(株)成基【成基コミュニティグループ】

当社の創業は1962年に遡ります。当時は学生運動が盛んで公的教育機関が十分に機能していない時代でした。そこで、民間の力で京都の教育を良くしようと、「人格形成の“基”を“成”す」という想いを込め、創業者である祖父が『成基学園』を開校しました。「進学塾であり、人間塾である」を理念に、学力の向上だけでなく、挨拶や礼儀、感謝といった人間教育にも力を入れてきました。

その後、成基コミュニティグループ現会長である父の佐々木喜一が1987年に代表に就任し、2つの大きな転換点がありました。ひとつは「集団から個人」への転換です。『成基学園』では進学塾として集団教育を展開しており、多くの生徒が同じ授業を受ける中で、中には授業についていけずに退塾する生徒もいました。子どもの頃の自信喪失は、自己肯定感の低下に繋がり、その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで当時の代表である父は、学習者一人ひとりの個を認め、個性を最大限に伸ばす教育を目指し、1989年に個別教育『ゴールフリー』を新設しました。
ティーチングに加えて教育コーチングを導入し、社員や講師を含めて全員が資格を取得して子どもたちの指導にあたりました。人が本来持っている「成長したい」「人の役に立ちたい」という気持ちを引き出し、一人ひとりに寄り添いながら成功体験を重ね、自信や誇りの持てる人材へと育てていく。そんな人づくりを推進してきたのです。

『ゴールフリー』が業界に先駆けて個別教育を広めたことで、個別指導塾は日本全国に広がっていきました。そのような状況の中で、成基コミュニティグループが新たに打ち出したのが「個人から社会」への転換です。勉強をして良い点数を取ることや志望校に合格することも重要ですが、最も大切なことは、「将来、どんな自分になり、何を成したいのか」という志を見つけ、その実現に向けて日々努力し続けることです。私たちは、“志共育（こころざしきょういく）”を提唱し、自社開発した教育メソッドの提供を通じて、世の中の多様な課題に取り組み、社会に貢献できる人づくりを進めています。

私たちは60年以上の歴史のなかで総合教育事業へと発展を遂げましたが、これまでの既存事業では解決できない様々な問題に直面しています。そのひとつが、不登校児童の増加です。2020年の小中高生の不登校児童数は、全国で約20万人でしたが2023年には34万人近くにも上り、少子化にも関わらず、過去最高を記録しています。更には、そのうちの約4割は学校内外での指導・相談を受けていないという調査結果が報告されています。そこで2023年に不登校の小中学生を対象にしたオンラインフリースクール『シンガク』を新設。自宅学習が学校の出席として認められるため、子どもたちの自己肯定感の醸成や社会的自立支援の一助を担っています。さらに同年にリリースした不登校児童・生徒とその保護者のためのポータルサイト『ツナグバ』では、法律や各種制度の情報発信、専門家による相談業務、コミュニティの場としての機能を持ち、不登校にまつわる様々なお悩みのサポートを行っています。

そのほかにも発達に特性のあるお子さんのための療育教室を新設し、地域の医療・専門機関と連携しながら講演活動による情報発信にも注力。また、京都府八幡市の生活困窮者自立促進支援事業を受託し、「公設民営」型で塾を開講しています。このように個人に最適化した教育や支援が求められる時代において、「総合教育事業からソーシャルカンパニーへ」というビジョンを掲げ、行政や地域のみなさんとタッグを組み、乳幼児から就学生の教育、就業へと繋げていくライフサポート構想を推進しています。夢・志の実現を目指す、お子さんとご家庭の生涯パートナーとして様々な事業に挑戦し、成基コミュニティグループのグランドミッションである「地球・社会・個人が抱える様々な課題に対して“志ある人づくり”を通じた問題解決」を目指していきます。

少子化により教育業界は縮小傾向にあると言われていますが、子ども一人当たりの年間教育費用は増加しています。さらに幼児から高齢者まで学びたいというニーズは広がり、学ぶ場も教室だけでなく、オンラインの活用へと多様化するなか、よりパーソナライズされた教育が求められています。また、最近では人それぞれの幸福感を重視したウェルビーイング教育が注目されており、価値観の大きな変化を実感しています。そのなかで普遍的な教育メゾットである“志共育”の原点に立ち返り、「何のために教育をするのか」「何のために学ぶのか」について私たちはもちろんのこと、教育を受ける子どもたちと一緒に考えながら新しい価値を創造していきたいと思います。

このような業界の変革期において、創立60周年のタイミングで34年間、成基のトップを務めてきた代表が退任を宣言し、社内外から新社長と役員を公募しました。30名の立候補者のなかから私が新社長に就任して役員も刷新。平均年齢は30代で、20代の最年少役員も誕生しました。就任後、不登校児童の支援事業を立ち上げました。が、今後は進路やキャリア、教育費用に関する様々な相談事業の実現。さらに日本語学校を中心に海外進出に注力していく方針です。

一方、社内の組織に関しては、オープネスをテーマに、年次や役職を問わずに自由に意見を発信できる環境づくりに取り組み、業務削減プロジェクトでは全員からアイデアを募り、大小100以上の改善を実現しました。そのほかにも社長に直接提案のできる匿名目安箱、役員会の議事録の公開など、様々な改善や改革を実践しています。

私は教育業界の枠や常識にとらわれず、今までにない新しいことに挑戦する、面白い会社を目指し、みなさんと一緒に未来を創っていきたいと考えています。