の操作支援並びに操作に必要な情報収集や目視による点検等の支援業務。

・道路許認可審査・適正化指導業務
各種申請書類の審査・指導、道路の不正使用、不法占用の取締り、境界確認申請審査・現地立ち会い、特殊車両通行の指導取締り等の支援業務。
本社郵便番号 939-8005
本社所在地 富山県富山市中市1丁目5番26号
本社電話番号 076-464-0026
設立 2023年7月3日
資本金 3,000万円
従業員 124名
売上高 2023年設立のため、前年度実績なし 
※新設分割前の株式会社建設マネジメント北陸の令和4年度売上高は、約56億円。
事業所 ■富山支店(富山県富山市中市1丁目5番26号)
■金沢支店(石川県金沢市藤江南1丁目110番)
主な取引先 国土交通省北陸地方整備局
平均年齢 48.1歳(2025年4月1日現在)
平均勤続年数 8.9年(2025年4月1日現在)
奨学金返還支援制度 月賦等により返還している奨学金について、申請時に借入残高の1/2(上限300万円)に達するまで、当社が奨学金の借入先に月々代理返還する方法により行います。
沿革
  • 2013年10月2日
    • (株)建設マネジメント北陸 設立
  • 2013年~2016年
    • 昭和42年に設立された(社)北陸建設弘済会(現:(一社)北陸地域づくり協会)から発注者支援業務等の事業を譲り受ける
  • 2023年7月3日
    • 株式会社建設マネジメント北陸より新設分割により商号を「株式会社建設マネジメント北陸西」として事業を承継し、新たにスタートしました

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 0 3
    取得者 2 0 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    66.7%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (18名中0名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
【スキルアップのための研修】
▼外部研修
 ・(一財)全国建設研修センター
 ・(公社)日本河川協会 等
▼社内研修
 ・土木工事積算研修(初級・上級)
 ・現場技術研修
 ・事務担当者研修
 ・ICT活用研修 等
▼支店内研修
 ・スキルアップ研修
 ・コンプライアンス研修
 ・情報セキュリティ研修

【キャリアアップのための研修】
新入社員~管理職まで、立場に応じた研修制度があります。

・新入社員研修
・新規採用フォローアップ研修
・中堅社員研修
・新任管理技術者研修
・ハラスメント研修
・コミュニケーション研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度があります。
資格取得に必要な経費等を支援し、社員全員のスキル向上を目指しています。資格を取得した場合には、資格取得一時金を支給します。

対象資格/技術士、1級土木施工管理技士、RCCM、特別上級土木技術者、上級土木技術者、1級土木技術者、ダム管理技士、河川維持管理技術者、公共工事品質確保技術者、砂防・急傾斜地管理技術者、2級土木施工管理技士、測量士、1級造園施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、1級電気施工管理技士、1級建築施工管理技士、技術士補、コンクリート主任技士、衛生管理者、建設経理、コンクリート診断士、2級小型船舶操縦士、2級土木技術者、河川点検士、情報セキュリティーマネジメント、IT パスポート 
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
日本大学、石川県立大学
<大学>
愛知工業大学、秋田大学、石川県立大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢大学、近畿大学、東京農工大学、富山国際大学、富山大学、星槎道都大学、新潟大学、日本大学、日本福祉大学、法政大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
石川工業高等専門学校、東海工業専門学校金山校、富山短期大学、金沢科学技術大学校、名古屋工学院専門学校

採用実績(人数) 2024年:8名
2023年:6名
2022年:5名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 1 4
    2023年 2 0 2
    2022年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 2 0 100%
    2022年 3 1 66.7%

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