最終更新日:2025/2/12

(株)滋賀銀行

  • 正社員
  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
滋賀県
資本金
330億円
預金残高
5兆8,030億円(2024年3月) ※滋賀県内シェア:46.77%(2023年9月末 ゆうちょ銀行・商工中金を除く)
従業員
1,875名
募集人数
101~200名

ーDesign the Next ー『「三方よし」で地域を幸せにする』をパーパスとし、地域のさらなる発展に挑戦します

採用担当者より (2025/02/12更新)

伝言板画像

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会社紹介記事

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琵琶湖畔に本拠を置く滋賀銀行では、「環境経営」を主軸としたCSRを追求し、持続可能な社会の実現に努めています

「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指して

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これからも、地域の金融機関として、持続可能な地域社会をデザインしてきます。

●「Sustainability Design Company」
従来の銀行の発想や枠組みを超え、お客さまや地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない会社(Company)になるとの決意を込め「Sustainability Design Company」を目指しています。
例えば、法人のお取引先に対してはご融資業務のほかに、潜在的なニーズや課題を掘り起こし、創業支援、事業承継コンサルティング、など企業のライフステージに応じた質の高いソリューションをご提案しています。また、地域の脱炭素化に貢献すべく従来の脱炭素ソリューションに新設子会社(株式会社しがぎんエナジー)のエネルギー事業を加え、ステークホルダーとの脱炭素連携を強化します。個人のお取引先に対しては、人生100年時代のパートナーとして、計画的な資産形成や老後の資産管理など、お一人おひとりの悩みに寄り添いサポートしています。お客さまの視点に立ち、お客さまの夢を実現するのが私たちの仕事です。

●DX戦略
昨今の急速なデジタル化の発展に伴い、地域のデジタル化は喫緊の課題となっています。
当行では「デジタル推進室」の設置や広域的な他行との連携(TSUBASAアライアンス)により、DXを促進し、お客さま価値の創造を目指しています。また、銀行内の業務のデジタル化により抜本的な生産性向上につなげ、創出した時間をお客さま・地域のために振り向けています。

●ヒューマンファースト
2024年4月にスタートした第8次中期経営計画の基本戦略の一つとして「ヒューマンファースト」を掲げています。「ヒューマンファースト」とは人材こそが企業価値の源泉であり、人材への投資は企業にとって最優先事項であるという考え方です。『「Design人材」の育成』を人材育成方針に掲げ、お客さま・地域の課題を創造し、解決策をデザインし実現まで結び付けられる人材や、自らのキャリア(=ありたい姿)をデザインし、その実現に向け挑戦し続ける人材の育成に力を入れており、第8次中期経営計画では人材育成投資額を2023年度対比約2.0倍に増額(年間一人当たり30万円)することを計画しています。
また、多様な個性や働き方を尊重し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる組織・職場環境づくりにも取り組んでいます。一例として、やってみたい仕事に自ら応募することができる「人材公募制度」を実施することで個々の能力の最大化を図っています。


会社データ

プロフィール

『滋賀県に本拠を置く唯一の地方銀行』
 経済成長著しい滋賀県を地盤とし、県内において預金・貸出金ともに46%を超える圧倒的シェアを誇る銀行です。また、近江商人が全国で飛躍的に活動を展開した歴史的経緯があり、京都、大阪、三重、岐阜、愛知、東京といった地域でも古くから営業活動を行っています。加えて、近畿の地方銀行で唯一海外に支店を保有するなど、お客さまのビジネスを幅広く支えています。
 また、CSR憲章(経営理念)で掲げる「共存共栄」の精神のもと、積極的にCSR経営に取り組んでいます。
そして、当行のCSR経営をさらに深化させるツールとして、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)を活用し、2017年11月に地方銀行で初めてとなる「しがぎんSDGs宣言」を表明しました。
この宣言では、(1)地域経済の創造 (2)地球環境の持続性 (3)多様な人材の育成
の3点を重点項目に掲げ、持続可能な社会の実現に努めることを誓いました。
私たちは、従来の伝統的な金融業から、気候変動をふまえた企業戦略の提案やICT・ビッグデータの活用による生産性向上策など、お客さまが抱えるさまざまな課題に対して、適切で質の高いソリューションをご提供し解決する「課題解決型金融情報サービス業」へとビジネスモデルの転換を図り、課題解決を起点とするコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。社会的課題解決と、企業の競争力向上を創造することで、持続可能な社会を実現し、地域社会の未来をデザインするのが私たちの仕事です。

