最終更新日：2025/6/23

全国土地改良事業団体連合会【全国水土里ネット】

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
公益・特殊・独立行政法人
農林・水産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 公法人のためなし

売上高: 公法人のためなし

従業員: 41名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会	《職場説明会／オンライン》７月８日（火）急遽開催決定

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

食料生産を支える水と土を守り、農村の魅力を次世代に紡ぐ【国家公務員同等の安定した給与・充実の福利厚生・働きやすい環境が魅力】

My Career Boxで応募可

★★エントリー受付開始★★技術職／事務職（2025/05/28更新）

伝言板画像

こんにちは！全国土地改良事業団体連合会　採用担当です。

【WEB説明会のお知らせ】
予約が埋まりやすいため、すぐの予約をお願い致します！
（セミナー画面よりご確認ください。）

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「東京のど真ん中から日本の農業農村を支える仕事」
全国土地改良事業団体連合会では、全国的な視点に立ち、工学的な技術力のみならず、土地改良を担う社会組織を含めた人文社会の分野にも関わっています。
＃地域貢献＃まちづくり＃農業

【募集コース】
技術職・事務職

どなたでもお気軽にまずはWeb説明会へご参加ください。
お待ちしております！

やりがい

全国ネットワークのハブ的役割を担い、全国規模で土地改良区の運営に貢献することができる！
職場環境

多様な人材が知識と経験を活かし、チームをなして活躍中！未経験、文理不問です！
安定性・将来性

国家公務員と同等水準の給与により優遇するほか、週２日のノー残業デーなどプライベートも充実

会社紹介記事

日本の農業の未来のために――全国土地改良事業団体連合会は、国と農家をつないで「土地改良」を支援し、農業の発展に貢献する非営利団体。農林水産省のOBを始め、農業のプロフェッショナルが多数勤務。後輩思いの職員が揃っているので、若手職員はのびのびと働きながらスキルを高められる環境がある。

: 日本の農業の未来のために――全国土地改良事業団体連合会は、国と農家をつないで「土地改良」を支援し、農業の発展に貢献する非営利団体。

: 農林水産省のOBを始め、農業のプロフェッショナルが多数勤務。後輩思いの職員が揃っているので、若手職員はのびのびと働きながらスキルを高められる環境がある。

「土地改良」の支援を行い、全国の農家を支える。やりがいに満ちた仕事です！

「全国規模で農家を支援できるのが、全国水土里ネットの特徴。日本の農業の未来を真剣に考え、貢献したいと思っている方に入職していただけたら嬉しいです」と、小島さん。	私たちの食生活に欠かすことのできない野菜や果物、お米などの農産物は、「農地」があって初めて成り立ちます。そして、農地で農産物を育てるには、水を引いたり土地を潤したりすることが必要です。そこで、農家の皆さんが「土地改良区」という組織を組み、農業用水路や排水路などの農業インフラを整備する「土地改良」を行っています。全国土地改良事業団体連合会（以下・全国水土里（ミドリ）ネット）は、全国に約4,100ある土地改良区をサポートしています。全都道府県にある水土里ネットと協力しながら、土地改良区の運営や技術面の指導や支援をしているほか、土地改良区の現状調査・分析や課題解決のお手伝い、さらに広報活動など、幅広い事業も展開しています。大学で農業土木を専攻していた私は、このような全国水土里ネットの事業の幅広さに惹かれて入職を決めました。現在は、農林水産省から本会が受注している「最適土地利用推進サポート事業」を担当。この事業では、農地を有効的に活用できるよう、「農山漁村振興交付金」を支給したり交付金の申請を検討中の方や、実際にこの事業を活用した取組を行っている方の相談に応じたり、先進地区の取り組みの視察なども行っています。「どうやって申請すればいいの？」「交付金を活用してこんなことをしてみたいが、何から始めればいいだろう」など、相談内容は多種多様。そこで、土地改良区の皆さんはもちろん、各都道府県の水土里ネットや自治体など、様々な人と関わりながら、交付金をどのように活用できるかについて、情報提供を行います。現場でお聞きした意見は、すぐさま農林水産省へ引き継ぐこともあります。このように、全国水土里ネットは農林水産省と距離が近い立場にいます。私たちが集めた情報が未来の施策に繋がることもあり、取り組みを通じて「全国の農家の皆さんに貢献できる」というやりがいを感じています。もう一つ、全国水土里ネットの魅力に、社風の良さがあります。農業や土地改良に詳しい先輩や上司がたくさんいて、質問すると笑顔で惜しみなく教えてくれますし、やさしい先輩方のおかげで、私たち若手職員はのびのびと自分らしく働くことができます。入職3年目でまだ経験が浅いですが、今後も担当する事業に全力で取り組み、少しでも農家の皆さんのお役に立てたらと思っています。【小島あまね／企画研究部技師／2023年入社】

