最終更新日:2024/5/31

(株)セコマ【セイコーマート】

業種

  • コンビニエンスストア
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品
  • 専門コンサルティング
  • 情報処理

基本情報

本社
北海道
資本金
4億2,805万円
売上高
加盟店 2,005億円(2022年度実績)
従業員
・438名 ・グループ合計 1469名 (いずれも2023年3月末時点)

ここにあるおいしさを、お手ごろに

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会社紹介記事

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安心安全で高品質な商品をお手ごろ価格で提供することで、お客様の食生活になくてはならない存在を目指します。
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原材料の生産・調達から食品製造、物流・卸、小売までを自社グループで一貫して行うユニークなビジネスモデルを実現しています。

コンビニ事業の枠を超え、原材料の調達から販売まで自社グループで行っています。

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●ユニークなビジネスモデルで北海道の豊かな資源を有効活用
お客様が求める「新鮮でお手ごろ価格な商品」をお届けするため、コンビニの枠を超え、原材料の生産・仕入から製造・加工、物流、販売までを手掛けるサプライチェーンです。食品製造メーカー・商社・物流・小売の機能をグループ内に持つ、ユニークなビジネスモデルとなっています。
北海道の良質な食材を北海道にとどまらず、海外・本州にも提供しています。

●サプライチェーンモデルが実現可能にしたこと
【1】海外・本州に道産食材を使用したオリジナル商品を提供
鮮度と味にこだわり、自社グループで製造したオリジナル商品は、食品製造メーカー・商社としての機能を拡充し、海外・本州へ提供することが可能になりました。食品製造メーカーとして本州のコンビニやスーパーに、道産食材を使用した惣菜などの食品を販売しています。
また、商社として、オリジナル商品の輸出を本格的に開始し、道産食材を使用したカップ麺などは、サハリンのスーパーに輸出販売、自社で輸入したワインは台湾のスーパーに輸出販売しています。北海道の食材を使用した食品が、海外・本州の食卓を支えるお手伝いをしています。

【2】コンビニ店内にキッチン? 物流機能が実現可能にしたホットシェフ
多くの方にできたての温かい料理を手軽に食べてほしいと考え、約20年前に店内で調理を始めました。試行錯誤を繰り返し、今では道内830店以上の店内にホットシェフのキッチンを構えています。
全道を網羅する物流網で、各地に存在する農場・製造工場・物流センターを効率良く結び、良質な食材を低コストで流通させ、店内で調理することにより、お手頃価格で温かい料理を提供することが可能となりました。

会社データ

正式社名
株式会社セコマ
正式社名フリガナ
セコマ
事業内容
北海道の豊かな資源を有効活用した独自の仕組みを構築し、
食品メーカー機能・商社機能を併せ持つ、
ユニークなビジネスモデルの総合流通企画会社です。
自社で開発した商品は、道内全域だけではなく、
本州・海外にも提供しています!

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本社郵便番号 064-8620
本社所在地 札幌市中央区南9条西5丁目 パーク9・5ビル
本社電話番号 011-511-7432
設立 1974(昭和49)年6月
資本金 4億2,805万円
従業員 ・438名
・グループ合計 1469名
(いずれも2023年3月末時点)
売上高 加盟店 2,005億円(2022年度実績)
代表者 代表取締役社長 赤尾 洋昭
事業所 セコマ本社/札幌
地域事務所/旭川・北見・帯広・釧路・函館・白老・稚内・茨城(水戸)・埼玉(蓮田)・東京他
加盟店数 1,181店(北海道1,085店、関東96店[茨城、埼玉])
※2022年12月末現在
関連会社 ・(株)セイコーマート
・セイコーリテールサービス(株)
・(株)ハセガワストア
・(株)タイエー

・(株)セイコーフレッシュフーズ
・(株)オリタ物流
・(株)北菱プリントテクノロジー
・(株)北凛

・(株)豊富牛乳公社
・(株)北燦食品
・(株)北嶺
・(株)北香
・(株)北源
・(株)ダイマル乳品
・北海道ミネラルウォーター(株)
・丸吉梅沢製麺(株)
・シェフグランノール(株)
・(株)北海道日の出食品
・(株)北潤ボトリング
・(株)北栄ファーム

