最終更新日:2024/11/29

(株)百五銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
三重県
資本金
200億円
預金残高
6兆212億円(2023年度平均残高)
従業員
2,213名(2024年3月末時点)

「FRONTIER BANKING」 最先端の銀行業務を切り拓く

会社紹介記事

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預金・貸出金ともに、三重県でトップシェアを誇ります。三重県のほか多くの市町村から指定金融機関を受託するなど、圧倒的な存在感を持っています。
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愛知県にも店舗拡大中! 住宅ローン増加額5年連続 全国地銀1位

「FRONTIER BANKING」 最先端の銀行業務を切り拓く

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当行は1878年に設立された長い歴史を有する地方銀行です。過去から、三重県を中心とした地域のリーディングバンクとしてお客さまとともに発展してきました。
「FRONTIER BANKING」をテーマに、最先端でより質の高い総合金融サービスを追求し、近年は「コンサルティング」「グリーン」「デジタル」をキーワードに新たな事業領域に挑戦しています。環境が激変するなか、長期ビジョンに『グリーン&コンサルバンクグループをめざして』を掲げ、自らを変革し続けることで、これからも信頼され、頼りにされる銀行グループを目指していきます。

会社データ

事業内容
普通銀行業務及びその付随業務
本店郵便番号 514-8666
本店所在地 三重県津市岩田21-27
本店電話番号 059-227-2151
創立 1878年11月19日
設立 1878年12月4日
資本金 200億円
従業員 2,213名(2024年3月末時点)
預金残高 6兆212億円(2023年度平均残高)
事業所 三重120、愛知21、東京1、大阪1、和歌山1、上海駐在員事務所、バンコク駐在員事務所(2024年3月末現在)
関連会社 (株)百五カード、百五リース(株)、(株)百五総合研究所、百五コンピュータソフト(株)、百五証券(株)、百五ビジネスサービス(株)、百五管理サービス(株)、百五不動産調査(株)、百五オフィスサービス(株)、百五スタッフサービス(株)、百五みらい投資(株)
沿革
  • 1877年
    • 第百五国立銀行として創立
  • 1897年
    • 普通銀行に改組し、(株)百五銀行として発足
  • 1951年
    • 外国為替公認銀行の認可を受ける
  • 1968年
    • 本店を津市伊予町に新築移転
  • 1974年
    • 東京・名古屋両証券取引所第一部上場
  • 1985年
    • コルレス包括承認銀行 公共債のディーリング開始
  • 1987年
    • 担保附社債信託法免許取得
  • 1991年
    • シンガポール駐在員事務所開設
  • 1998年
    • 創立120周年
  • 1999年
    • ISO14001を認証取得
  • 2001年
    • 保険商品の窓口販売業務開始
      百五インターネット・モバイルバンキングサービス取扱開始
  • 2003年
    • 上海駐在員事務所開設
  • 2005年
    • 証券仲介業に参入
  • 2007年
    • 次世代オープン勘定系システム『Bank Vision(R)』稼動
      『ど☆にちバンキング』開始
  • 2008年
    • 『次世代認定マーク』(愛称:「くるみん」)を取得
      創立130周年
  • 2009年
    • 百五証券(株)設立
  • 2010年
    • 百五証券(株)開業
  • 2011年
    • 『次世代認定マーク』(愛称:「くるみん」)を取得
      (2008年に続き2回目の認定)
  • 2012年
    • バンコク駐在員事務所開設
  • 2015年
    • 本店営業部や当行グループ会社の一部が、新本館ビル「岩田本店棟」へ移転
  • 2016年
    • 本部機能が新本館ビル「丸之内本部棟」へ移転
      『次世代認定マーク』(愛称:「プラチナくるみん」)を取得
  • 2018年
    • 一宮支店開設、守山支店開設
      「健康経営優良法人~ホワイト500~」を取得
      創立140周年
  • 2019年
    • 「健康経営優良法人~ホワイト500~」を取得
      (2018年に続き2回目の取得)
      百五みらい投資(株)設立
  • 2020年
    • 「健康経営優良法人~ホワイト500~」を取得
      (2018年から連続3回目の取得
      豊橋パーソナルプラザ開設
  • 2023年
    • 「健康経営優良法人~ホワイト500~」を取得
      (2018年から連続6回目の取得)
      『次世代認定マーク』(愛称:「プラチナくるみんプラス」)を東海3県で初めて取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 66 45 111
    取得者 66 45 111
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.9%
      (1075名中203名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
〇新入行員研修
入行後3カ月新入行員研修をご準備しています。銀行事務研修からビジネスマナー、フィールドワークなど幅広いカリキュラムをご用意しています。
3カ月の研修が終了すると各支店への正式配属となります。配属後も二次研修、フォローアップ研修など実務を経験しながらサポートしていきます。
〇業務別・階層別研修
入行2‐3年目以降は担当業務、階層に応じて一人ひとりにあった研修にご参加いただきます。外部派遣制度や長期トレーニーのご用意もございます。
〇2023年度実績
研修受講回数:のべ4,744回
行内トレーニー:のべ238人
研修費用:95百万円
詳細は採用HPに掲載しています。
https://www.hyakugo.co.jp/recruit/student/system/
自己啓発支援制度 制度あり
○公的資格支援制度(褒賞金支給)
公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、証券アナリスト、宅地建物取引士
FP1級技能士など
〇専門資格保有者数(2023年度実績)
FP1級技能士 357名
証券アナリスト 38名
中小企業診断士 14名
など
メンター制度 制度あり
新入行員研修後、支店に配属時にはOJT指導者以外に、年次の近いメンターによるフォローを行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
〇人材育成
「OJT指導」、「OFF‐JT(研修等」、「自己啓発」の3つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域、お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となつことをめざしています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、秋田大学、大阪大学、学習院大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、皇學館大学、神戸大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、椙山女学園大学、専修大学、中央大学、中京大学、中部大学、都留文科大学、同志社大学、同志社女子大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋女子大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、三重大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

ほか

採用実績(人数)      2021年  2022年  2023年
    入行実績 入行実績  入行実績
────────────────────────
大 卒   70名   70名   57名
短大卒   3名   3名    2名
高校卒   7名   5名    3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 40 38 78
    2023年 33 29 62
    2024年 58 38 96
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

先輩情報

【法人営業】失敗してもチャレンジさせてくれる職場です
H.H
2018年入行
関西大学
商学部
法人営業係
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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