最終更新日：2025/4/16

一般財団法人全日本情報学習振興協会

正社員

業種

財団・社団・その他団体
教育
出版
インターネット関連
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基本情報

本社: 東京都

資本金: なし

売上高: 2023年度　2億8千万円

従業員: ２０名

募集人数: 1～5名

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セミナー／説明会	一般財団法人全日本情報学習振興協会

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「パソコン・情報保護資格、IT資格、法務資格試験を運営」全日本情報学習振興協会は資格で人生に勇気と自信を与え、様々な新しい資格を創設している団体です

採用担当者からの伝言板（2025/03/14更新）

当協会は様々な検定試験を実施を通じ、多くの方の学習に貢献している団体です。
３月より会社説明会を順次実施いたします。

説明会日程は近日公開予定となりますので、今しばらくお待ちください。

やりがい

様々な検定試験の運営を通じ、多くの企業で働く方々のスキルアップに貢献できる仕事です。

会社紹介記事

動画コンテンツが普及する社会動向に合わせ、社内にはライブスタジオを設置。講座や研修などを動画配信し、大勢の人に「学ぶ」機会を提供している。教育を提供する日々の業務を通じて、社員たちも多くの「学び」を得ている。部署間の垣根を越えて連携するような、前向きな行動が成長につながる。

: 動画コンテンツが普及する社会動向に合わせ、社内にはライブスタジオを設置。講座や研修などを動画配信し、大勢の人に「学ぶ」機会を提供している。

: 教育を提供する日々の業務を通じて、社員たちも多くの「学び」を得ている。部署間の垣根を越えて連携するような、前向きな行動が成長につながる。

設立から２５年、様々な検定試験を通じ、社会の情報化に貢献しています。

「様々な業務に携わることで普段見えない業務の側面が見え、新しい発見や仕事の幅を広げます。」（監事　牧野　鉄郎）	本財団は文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートしました。当時検定試験は、文部省の監督下で、それぞれの団体が本財団と同様に、独立した事業体として検定試験の運営を行っていた。文部科学省の許可財団は、本財団を含めて財団法人日本英語検定協会、財団法人日本漢字検定能力協会、財団法人実務技能検定協会などがありました。設立の経緯については、本財団の現理事長の一松信が、「児童生徒から高齢者まで、広く受験できるパソコンの検定試験を実施する財団法人を設立したい」と、平成6年より文部科学省に強く働きかけていました。平成初頭よりパソコンは急速に普及し、学生、一般社会人向けの検定試験は存在しましたが、児童や高齢者、障害者などのハンディキャップを持つ人たちを包容できるパソコン検定試験はありませんでした。生涯学習を推進する本財団としては、ますます進行する情報化社会において、「全ての人が等しく挑戦できるパソコン検定試験を創ることは時代の流れだ」と訴えていた。そのような本財団の方向性に、当時の文部省や政界人の多くから賛同が得られ、５年間の運動を経て平成11年10月に本財団の設立が認可されました。平成20年の行政改革では財団法人や社団法人と各省庁との財団法人・社団法人にかかる新財団法が施行されることとなりました。これにより各省庁の認可権や指導管轄権は内閣府に移管され、従来の民法法人は、一般法人と公益法人の何れかへ移行することとなりました。本財団は、臨機応変かつ主体的・積極的な運営を行うことを目標に、一般財団法人への移行を選択して、平成26年3月一般財団法人全日本情報学習振興協会として認可され移行しました。

「様々な業務に携わることで普段見えない業務の側面が見え、新しい発見や仕事の幅を広げます。」（監事　牧野　鉄郎）

本財団は文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートしました。

当時検定試験は、文部省の監督下で、それぞれの団体が本財団と同様に、独立した事業体として検定試験の運営を行っていた。文部科学省の許可財団は、本財団を含めて財団法人日本英語検定協会、財団法人日本漢字検定能力協会、財団法人実務技能検定協会などがありました。

設立の経緯については、本財団の現理事長の一松信が、「児童生徒から高齢者まで、広く受験できるパソコンの検定試験を実施する財団法人を設立したい」と、平成6年より文部科学省に強く働きかけていました。

平成初頭よりパソコンは急速に普及し、学生、一般社会人向けの検定試験は存在しましたが、児童や高齢者、障害者などのハンディキャップを持つ人たちを包容できるパソコン検定試験はありませんでした。
生涯学習を推進する本財団としては、ますます進行する情報化社会において、「全ての人が等しく挑戦できるパソコン検定試験を創ることは時代の流れだ」と訴えていた。そのような本財団の方向性に、当時の文部省や政界人の多くから賛同が得られ、５年間の運動を経て平成11年10月に本財団の設立が認可されました。

