最終更新日:2024/7/18

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • ガス・エネルギー
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
茨城県
資本金
8,199億5,596万円(2023年3月末現在)
売上高
国立研究開発法人のため計上なし
職員数
約3,100名(2023年3月末現在)

原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する

会社紹介記事

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素粒子物理・原子核物理・物質科学・生命科学・原子力等、広く最先端研究を行う陽子加速器群及び実験施設群J-PARC。原子力機構が誇る世界に開かれた多目的利用施設です。

多様な専門家が活躍する、日本が世界に誇る原子力の総合的研究開発機関です!

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当機構では様々な専門性を持つ職員が働いており、原子力に限らず、みなさんのそれぞれの専攻を活かすことのできるフィールドがあります。

原子力機構は総合的な原子力に関する国の研究開発機関です。
民間では難しい原子力の基礎的な研究や大規模なプロジェクトに取り組むことができるのは、国立研究開発法人という組織ならではと言えます。
人類社会の福祉と繁栄に貢献すべく、世界に冠たる研究開発組織を目指し、
様々な研究課題への挑戦を続けていきます。

JAEA紹介動画  https://www.jaea.go.jp/saiyou/new/movie/
各部門のご紹介  https://www.jaea.go.jp/jaea-houkoku17/panel/
Twitter      https://twitter.com/jaea_japan

会社データ

事業内容
原子力機構は原子力に関する総合的な研究開発機関です。
原子力科学技術を通じて人類社会の福祉と繁栄に貢献することを使命に、
世界に冠たる研究開発組織を目指して日々挑戦してます。

【事業内容】
(1)原子力の基礎基盤研究と人材育成
(2)高速炉の研究開発
(3)核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に
   関する研究開発等
(4)東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に関する研究開発等
(5)計画に基づく原子力施設の廃止措置及びそれに関する研究開発等
(6)産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動
(7)安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究
(8)安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

原子力機構HP:https://www.jaea.go.jp/
郵便番号 319-1184
所在地 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
電話番号 029-282-1133
設立 2005年10月1日
資本金 8,199億5,596万円(2023年3月末現在)
職員数 約3,100名(2023年3月末現在)
売上高 国立研究開発法人のため計上なし
事業所 ◆本部               (茨城県)

◆研究開発拠点等
東京事務所             (東京都)
福島研究開発拠点          (福島県)
原子力科学研究所          (茨城県)
核燃料サイクル工学研究所      (茨城県)
大洗研究所             (茨城県)
敦賀事業本部            (福井県)
高速増殖原型炉もんじゅ       (福井県)
新型転換炉原型炉ふげん       (福井県)
播磨放射光RIラボラトリー      (兵庫県)
幌延深地層研究センター       (北海道)
東濃地科学センター         (岐阜県)
人形峠環境技術センター       (岡山県)
青森研究開発センター        (青森県) 

◆海外駐在員事務所 
アメリカ(ワシントン)
フランス(パリ)
オーストリア(ウイーン)
沿革
  • 1956年6月
    • 日本原子力研究所発足
  • 1956年8月
    • 原子燃料公社発足
  • 1967年10月
    • 原子燃料公社を改編し動力炉・核燃料開発事業団が発足
  • 1980年3月
    • 日本原子力研究所が日本原子力船研究開発事業団を統合
  • 1998年10月
    • 動力炉・核燃料開発事業団を改編し核燃料サイクル開発機構が発足
  • 2005年10月
    • 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し「独立行政法人日本原子力研究開発機構」発足
  • 2015年4月
    • 「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」に法人名称変更
  • 2016年4月
    • 一部業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所(※)へ移管
      (※2016年4月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構として発足)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.9時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.3
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 75 17 92
    取得者 23 16 39
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    30.7%

    女性

    94.1%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.0%
      (10名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、年次に応じた階層別研修、海外留学制度
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得報奨制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、福井大学、北海道大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、首都大学東京、千葉大学、上智大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、福井大学、福島大学、北海道大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、津山工業高等専門学校、富山高等専門学校、沼津工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校

記載のほか、多数の採用実績校があります。

採用実績(人数) 2022年度採用者
【研究職】 10名
【技術職】 52名
【事務職】 11名

2023年度採用内定者
【研究職】 17名
【技術職】 58名
【事務職】 11名
採用実績(学部・学科) 【研究職・技術職】
電気、電子、機械、原子力、物理、化学、材料、金属、建築、土木、生物、農学等
【事務職】
法律、経済、政治、国際、経営、商学、文学 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 50 18 68
    2022年 53 20 73
    2021年 63 22 85
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 68 3 95.6%
    2022年 73 1 98.6%
    2021年 85 1 98.8%

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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