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最終更新日：2025/3/18
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『自分に合う会社、働きがいを感じられる会社に出会うこと』よく言われることですが、真剣に向き合えば向き合うほど難しいものです。みなさん自身について深く考え、多くの人と話し、様々な会社と自分を照らし合わせる貴重な時間でもあります。私たちは、そのお役に立てるように東京建設コンサルタントの特徴や魅力、社員の声を可能な限りお伝えしていきます。(株)東京建設コンサルタント 担当一同
本社ビル
東京建設コンサルタントの事業方針は、“次の時代、次の世代に受け継がれる社会資本整備に貢献する”ことです。1960年の創業以来、特色ある総合建設コンサルタントとして、本道を歩み、実績を積み重ねてきました。そして、先端の技術者集団として、常に業界をリードしてきました。 二十一世紀を迎え、ますます地球環境問題、人口問題、資源の涸渇問題、エネルギー問題等が深刻化しています。人類が安全・安心で豊かな生活をするには、これらの問題を避けて通ることはできません。これらの問題解決には、SDGs達成が果たす役割は大きく、当社も様々な事業分野を通じて貢献してゆかなければなりません。また、IoTやAI、ビッグデータを用いた技術革新やDXは、産業構造や社会構造を根本的に変革してゆくと思われます。このようなグローバルな視点で、新しいビジネスモデルやこれからの時代にふさわしい働き方を追求してゆきます。 当社は、“地球環境問題や防災”を事業方針の柱の一つとしてきました。環境と防災に関する様々な実験・研究と技術開発を行うために、環境防災研究所、環境モニタリング研究所、かすかべ環境防災研究センターを設立し、日々充実させています。 わが国では、豪雨や台風による河川の氾濫、土砂災害、高潮等による風水害が頻発し激甚化しています。また、南海トラフ地震と首都直下地震が切迫しており、発生した場合は国民の生命や財産が失われ、社会や経済に致命的な損傷を受けると予測されています。また、高度成長期以降に集中的に整備された公共インフラは一斉に老朽化しており、機能を維持しなければ国民の生活と経済に深刻な影響を及ぼします。国が推し進めている防災・減災、国土強靱化、流域治水、長寿命化等に総力を結集し、長年培った技術を駆使して様々な課題に取り組んでいます。当社が果たすべき役割は、これまでにも増して大きくなっています。 また、これからの公共事業の執行に当たっては、構想段階から事業段階まで、行政、市民、企業の社会的合意形成を円滑に進めるための支援や発注者支援のためのCM、PPP/PFIなどの事業執行マネジメントに取り組んでいます。 東京建設コンサルタントは、先人たちが築き上げてきた歴史や風土を真摯に学び、そして知恵や技術を確実に受け継ぎ、常に時代の先端に立ち、高度な技術サービスを通じて、社会資本整備に貢献してゆきます。
◆民主的なリーダーシップと労使一体 会社の運営は、“民主的なリーダーシップ”をモットーとしています。さまざまな問題についてオープンな議論が日常的に行われ、決定された事項は確実に実行されることが共通の認識となっています。 “より魅力的で働きがいのある会社”とするため、『社内協議会』、『経営青年会議』、『労使協議』などで活発な議論が行われています。『経営青年会議』は、若手の一般社員が社長と経営トップに直接提案を行う場です。◆働き甲斐のある賃金体系 社員の能力と業績を適正に評価し、それを反映できる賃金体系を導入しています。世間一般の成果主義と異なり、終身雇用と年功を維持することにより、安心して将来の生活設計を行えるように十分な配慮がなされています。 また、主任技師制（グループ制）により、個人と組織の評価が明確に区分され、社員の個性や能力がより尊重されます。◆トップクラスの業績と利益の還元 業界ではトップクラスの安定した経営基盤と業績を維持しています。株式は上場せず、株の大半を社員が保有しています。そして、利益は最優先に社員に還元されることが重要な経営方針であり、最高水準の賃金を長年にわたって維持しています。◆品質マネジメントシステムと“頭のネットワーク” 品質マニュアルであるISO9001を有効に活用し、当社独自の品質マネジメントシステムを構築し、その運用を支援する“頭のネットワーク”を全社的に構築しています。“頭のネットワーク”は、様々な情報を共有し、業務の改善・効率化と成果品の品質向上に役立たせるナレッジマネジメントシステムです。◆豊かなコミュニケーションの形成 福利厚生面では、全社員を対象としたリフレッシュ制度（特別有給休暇付き社員旅行）が30年以上継続されています。豊かなコミュニケーションの形成は何よりも重要視しています。クラブ活動も活発に行われています。◆ワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスとは、社員一人ひとりがやりがいや満足感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、プライベートにおいては人生の各段階に応じて多様な生き方を選択でき、仕事と生活の調和をとれることです。このことにより様々な好循環をうみだし、“より魅力的で働きがいのある会社”とするため、労使一体となって制度づくりを行っています。
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