最終更新日：2025/4/8

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター

正社員
既卒可

業種

情報処理
財団・社団・その他団体
ソフトウエア

基本情報

本社: 岐阜県

出捐金: 7,647万円

売上高: 43億5,690万円（2024年3月）

職員数: 115人（2025年3月1日現在）男性：98人／女性：17人

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ITの力で、あなたの街を、あなたがサポートする

My Career Boxで応募可

一次募集の申込受付を開始しました！（4/1）（2025/04/08更新）

伝言板画像

今年度から、職員採用情報をマイナビに掲載することとなりました。
学生の皆さんはあまり目にする機会がない組織ですが、岐阜県に根差した活動をしています。
岐阜でIT関連の仕事をしたい方、岐阜で地域に貢献したい方など、興味がある方は、ぜひ一度説明会に御参加ください。もちろん、ITの経験がない方も歓迎です。
皆さんのエントリーをお待ちしております！
＜4/1更新＞
採用試験の申込受付を開始しました（5/31締切）。当センターにエントリーいただいた後、マイナビのMyCareerBoxから申込いただけます！

職場環境

新しい社屋で快適な職場です。また、チームで仕事をしており、困ったら先輩がサポートしてくれる環境です。
制度・働き方

岐阜県庁の制度に準じた労働条件としており、充実かつ取得しやすい休暇制度などが整備されています。
やりがい

営利目的の企業ではなく、県内市町村へのサービス提供を通じて、地域に貢献できる仕事です。

会社紹介記事

令和５年に新しい社屋に移転し、快適な職場環境を整備しています。現在、多くの職員がクラウドサービスであるOCI（Oracle Cloud Infrastructure）の上級資格を取得しています。

: 令和５年に新しい社屋に移転し、快適な職場環境を整備しています。

: 現在、多くの職員がクラウドサービスであるOCI（Oracle Cloud Infrastructure）の上級資格を取得しています。

～メッセージ～

ＩＴで地域に貢献できるよう活動しています。岐阜で働きたい、岐阜に貢献したい方々をお待ちしております。	当センターは、昭和45年の設立以来一貫して、岐阜県内の市町村における行政事務の情報化の推進を目的として、業務・システムの標準化及び共同化に取り組み、市町村の業務システムの開発、サービス提供を行っています。　センターの仕事は、市町村の職員が利用する業務システムの開発・運用、市町村へのサポートサービス提供が中心であり、大変責任の重い仕事でありますし、非常にやりがいのある仕事であると考えています。　センターでは、職員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、適材適所の人員配置を行うとともに、チームで働き、互いに尊重し合う中で、目標に向けて協力して仕事を進めることを重視しています。　チームで仕事を進める上においては、上司・先輩から様々な知識・スキルを吸収できるとともに、カリキュラムに基づく様々な研修を通じて、情報技術に限らずビジネスマンとしてのスキルアップについても、組織的なサポートを行っています。　また、環境面では、令和5年3月に岐阜県大垣市のソフトピアジャパンエリア内に社屋を竣工し、新しい職場で事業を行っています。　新しい社屋は、効率的な業務推進を図るとともに職員間の活発なコミュニケーションの醸成により、職員個々が力を発揮できる快適な職場環境となるよう整備しております。　センター組織とともに県内市町村の情報化に寄与しつつ、自らも成長できる、そんな職員を求めています。

