最終更新日:2025/3/6

(株)日本コンピュータ開発

  • 正社員

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 通信・インフラ
  • インターネット関連

基本情報

本社
神奈川県
資本金
5,000万円
売上高
8億1,200万円 (2024年3月)
従業員
105名 ※2024年9月末現在
募集人数
1~5名

~当社の常識は一般企業の非常識~ ITコンサル、パッケージ製品販売、新製品の開発、受託システム開発などを通して様々な業種の課題をICTで解決

独自のテーマをもとに、当社の考える就職観とは? (2025/02/12更新)

伝言板画像

当社の会社説明会は、学生の皆さんに私たちの考える就職観を伝えることを中心に行う、就職セミナーがメインとなります!
それは、多くの学生の方とお会いする機会があっても、実際に入社頂けるのは数名であり、出会えた機会に皆さんの就職に少しでもお役に立てることをお伝えする機会としたい、と考えているからです。
これは、当社の理念に基づいた社会貢献活動のひとつです。

ぜひ当社の就職セミナーに参加してみませんか?
お申込みをお待ちしています!

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「当社の常識は一般企業の非常識」創業41年目の日立系IT企業

  • キャリア

    業績より社員育て最優先、仕事・役職は自立型社員育成のツール

  • 制度・働き方

    荒廃する地方社会の活性化を支援する「地方Uターン制度」

会社紹介記事

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社員が働きやすい環境づくりとして昨年オフィスをリニューアル!リモートワークも取り入れ、社員同士がコミュニケーションを取りやすいよう席はフリーアドレス制を採用。
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企業として共有すべき価値観と、目指すべき目標が単純明確に示されている。そのため社員同士に一体感があり、コミュニケーションや情報交換は活発だ。

ICTと歩む未来を、どこにでも、だれにでも

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全員新卒採用で創業41年を迎える当社は社員も役員も全て生え抜き社員。業績のための企業戦士でなく、どこでも通用する自立型の良き社会人、職業人に育てることを目指す。

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■お客様の課題や思いをICTで解決・支援
━━━━.........
ITは今や業種や企業規模問わず欠かせないツールのひとつ。
様々な業種のIT化を支援し、誰もが等しくITの恩恵を享受できる社会の実現を目指しています。

・IT活用コンサルティング
顧客の経営課題を分析し、IT戦略の策定、システム化計画の立案を行う超上流工程の業務です

・自社製品・サービス販売および新製品の開発
製造業向けシステム「FUSE」をはじめとするパッケージ製品の販売および新製品の開発を行っています
生産管理システムFUSE
生産スケジューラFreely
RFIDサービス「FABRIGATE」など

・受託システム開発
顧客の要望に合わせオーダーメイドでシステムを開発
上流工程からも携わることができ、技術力の向上が可能!

・ネットワークインフラ構築
提案から企画設計、構築、検証など上流から下流まで一貫して対応

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■当社の常識は一般企業の非常識
━━━━.........
当社は、日立製作所の孫会社の位置づけで設立された創業41年目のソフトウェア会社です。その歩みの中で株式を日立から買い取り、現在では全株式を社員が所有、独自の経営理念・企業文化をもち、徹底的な財務強化を図り創業以来無借金経営を貫いています。また、企業は最強・最高の教育機関という考えから、役職までも社員育成のツールと捉え、役員はすべて生え抜きの社員で構成しています。
このように、当社は、大企業にも銀行にも干渉されない「社員の、社員による、社員のための会社」です。
さて、そんな私たちは、企業は社会と「Give&Take」の関係であるべきだと考えています。
本来、営利追求は企業運営の手段でしかなく、目的ではないはずです。
自分達で考えた社会に役立つ仕事や活動を通じて人々に喜んでいただく。
その結果として得た利益を、さらなる社会に役立つ仕事開発への挑戦や社会に役立つ活動に活用する一方で、自分達の処遇改善にも活用する。
そんな時間の過ごし方の方が人生も楽しく、充実したものになるはず。
社員がその様な人生を過ごせる場所を提供したい、共に苦労しながらもこの会社で人生を過ごせて良かったと思える場所を提供したい、というのが当社の企業目的であり、企業活動の原点となっています。

会社データ

プロフィール

当社は、日立製作所の孫会社の位置づけで設立された創業41年目のソフトウェア会社です。その歩みの中で株式を日立から買い取り、現在では全株式を社員が所有、独自の経営理念・企業文化をもち、徹底的な財務強化を図り創業以来無借金経営を貫いています。また、企業は最強・最高の教育機関という考えから、役職までも社員育成のツールと捉え、役員はすべて生え抜きの社員で構成しています。

事業内容
  • 受託開発
・自社パッケージ製品/SaaSの企画・開発・販売
 生産管理システム「FUSE」
 生産計画ボード「Freely」
 RFIDサービス「FABRIGATE」他
・業務用システム受託開発
・ネットワーク・インフラ構築
・IT活用コンサルティング