・セイコーシステムエンジニアリング(株)
・(株)北石エンジニアリング
・冷電工業(株)
・(株)白老油脂
・(有)フェニックス洞爺
・(株)エヴァンス
・Seico International Trading Company,Ltd
社員の平均年齢 36.4歳(2023年3月末現在)
平均勤続年数 13.6年(2023年3月末時点)
沿革
  • 1971年
    • ・セイコーマート1号店が開店
  • 1974年
    • ・「(株)セイコーマート」設立
  • 1976年
    • ・NACS(全米コンビニエンスストア協会)に加盟
  • 1979年
    • ・「東部食品(株)」設立
      現 :(株)セイコーフレッシュフーズ、(株)北燦食品
  • 1984年
    • ・「ネットワークシステム開発(株)」設立
      現:セイコーシステムエンジニアリング(株)
  • 1985年
    • ・「東部物流(株)」設立
      現:(株)セイコーフレッシュフーズ
  • 1988年
    • ・海外からの情報収集と輸入の拠点として米国に事務所設置
  • 1995年
    • ・RB(リテールブランド)セイコーフレッシュのアイスクリームを発売(RB商品第1号)
      ・RBセイコーフレッシュの玉子を発売、以降、惣菜、サンドイッチ、牛乳を発売
  • 1994年
    • ・東部物流、稚内営業所を設置。道内全域でセンターから2時間以内の配送を実現
      ・北海道内の店舗数500店達成
      ・ホットフード(現:ホットシェフ)1号店を開店(足寄店)
  • 1996年
    • ・アメリカ現地法人「Seico International Trading Company Ltd.」設立
      ・RB缶コーヒー「グランディア」を発売
  • 2000年
    • ・「セイコーマートクラブカード」北海道での展開開始、会員数100万人に到達
      ・離島への初出店。利尻町に沓形店、利尻店オープン
  • 2002年
    • ・100円惣菜を発売
  • 2004年
    • ・苫小牧にバナナ熟成工場を設置
  • 2008年
    • ・北海道と連携と協働に関する包括協定を締結
      ・セイコーマートクラブカード会員数300万に到達
      ・店舗での挨拶「セイコーマートへようこそ!」を開始
  • 2010年
    • ・セイコーマート455店舗で、店内焼き立てパンの取扱を開始
  • 2011年
    • ・2011年度サービス産業生産性協議会顧客満足度調査CVS部門にて、全国1位を獲得(1回目)
      ・東日本大震災発生。現地店舗の復旧・物資の供給に迅速に対応 
      ・札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」締結
  • 2012年
    • ・店内エスプレッソコーヒー fresh GRANDIAの展開を開始
      ・留萌振興局、宗谷総合振興局管内の小中学校の給食に、ダイマル乳品のアイスクリームの供給を開始
  • 2013年
    • ・セイコーマートクラブカード会員数400万人に到達
      ・空知総合振興局管内の小中学校の給食に、ダイマル乳品のアイスクリームの供給を開始
      ・RB商品をサハリンへ輸出
      ・ホットシェフ店800店に到達
  • 2014年
    • ・日本政策投資銀行より健康経営格付を取得
      ・初山別村に「セイコーマート初山別店」を出店。道内179市町村中173市町村に進出
  • 2015年
    • ・全国初、陸上自衛隊北部方面隊と「災害時における物資の供給協力に関する協定」を締結
      ・札幌市内の小中学校へ学校給食用アイスクリームの提供を開始
      ・タイ・マレーシアへRB商品の輸出を開始
  • 2016年
    • ・カンボジアへRB商品の輸出を開始
      ・4月1日付で「(株)セコマ」に商号を変更
      ・日本マーケティング協会「第8回 日本マーケティング大賞 奨励賞」受賞
  • 2017年
    • ・(株)豊富牛乳公社 ヨーグルト工場新設
      ・セイコーマート公式無料公式アプリを開始
  • 2018年
    • ・北海道内の店舗数1,100店到達
      ・北海道電力(株)と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結
      ・北海道胆振東部地震発生。11の自治体等へ支援物資を約20万個供給
      ・セイコーマートハウス電子マネー「Pecoma」開始
  • 2019年
    • ・(株)セイコーフレッシュフーズと日本出版販売による出版物の共同配送を開始
      ・日産自動車と「電力供給協定」を締結
      ・北海道大学と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結
  • 2020年~
    • ・「Pecoma」の会員登録者数が100万人を突破
      ・日本食糧新聞社の第8回地域食品産業貢献賞 流通賞を受賞
      ・2020年度サービス産業生産性協議会顧客満足度調査CVS部門にて、全国1位を獲得(5年連続9回目)
      ・2021年に1号店開店から50周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.6
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.2
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 11 14
    取得者 1 11 12
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    33.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.8%
      (123名中12名)
    • 2022年度