「全国規模で農家を支援できるのが、全国水土里ネットの特徴。日本の農業の未来を真剣に考え、貢献したいと思っている方に入職していただけたら嬉しいです」と、小島さん。

私たちの食生活に欠かすことのできない野菜や果物、お米などの農産物は、「農地」があって初めて成り立ちます。そして、農地で農産物を育てるには、水を引いたり土地を潤したりすることが必要です。そこで、農家の皆さんが「土地改良区」という組織を組み、農業用水路や排水路などの農業インフラを整備する「土地改良」を行っています。

全国土地改良事業団体連合会（以下・全国水土里（ミドリ）ネット）は、全国に約4,100ある土地改良区をサポートしています。全都道府県にある水土里ネットと協力しながら、土地改良区の運営や技術面の指導や支援をしているほか、土地改良区の現状調査・分析や課題解決のお手伝い、さらに広報活動など、幅広い事業も展開しています。

大学で農業土木を専攻していた私は、このような全国水土里ネットの事業の幅広さに惹かれて入職を決めました。現在は、農林水産省から本会が受注している「最適土地利用推進サポート事業」を担当。この事業では、農地を有効的に活用できるよう、「農山漁村振興交付金」を支給したり交付金の申請を検討中の方や、実際にこの事業を活用した取組を行っている方の相談に応じたり、先進地区の取り組みの視察なども行っています。

「どうやって申請すればいいの？」「交付金を活用してこんなことをしてみたいが、何から始めればいいだろう」など、相談内容は多種多様。そこで、土地改良区の皆さんはもちろん、各都道府県の水土里ネットや自治体など、様々な人と関わりながら、交付金をどのように活用できるかについて、情報提供を行います。現場でお聞きした意見は、すぐさま農林水産省へ引き継ぐこともあります。

このように、全国水土里ネットは農林水産省と距離が近い立場にいます。私たちが集めた情報が未来の施策に繋がることもあり、取り組みを通じて「全国の農家の皆さんに貢献できる」というやりがいを感じています。もう一つ、全国水土里ネットの魅力に、社風の良さがあります。農業や土地改良に詳しい先輩や上司がたくさんいて、質問すると笑顔で惜しみなく教えてくれますし、やさしい先輩方のおかげで、私たち若手職員はのびのびと自分らしく働くことができます。

入職3年目でまだ経験が浅いですが、今後も担当する事業に全力で取り組み、少しでも農家の皆さんのお役に立てたらと思っています。
【小島あまね／企画研究部技師／2023年入社】

会社データ

プロフィール	「全国土地改良事業団体連合会ってどんな団体？」土地改良法に基づき、昭和33年に農林大臣に許可を得て設立された営利を目的としない組織です。法人税法上は学校法人や社会福祉法人と同じ「公益法人等」に位置付けられています。愛称は「全国水土里ネット」。47都道府県の水土里ネット等が会員です。都道府県水土里ネットは市町村や土地改良区等が会員であり、全国的なネットワークが構築されています。前身である帝国耕地協会が昭和2年に設立されてから90年以上にわたって、日本の農地・農業水利施設の機能向上、技術の普及・啓発に貢献してきました。
事業内容	全国水土里ネットの業務は、会員である都道府県水土里ネット及び土地改良区に対する技術支援、情報提供、調査研究、土地改良事業に関する協力などですが、それ以外にも、官庁（主に農林水産省）が発注する補助事業や請負事業など、幅広いものとなっています。

プロフィール

「全国土地改良事業団体連合会ってどんな団体？」

土地改良法に基づき、昭和33年に農林大臣に許可を得て設立された営利を目的としない組織です。法人税法上は学校法人や社会福祉法人と同じ「公益法人等」に位置付けられています。
愛称は「全国水土里ネット」。47都道府県の水土里ネット等が会員です。都道府県水土里ネットは市町村や土地改良区等が会員であり、全国的なネットワークが構築されています。
前身である帝国耕地協会が昭和2年に設立されてから90年以上にわたって、日本の農地・農業水利施設の機能向上、技術の普及・啓発に貢献してきました。

事業内容

全国水土里ネットの業務は、会員である都道府県水土里ネット及び土地改良区に対する技術支援、情報提供、調査研究、土地改良事業に関する協力などですが、それ以外にも、官庁（主に農林水産省）が発注する補助事業や請負事業など、幅広いものとなっています。

本社郵便番号	102-0093
本社所在地	東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館 4F
本社電話番号	03-3234-5591
設立	昭和33年
資本金	公法人のためなし
従業員	41名
売上高	公法人のためなし

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.1%
  （27名中3名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度なし
自己啓発支援制度	制度あり資格取得費用の助成制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞茨城大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　1名　　　0名　　 0名