平成20年の行政改革では財団法人や社団法人と各省庁との財団法人・社団法人にかかる新財団法が施行されることとなりました。これにより各省庁の認可権や指導管轄権は内閣府に移管され、従来の民法法人は、一般法人と公益法人の何れかへ移行することとなりました。

本財団は、臨機応変かつ主体的・積極的な運営を行うことを目標に、一般財団法人への移行を選択して、平成26年3月一般財団法人全日本情報学習振興協会として認可され移行しました。

会社データ

プロフィール	≪資格の運営や就職支援を通じ、社会に貢献している団体です≫ ◆様々な検定試験を運営しています。当社の運営している試験は7分野25種類に及びます。主なものは（1）企業向けの情報検定　・個人情報保護士認定試験…企業内で、ビジネスパーソンにはメジャーな試験　・マイナンバー実務検定…マイナンバー・個人情報の管理者・担当者の試験　・情報セキュリティ管理士認定試験…生産系企業で受験する人が多い試験　・DXオフィサー認定試験　・DX推進アドバイザー認定試験　・DXパスポート試験　・AI活用アドバイザー認定試験　・インバウンド実務主任者認定試験…旅行業・小売業・地方自治体など対象　・企業危機管理士認定試験　・働き方マネージャー認定試験　・労働法務士認定試験　・会社法務士認定試験　・民法債権法務士認定試験（2）情報リテラシー系の検定試験　・各種のパソコン検定試験 ◆資格で、就職活動中の人々に勇気を与えます資格の仕事も、就職支援の一環と考えています。なぜなら資格とは、積極的に就職活動に挑めない人にとって、自らをアピールする大切な武器となるからです。資格を取得して、自分が成長を確認することで、新たなる目標に向かって一生懸命学ぶことができるのです。資格で自信や誇りを生み、喜びを感じながら次の目的に向かって成長して行けるのです。履歴書に資格を記載することで「自分にはこれだけ頑張った経験がある」「こんな特技がある」という自信につながります。資格の運営事業は、様々な人が自信を持って面接に挑めるように後押しをしていく仕事です。 ◆コミュニケーションの多い職場毎月試験の日は所属部門に係わらず一丸となって試験運営を行います。他にも部門を超えて協力、お手伝いをすることも多く、同じ部門以外とのコミュニケーションも多くあります。
事業内容	・情報教育に関する技能検定の実施事業・情報教育に関する講習会の実施事業・情報教育に関する調査研究事業・情報教育に関する出版物の刊行事業・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

プロフィール

　≪資格の運営や就職支援を通じ、社会に貢献している団体です≫

◆様々な検定試験を運営しています。
当社の運営している試験は7分野25種類に及びます。主なものは
（1）企業向けの情報検定
　・個人情報保護士認定試験…企業内で、ビジネスパーソンにはメジャーな試験
　・マイナンバー実務検定…マイナンバー・個人情報の管理者・担当者の試験
　・情報セキュリティ管理士認定試験…生産系企業で受験する人が多い試験
　・DXオフィサー認定試験
　・DX推進アドバイザー認定試験
　・DXパスポート試験
　・AI活用アドバイザー認定試験
　・インバウンド実務主任者認定試験…旅行業・小売業・地方自治体など対象
　・企業危機管理士認定試験
　・働き方マネージャー認定試験
　・労働法務士認定試験
　・会社法務士認定試験
　・民法債権法務士認定試験

（2）情報リテラシー系の検定試験
　・各種のパソコン検定試験

◆資格で、就職活動中の人々に勇気を与えます
資格の仕事も、就職支援の一環と考えています。なぜなら資格とは、積極的に就職活動に挑めない人にとって、自らをアピールする大切な武器となるからです。

資格を取得して、自分が成長を確認することで、新たなる目標に向かって一生懸命学ぶことができるのです。資格で自信や誇りを生み、喜びを感じながら次の目的に向かって成長して行けるのです。

履歴書に資格を記載することで「自分にはこれだけ頑張った経験がある」「こんな特技がある」という自信につながります。資格の運営事業は、様々な人が自信を持って面接に挑めるように後押しをしていく仕事です。

◆コミュニケーションの多い職場
毎月試験の日は所属部門に係わらず一丸となって試験運営を行います。他にも部門を超えて協力、お手伝いをすることも多く、同じ部門以外とのコミュニケーションも多くあります。

事業内容

・情報教育に関する技能検定の実施事業
・情報教育に関する講習会の実施事業
・情報教育に関する調査研究事業
・情報教育に関する出版物の刊行事業
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