    ※上記はグループ会社出向者を含む、セコマ入社社員の数字です。

社内制度

研修制度 制度あり
●新入社員研修●
・保養施設での宿泊研修
・北海道各地にあるグループ会社見学
・マナー研修
・簿記セミナー
・店舗研修
・部署業務体験研修
・フォローアップ研修
・資格取得(販売士検定、簿記3級)
・OJT制度

その他、文章やコミュニケーション、プレゼンテーションなどの
スキルを磨く研修も行っています。
新入社員研修では、各部署やグループ会社が
どのような役割を担っているかを学びます。
グループの仕組みを理解した上で各部署へ配属となります。

●階層別研修●
・2年目社員研修
・レジリエンス研修
・中堅社員研修
・マネジメント研修
・経営者研修
・キャリア研修

●個別研修●
・ビジネス英語セミナー
・店舗研修
・コールセンター研修
・全社員研修

●ビジネススキル研修●
・海外研修(輸出入部)
・工場現場研修
・法人営業研修

複数の部門・分野で活躍できるプロフェッショナルを育成するため、
当社には非常に多くの研修や、教育制度が整っています。
学ぶ意欲のある社員には教育費を惜しみません!
自己啓発支援制度 制度あり
●通信教育●
約280種類の講座から希望の講座を選択できます。
受講料に応じて、全額(または一部)を会社負担で受講することができます。

●資格取得金一部支援●
資格(または検定)の合格者に対して、
一年間で一人一つまで、受験料を会社が支給します。

●図書コーナー・オーディオブック●
社内に図書コーナーを設置しています。社員は無料で閲覧することができます。

●教養研修●
・ライフプランセミナー
・料理、食材に関するセミナー
・葬儀参列マナー
・新聞の読み方セミナー
・働く社員の健康セミナー
・考え方のセミナー  など様々な研修を開催しております。
メンター制度 制度あり
職場ぐるみでのOJTを実施しております。

初配属後、新入社員1人につき所属部署の先輩社員1人が、OJT担当として
業務や社内生活についての疑問解消・サポートを行っていきます。
ほかにもOJTの担当社員だけでなく、職場全体が新入社員の教育に関わり
日々の業務をサポートしていきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
●上司との面談●
年に2度、自己申告書に基づいて上司と面談を実施します。

●人事担当による面談●
入社後、3カ月、12カ月毎に人事担当者によるキャリア等に関する面談を実施します。

●配置転換(ジョブローテーション)●
複数の部門・分野で活躍できるプロフェッショナルの育成を目指し、
平均2~3年に1度、配置転換を実施しています。
幅広い経験をもとに仕事の適性を見極めることができます。

●評価制度 ●
仕事の成果だけでなく、知識・姿勢・経験も評価します。
半期ごとに目標の達成度や目標設定について、
上司とカウンセリングをし
その後のチャレンジの方向性を示します。
社内検定制度 制度なし
社内検定の制度はありませんが、受講料に応じて
全額(または一部)を会社負担で受講することができる、通信講座の制度があります。
約280種類の講座から希望の講座を選択し、自身の知識を深めることができます。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 21 16 37
    2022年 19 10 29
    2021年 19 9 28
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 37 0 100%
    2022年 29 1 96.6%
    2021年 28 4 85.7%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、岩手大学、東北大学、早稲田大学、明治大学
<大学>
北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、札幌市立大学、公立はこだて未来大学、釧路公立大学、北海学園大学、北星学園大学、札幌学院大学、札幌大学、北海商科大学、藤女子大学、天使大学、酪農学園大学、国際教養大学、弘前大学、山形大学、岩手大学、新潟大学、茨城大学、一橋大学、東京学芸大学、信州大学、高崎経済大学、山梨県立大学、大阪大学、東北学院大学、早稲田大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、中央大学、青山学院大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、東海大学、東京海洋大学、駒澤大学、専修大学、玉川大学、東京経済大学、大東文化大学、国士舘大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、横浜商科大学、千葉商科大学、獨協大学、金沢工業大学、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、北海道医療大学、北翔大学、新潟医療福祉大学、東北芸術工科大学、フェリス女学院大学、学習院大学、京都女子大学、京都府立大学、金沢大学、筑波大学、埼玉大学、東京女子大学、東京農業大学、奈良女子大学、東洋大学、南山大学

前年度の採用実績(人数) 2023年4月入社実績 40名
2022年4月入社実績 29名
2021年4月入社実績 28名
2020年4月入社実績 34名
2019年4月入社実績 28名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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