(株)NTTデータ関西

新型コロナウイルスが世界的に猛威をふるう中、日本でもワクチン接種が始まろうとしていた2021年1月。地方自治体向けの「ワクチン接種予約サービス」プロジェクトが始動しました。
システムの根幹となったのが、多くの地方自治体に導入していただいている当社の電子申請サービス「e-TUMO（イーツモ）」です。これを活用すれば、一般住民が自分のパソコンやスマートフォンから接種予約ができ、自治体の窓口に人が殺到する事態も回避できる。そんな発想からスタートしました。

「ワクチン接種予約サービス」のメリットは、予約を電子化することで住民は日時や接種会場がリアルタイムで選べ、自治体では予約状況の確認から次の準備が容易になることです。自治体からの要望も高く、最初の課題はスピードでした。ベテラン中心のコアメンバーが集結して1月に開発着手し、4月からの運用に合わせて最速でリリース。しかし多くの課題はリリースした後に発生しました。4月後半からアクセスが急増し、マスコミ報道などを受けた瞬間最大風速は今までの概念を超えるものだったのです。1週間単位でサーバーを増強するなどサーバーダウンを防ぐために改良を重ねた結果、他社のシステムがダウンしても当社は動きが遅くなるレベルで抑えることができました。豊富なノウハウと迅速なケアの結果だと思っています。もう一つの課題がインターフェイスです。自治体からは「高齢者でもわかりやすい画面にしてほしい」という要望が寄せられました。そのためムダを省いたシンプルな画面へのブラッシュアップにも注力しました。

私がプロジェクトマネージャとして大切にしたのが、計画と結束力です。事前にタスクやリスクなどを具体的にイメージした計画を立てて、あとは走りながら軌道修正を行いました。また集中するアクセスや自治体からのさまざまな要望にも一丸となって取り組み、高齢者接種が一段落する7月に向けて全員で頑張り抜きました。そんな中でも、マスコミ報道で私たちの画面が出ると「社会の役に立っているね」とみんなで喜び合えたことが今も忘れられません。

当社の電子申請サービス「e-TUMO（イーツモ）」は、多数の自治体に導入されています。今後は今のサービスの質の向上を図るとともに、新しい付加価値を生み出し、行政のデジタル化推進に一役買いたいと思っています。
（竹森さん）

ワクチン接種予約サービスは、ある自治体から、電子申請サービス「e-TUMO（イーツモ）」を活用してワクチン関連のサービスを立ち上げられないだろうか。と、相談を受けたことがきっかけで、プロジェクトがスタートしました。上長と私が地方自治体へのヒアリングを開始したのは2020年11月。最初は2名でスタート。お客様からの反響が大きく、最後は5人体制となりました。

自治体からはさまざまな要望がありました。仕様に関するものや、メーカーごとに異なる接種間隔への対応、接種履歴をバーコードリーダーでスキャンして反映させる機能など、要望は多岐にわたりました。その全てを網羅する訳にはいきません。その中から優先順位をつけて、取りまとめてSEチームにフィードバックしました。このプロジェクトは社内でも注目されたため、営業活動にも力が入ったことを覚えています。しかし開発中のサービスだったため、「こんな機能が入る予定です」というプレゼンテーションには難しさもありました。

ワクチン接種予約サービスは、コロナ禍において非常に社会貢献度の高いものです。自治体からのヒアリングの結果、特に小規模自治体において、限られた職員の中で対応せざるを得ない状況にあることがわかり、ワクチン予約業務の効率化支援を目的として、当社では、人口5万人以下の地方自治体には無償提供しました。私は主に無償提供の自治体への紹介を担当。入社1年目の新人に大きな仕事を任せてもらえたことが嬉しかったですね。苦労もありましたが、私たちが提供したサービスでワクチン接種が順調に進み、テレビのニュースで紹介されると大きなやりがいを感じました。

営業として大事にしているのは、レスポンスの早さです。今、電子申請サービスの営業として「アンバサダー活動」を実践中で、国の指針や社会ニーズに対する当社の考え方を発信し、電子申請サービスの機能について意見交換を行う場として定期的に開催しています。
（福永さん）

当社が多くの地方自治体に提供している電子申請サービス「e-TUMO（イーツモ）」。私は、このシステムを活用した「個人番号カード（マイナンバーカード）交付予約サービス」のプロジェクトリーダーを任されています。

2022年にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有するという国の指針や、ポイント付与などの施策もあってカードの申請数は着実に増加しています。このプロジェクトは、住民にとっての利便性を高めるとともに、交付にかかる自治体の負担をより軽減させるためにスタートしました。サービスのメリットは、住民は自分のパソコンやスマートフォンから来庁予約ができること。自治体にとっては窓口の混雑を避けるだけでなく、交付に関わる進捗状況が管理できることが大きなメリットとなります。

プロジェクトの課題は自治体からの要望の集約でした。クラウドサービス全般に言えることですが、一つのシステムをさまざまな自治体が使うため、多様化する運用方法を整理して汎用性が高い設計にしていく必要があります。さらに要望を短い期間でブラッシュアップするためにスピードも求められました。プロジェクトリーダーとして大切にしたのは、メンバー全員のスキルレベルを合わせることです。誰かに偏ることなく業務を平準化してスキルを高め、全員がスピード感を持ってチャレンジすることを意識しました。

難しい課題にスピードを持って対応する達成感はもちろん、お客様から喜んでいただくことが一番のやりがいです。今まで手入力で運営してきた自治体にとってはミスを防ぐという役割もあり「運用がとてもラクになりました」という声をいただくとモチベーションがアップします。今後も電子申請サービス「e-TUMO（イーツモ）」を基盤とした新規のサービスを立ち上げ、社会に貢献していきたいと思っています。
（榎本さん）