ＩＴで地域に貢献できるよう活動しています。岐阜で働きたい、岐阜に貢献したい方々をお待ちしております。

　当センターは、昭和45年の設立以来一貫して、岐阜県内の市町村における行政事務の情報化の推進を目的として、業務・システムの標準化及び共同化に取り組み、市町村の業務システムの開発、サービス提供を行っています。
　センターの仕事は、市町村の職員が利用する業務システムの開発・運用、市町村へのサポートサービス提供が中心であり、大変責任の重い仕事でありますし、非常にやりがいのある仕事であると考えています。
　センターでは、職員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、適材適所の人員配置を行うとともに、チームで働き、互いに尊重し合う中で、目標に向けて協力して仕事を進めることを重視しています。
　チームで仕事を進める上においては、上司・先輩から様々な知識・スキルを吸収できるとともに、カリキュラムに基づく様々な研修を通じて、情報技術に限らずビジネスマンとしてのスキルアップについても、組織的なサポートを行っています。
　また、環境面では、令和5年3月に岐阜県大垣市のソフトピアジャパンエリア内に社屋を竣工し、新しい職場で事業を行っています。
　新しい社屋は、効率的な業務推進を図るとともに職員間の活発なコミュニケーションの醸成により、職員個々が力を発揮できる快適な職場環境となるよう整備しております。
　センター組織とともに県内市町村の情報化に寄与しつつ、自らも成長できる、そんな職員を求めています。

会社データ

プロフィール	私たち岐阜県市町村行政情報センターは、岐阜県内の市町村における行政事務の情報化の推進をミッションとして、市町村の業務システムの開発、サービス提供を行っている組織です。　公務員ではありませんが、市町村職員の方が仕事を進める上で必要となるシステムを提供しており、間接的ではありますが、地域の行政の仕事を支える役割を担っています。　現在は、県内市町村の業務システムのクラウド化を実現し、コンビニ交付サービス、 AI―OCRを活用した総合窓口システム等、クラウド基盤を活用した新たなサービスメニューの拡充を行っています。　また、国が進めるDXの推進についても、自治体DXの推進を支援できるよう、デジタル戦略に関する合同コンサルティングを提供するなど、市町村の情報化・DX推進をサポートする活動を行っています。　地域に密着した仕事にやりがいをもって取り組める職場であり、岐阜で働きたい・岐阜に貢献したいといった皆さんをお待ちしております。
事業内容	センターの使命は、県内市町村が共同利用効果を最大限に享受することに向けて、クラウド技術等最新技術を活用したITサービスの提供を通じて、市町村における「業務の標準化及びシステムの共同化」を推進するとともに、効率的・効果的な電子行政サービスの創出を図り、「ITを活用した新たな自治行政の創造に寄与」することです。この実現に向けて、次のとおり事業を実施しています。・情報技術に関する国、県及び関係機関との連絡調整・県及び市町村における情報システムに関する調査研究・市町村事務処理の標準システム、標準プログラム等の共同開発・市町村事務等の受託処理・市町村職員のコンピュータ関係の教育及び研修・その他センターの目的を達成するために必要な事業岐阜県内の市町村の業務をITでサポートするお仕事です。

プロフィール

　私たち岐阜県市町村行政情報センターは、岐阜県内の市町村における行政事務の情報化の推進をミッションとして、市町村の業務システムの開発、サービス提供を行っている組織です。
　公務員ではありませんが、市町村職員の方が仕事を進める上で必要となるシステムを提供しており、間接的ではありますが、地域の行政の仕事を支える役割を担っています。
　現在は、県内市町村の業務システムのクラウド化を実現し、コンビニ交付サービス、 AI―OCRを活用した総合窓口システム等、クラウド基盤を活用した新たなサービスメニューの拡充を行っています。
　また、国が進めるDXの推進についても、自治体DXの推進を支援できるよう、デジタル戦略に関する合同コンサルティングを提供するなど、市町村の情報化・DX推進をサポートする活動を行っています。
　地域に密着した仕事にやりがいをもって取り組める職場であり、岐阜で働きたい・岐阜に貢献したいといった皆さんをお待ちしております。