運営事務局郵便番号	101-0061
運営事務局所在地	東京都千代田区神田三崎町3-7-12　清話会ビル5F
運営事務局電話番号	03-5276-0030
創業	平成6年10月15日　全日本情報教育検定協会設立（本財団の前身）
設立	平成11年10月15日　文部大臣より財団法人全日本情報学習振興協会の設立許可
資本金	なし
従業員	２０名
売上高	2023年度　2億8千万円
沿革	平成6年10月15日全日本情報教育検定協会設立（本財団の前身）（東京都中央区銀座5丁目6-7）平成6年11月27日文書処理能力検定試験1種試験・2種試験開催平成6年12月9日全日本情報教育検定協会現在地に移転（東京都千代田区三崎町3丁目7-12）平成7年5月21日文書処理能力検定試験3種試験開催（児童生徒対象）平成9年12月14日パソコン技能検定2種試験開催平成9年12月14日パソコンインストラクター資格認定試験開催平成11年10月15日文部大臣より民法第34条の規定により財団法人全日本情報学習振興協会の設立許可平成11年11月1日文書処理能力検定試験1種試験・2種試験を財団法人全日本情報学習振興協会に移行して開催平成12年8月8日アシスティブテクノロジー検定試験開催平成12年7月30日パソコン基礎検定試験開催（児童生徒対象）平成15年7月27日アシスティブテクノロジー検定試験を福祉情報技術コーディネータ認定試験に名称変更平成17年4月24日情報セキュリティ検定試験開催平成17年10月2日個人情報保護士認定試験開催平成18年2月12日個人情報保護法検定開催平成18年2月26日パソコン速記検定試験開催平成18年3月1日日本情報教育検定協会と合併平成18年4月16日パソコン検定タイピング試験開催平成18年6月2日個人情報保護コンサルタント認定講習会開催平成20年5月25日企業情報管理士認定試験開催平成22年5月1日パソコン技能検定ビジネス実務試験開催平成23年4月1日パソコン検定文書・表計算試験開催平成23年4月24日情報セキュリティ検定試験１・２級を情報セキュリティ管理士認定試験に名称変更平成23年4月24日情報セキュリティ検定試験３級を情報セキュリティ初級認定試験に名称変更平成23年5月1日パソコン検定文書試験開催平成23年7月30日個人情報保護指導者認定講習会開催

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 30.8%
  （13名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【入社時に行う研修】入社時には基本的なビジネス知識、業務知識、ITリテラシーを学習していただく新入社員研修を実施します。・新入社員研修【任意、業務の必要性に応じて受講できる研修】当協会では、様々な研修・講習会を実施しています。業務のために知識が必要な場合など、自社開催の様々な研修・講習会に参加することができます。・個人情報保護士認定試験対策講習会・情報セキュリティ管理士認定試験対策講習会・インバウンド実務主任者認定試験対策講習会・働き方改革検定試験対策講習会・上級個人情報保護士認定講習会・個人情報保護監査人認定講習会・情報セキュリティ監査人認定講習会・企業危機管理士認定試験対策講習会・インバウンドビジネスクリエーター認定講習会・インバウンド人材育成ディレクター認定講習会・認定ハラスメント相談員2種研修・ハラスメントマネージャー2種研修・ハラスメントカウンセラー研修・ハラスメント社内研修・その他定期講演会
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり当協会では様々な検定を運営しています。そのため、社員でもそうした資格にチャレンジできるよう、希望者は様々な資格にチャレンジしたり、研修セミナーに参加することができます。もちろん社外の資格の取得も奨励しています。弊社運営資格や、他社指定の資格を取得した場合には資格手当の支給を行っています。【チャレンジできる弊社運営資格】・個人情報保護士認定試験・マイナンバー実務検定・マイナンバー保護士認定試験・個人情報保護実務検定・DXオフィサー認定試験・DXアドバイザー認定試験・DXパスポート試験・AI活用アドバイザー認定試験・情報セキュリティ管理士認定試験・情報セキュリティ初級認定試験・インバウンド実務主任者認定試験・観光検定・働き方改革マスター試験・働き方マネージャー認定試験・労働法務士認定試験・ハラスメントアドバイザー認定試験・企業危機管理士認定試験・会社法務士認定試験・民法債権法務士認定試験・女性活躍マスター試験・日本知識力検定・パソコン技能検定2種試験・パソコン検定タイピング試験・漫画キャラクター検定・漫画アシスタント検定・似顔絵検定・声優能力検定・ビジネス会話力検定　他また、今後も様々な資格を創設していきますので、新たな分野はどんどん増えていきますので意欲的にチャレンジしていくことができます。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞神奈川大学、成蹊大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　 ―　　 ―　　 ―