事業内容
普通銀行業務(預金、貸出、国内・外国為替、証券、信託業務、その他付随業務)
コンサルティング業務
本社郵便番号 520-8686
本社所在地 滋賀県大津市浜町1番38号
本社電話番号 077-525-5812
設立 1933年10月1日
資本金 330億円
従業員 1,875名
預金残高 5兆8,030億円(2024年3月)
※滋賀県内シェア:46.77%(2023年9月末 ゆうちょ銀行・商工中金を除く)
貸出金残高 4兆4,754億円(2024年3月)
※滋賀県内シェア:48.81%(2023年9月末 ゆうちょ銀行・商工中金・日本政策金融公庫を除く)
事業所 店舗:全133カ店(滋賀、京都、大阪、三重、岐阜、愛知、東京、香港)
財務指標 連結自己資本比率:15.70%
不良債権比率:1.86%
(2024年3月末)
沿革
  • 1933年
    • (株)百卅三銀行、(株)八幡銀行が合併
      (株)滋賀銀行設立
  • 1938年
    • 京都支店設立
  • 1966年
    • 行是の制定
  • 1987年
    • 東京証券取引所(東証第一部)に上場
  • 1993年
    • 香港支店開設
  • 1999年
    • 「環境方針」制定
  • 2000年
    • ISO14001認証取得
  • 2001年
    • 「UNEP(国連環境計画)金融機関声明」に日本の市中銀行で初の署名
  • 2003年
    • しがぎん浜町研修センター設立
  • 2006年
    • 「女性活躍推進委員会」を発足
  • 2007年
    • 「CSR憲章」と「滋賀銀行の行動規範」制定
  • 2007年
    • バーゼル2 基礎的内部格付手法(FIRB)を金融庁承認
  • 2008年
    • 環境省より「エコ・ファースト企業」に認定(金融機関初)
  • 2010年
    • 「生物多様性保全方針」制定
  • 2016年
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」に認定(近畿の地方銀行で初)
  • 2017年
    • 「しがぎんSDGs宣言」を表明(全国の地方銀行で初)
      ※SDGs:持続可能な社会をつくるために、国連加盟国が2030年を達成期限として定めた世界共通目標
  • 2018年
    • 第6回M&Aバンクオブザイヤー 最高賞 および 地域貢献大賞 受賞
      第2回ジャパンSDGsアワード 特別賞「SDGsパートナーシップ賞」受賞
      TCFD提言へ賛同を表明
  • 2019年
    • 21世紀金融行動原則 地域部門「環境大臣賞」受賞
      第7次中期経営計画スタート
      「TSUBASAアライアンス」に参加
  • 2020年
    • 「責任銀行原則(PRB)」に署名
      「えるぼし」認定 二つ星を取得
      「第1回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」銀賞(環境大臣賞)受賞
      「サステナブル戦略室」「デジタル推進室」を設置
  • 2021年
    • 「第2回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」金賞(環境大臣賞)受賞
      「ソリューション営業室」「ファイナンス室」を設置
      「ESG評価」導入
  • 2022年
    • 「第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」銅賞受賞
      東証プライム市場へ上場
      銀行本体で人材紹介業務を開始
  • 2023年
    • 未来よしサポート導入
      「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」制定
      「第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」銀賞(環境大臣賞)受賞
  • 2024年
    • 「パーパス」制定
      株式会社 しがぎんエナジー(連結子会社)を設立
      第8次中期経営計画スタート

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 43 53 96
    取得者 7 53 60
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    16.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.6%
      (655名中115名)
    • 2023年度

    役員 11.1% 支店長代理以上 17.6%

社内制度

研修制度 制度あり
各種社内研修制度あり。
新入行員研修…入行前研修/新入行員集中研修/フォロー研修
階層別・職務別研修
自己啓発支援制度 制度あり
海外派遣、MBA派遣、各種通信講座、e-ラーニング、その他独自参加のスクーリングも多数あり。また公的資格取得や検定試験合格者に対する奨励金制度などがあり、行員の積極的な自己啓発をサポートしています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪公立大学、島根大学、龍谷大学
<大学>
愛知大学、愛知東邦大学、青山学院大学、大阪市立大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都先端科学大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、京都府立大学、京都文教大学、近畿大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根大学、千葉大学、中央学院大学、同志社大学、同志社女子大学、梅花女子大学、びわこ成蹊スポーツ大学、福知山公立大学、明治大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学

他、多数大学あり

採用実績(人数)        2022年  2023年   2024年
────────────────────────────
院了・大卒   89名    102名    124名
短大・専門卒    0名     0名      0名
高卒        3名     2名      3名
─────────────────────────────
計       92名     104名    127名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 59 68 127
    2023年 51 53 104
    2022年 49 43 92
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 127 0 100%
    2023年 104 5 95.2%
    2022年 92 15 83.7%

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