事業内容

　センターの使命は、県内市町村が共同利用効果を最大限に享受することに向けて、クラウド技術等最新技術を活用したITサービスの提供を通じて、市町村における「業務の標準化及びシステムの共同化」を推進するとともに、効率的・効果的な電子行政サービスの創出を図り、「ITを活用した新たな自治行政の創造に寄与」することです。
この実現に向けて、次のとおり事業を実施しています。
・情報技術に関する国、県及び関係機関との連絡調整
・県及び市町村における情報システムに関する調査研究
・市町村事務処理の標準システム、標準プログラム等の共同開発
・市町村事務等の受託処理
・市町村職員のコンピュータ関係の教育及び研修
・その他センターの目的を達成するために必要な事業

岐阜県内の市町村の業務をITでサポートするお仕事です。

本局郵便番号	503-0006
本局所在地	岐阜県大垣市加賀野３丁目８２番地３
本局電話番号	0584-47-6607（代表）
設立	1977年4月
出捐金	7,647万円
職員数	115人（2025年3月1日現在）男性：98人／女性：17人
売上高	43億5,690万円（2024年3月）
事業所	総務企画部　経営管理課・会計課・総務広報課ソリューション推進部　企画開発課・基盤整備課アウトソーシング事業部　情報振興課・情報管理課・情報処理課　飛騨事務所(高山市)・東濃事務所(多治見市)
平均年齢	41歳9月（2025年3月現在）
平均勤続年数	17年6月（2025年3月現在）
沿革	1970.4.1 財団法人岐阜県行政情報センター設立 1973.12.6 飛騨出張所開設（高山市） 1974.8.1 東濃出張所開設（多治見市） 1978.9.12 全国に先駆けて漢字プリンタ導入 1994.3.16 東濃事務所新館竣工 1996.6.1 システム研究室開設（大垣市) 1997.4.1 名称を「財団法人岐阜県市町村行政情報センター」に変更 2003.11.24 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得 2006.10.1 公共システム研究所開設（大垣市） 2006.11.2 ISO-27001認証取得 2012.4.1 一般財団法人へ移行 2022.10.31 社屋竣工 2023.3.1 主たる事務所を大垣市に移転（大垣市加賀野3丁目82番地3）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 19.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	2名	4名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （12名中0名）
- 2024年度
母数の人数は、役員及び部門長の合計人数です。

社内制度

研修制度	制度あり新規採用職員研修（概ね１か月間）、以降随時
自己啓発支援制度	制度あり情報処理技術者試験の教材提供
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり情報処理技術者試験の受験を督励

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞信州大学、北陸先端科学技術大学院大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、会津大学、朝日大学、愛媛大学、金沢大学、岐阜大学、岐阜協立大学、岐阜聖徳学園大学、群馬大学、公立はこだて未来大学、下関市立大学、上智大学、椙山女学園大学、専修大学、大同大学、拓殖大学、中京大学、中部大学、同志社大学、同志社女子大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、福井大学、三重大学、名城大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞岐阜工業高等専門学校、岐阜市立女子短期大学、名古屋工学院専門学校、名古屋未来工科専門学校、日本総合ビジネス専門学校、ＨＡＬ名古屋もっと見る
採用実績（人数）	2024年：4人 2023年：5人 2022年：5人

採用実績（学校）

＜大学院＞
信州大学、北陸先端科学技術大学院大学
＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、会津大学、朝日大学、愛媛大学、金沢大学、岐阜大学、岐阜協立大学、岐阜聖徳学園大学、群馬大学、公立はこだて未来大学、下関市立大学、上智大学、椙山女学園大学、専修大学、大同大学、拓殖大学、中京大学、中部大学、同志社大学、同志社女子大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、福井大学、三重大学、名城大学、立命館大学
＜短大・高専・専門学校＞
岐阜工業高等専門学校、岐阜市立女子短期大学、名古屋工学院専門学校、名古屋未来工科専門学校、日本総合ビジネス専門学校、ＨＡＬ名古屋

採用実績（人数）

2024年：4人
2023年：5人
2022年：5人

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	1名	4名
2023年	3名	2名	5名
2022年	2名	3名	5名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	4名	0名	100%
2023年	5名	1名	80.0%
2022年	5名	0名	100%

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