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本社郵便番号 243-0432
本社所在地 神奈川県海老名市中央2-4-8 ニコービル3F
本社電話番号 046-234-7066
創業 1985年4月
設立 1984年9月
資本金 5,000万円
従業員 105名 ※2024年9月末現在
売上高 8億1,200万円 (2024年3月)
本社 神奈川県海老名市中央二丁目4番8号 ニコービル3F
株主構成 全株式を役員と従業員で所有
主な取引先 (株)日立製作所
(株)日立ソリューションズ
(株)日立ソリューションズ・クリエイト
日本通運(株)
NX情報システム(株)
(株)レゾナック
(株)ecbeing
他 中小企業多数
平均年齢 40.6歳
平均勤続年数 19年
経営理念 ・「社会に役立つ仕事をしよう」
 儲かる仕事より、儲からなくても社会に役立つ仕事を儲かるようにする経営

・「社会に役立つ活動をしよう」
 営利のためだけではなく、社会に役立つ活動にも重点を置く経営

・「社員と共に良き市民になろう」
 経済的規模拡大の追求より社員育て重視の経営
代表者 江口 圭司
沿革
  • 1984年09月
    • 授権資本金2,000万円、払込資本金500万円で、神奈川県鎌倉市佐助一丁目19番7号を本店として設立。東京都品川区南大井六丁目23番15号に大森事務所を設ける。
      代表取締役 落合俊男
  • 1985年03月
    • 新規学校卒業者15名を採用し営業活動開始
  • 1986年03月
    • 大森事務所を東京都品川区南大井六丁目24番9号興産大森ビル5Fに移転、拡張
  • 1988年06月
    • 授権資本金を8,000万円に、払込資本金を2,000万円に増資。日立システムエンジニアリング(株)(現在:(株)日立ソリューションズ)が500万円(25%)の資本参加
  • 1989年07月
    • 大森事務所を東京都品川区南大井六丁目25番14号OSKビル7Fに移転、拡張 東京大森本社とする
  • 1990年05月
    • 代表取締役落合俊男死去(5月20日)に伴い高瀬拓士が代表取締役に就任
  • 1994年05月
    • 東京大森本社を東京都品川区南大井六丁目24番9号興産大森ビル5Fに移転、拡張
  • 1995年08月
    • 日本ユースウェア協会に加入
      代表取締役(現在:相談役最高顧問)高瀬拓士が副会長就任
  • 1996年02月
    • Multilang Internet Services(アメリカ・ユタ州ソルトレーク市)を設立
  • 1996年06月
    • 神奈川県海老名市に海老名開発センターを開設
  • 1996年07月
    • 払込資本金を2,800万円に増資 従業員持株会を発足
  • 1998年09月
    • 海外学生インターン受入制度開始
  • 1999年11月
    • 払込資本金を5,000万円に増資
  • 2003年01月
    • 代表取締役(現在:相談役最高顧問)高瀬拓士がアメリカ・ミネソタ州政府貿易局駐日代表に任命される
  • 2006年07月
    • 落合幸男が代表取締役、高瀬拓士が相談役最高顧問に就任
  • 2008年07月
    • 森山憲次が代表取締役に就任
  • 2009年09月
    • 本店を東京都品川区南大井六丁目24番9号に移転
  • 2012年03月
    • 日立グループ((株)日立ソリューションズ)が所有していた当社株式の全てを買取り、全株式が、生え抜きの役員、従業員の所有となる
  • 2017年03月
    • 経済産業省(中小企業庁)より、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれ、担い手確保、サービス分野で受賞
  • 2019年06月
    • 第35期定時株主総会での議決により、溝川成利が取締役に選任され、代表取締役に就任
  • 2019年11月
    • 総務省より、令和元年度「テレワーク先駆者」に選定
  • 2023年8月
    • 大森本社と海老名支店を統合し、本店を海老名市中央二丁目4番8号へ移転
  • 2024年6月
    • 江口圭司が代表取締役に就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.3%
      (15名中2名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
初年度:新入社員研修、フォローアップ研修
2年目以降:若手社員研修、中堅社員研修、初級マネージャー研修など年数やステージに応じた社内研修あり
ビジネススキルについては外部研修を会社負担で受講可能
自己啓発支援制度 制度あり
会社が認めた資格について資格手当を月額最高6万円まで支給
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
毎年、自己申告書を元に面談を実施
社内検定制度 制度あり
情報処理技術者試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大分大学、高知工科大学、公立はこだて未来大学
<大学>
大分大学、岡山理科大学、神奈川工科大学、神奈川大学、関東学園大学、北里大学、杏林大学、国立音楽大学、高知工科大学、公立はこだて未来大学、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、中央大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京都立大学、東京理科大学、西日本工業大学、日本大学、日本文理大学、広島工業大学、福岡工業大学、法政大学、北海学園大学、北海道情報大学、明治学院大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、熊本高等専門学校、熊本県立技術短期大学校、高知工業高等専門学校、専門学校東京CPA会計学院、松江工業高等専門学校、米子工業高等専門学校

採用実績(人数)        2022年 2023年 2024年
-----------------------------------------
大卒(院含)  6名   4名   3名
高専卒     0名   1名   0名
短大卒     0名   0名   0名
専門      0名   0名   0名
高卒      0名   0名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 0 3
    2023年 4 1 5
    2022年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3 0 100%
    2023年 5 1 80.0%
    2022年 6 3 50.0%

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