最終更新日:2024/10/26

地方競馬全国協会(NAR)

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
地方共同法人のため資本金はなし
交付金等収入
279億6,900万円(2023年度実績)
職員数
120名(男性98名・女性22名)※2024年4月現在

「地方競馬の健全な発展と畜産の振興」それが地方競馬全国協会(NAR)の役割です。

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会社紹介記事

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2024年1月にオフィスを移転し、職場環境の改善を行いました。
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若手でも重要な仕事が任されますが、先輩上司がしっかりサポートします。

地方競馬全国協会のプロフィール

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競馬場へ派遣される当協会職員は競馬の公正を確保するため、常に厳しい目でレースを見つめています。

地方競馬全国協会(NAR)は、競馬法に基づく特殊法人として、1962年8月1日に設立。2008年1月1日からは、競馬法の改正により、地方競馬主催者の共通の利益となる事業等を実施する公的な地方共同法人として、従前どおり「地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資すること」を目的として、地方競馬主催者の交付金を財源に地方競馬に係る様々な業務を行っています。(JRA日本中央競馬会は、自らが競馬を施行しており、勝馬投票券の売上げにより経営しています。)地方競馬の場合、馬及び馬主の登録、調教師・騎手の免許、スターターなどの専門職派遣等、統括的に行う必要がある業務、全国規模のシリーズ競走の企画・立案や勝馬投票券の発売集計システムに係る業務、さらにJRAとの相互発売に係る調整業務等、主催者が連携協調して取組む業務等が必要となります。当協会は、それら様々な業務について、主催者の意見を反映させ、かつ地方競馬の活性化に資するよう職員一丸となって業務に励んでいます。

<部署一覧>

企画課、競走企画課、広報課、活性化推進室、総務課、経理室、システム事業課、登録課、免許課、公正課、畜産振興課、監査室、地方競馬教養センター

会社データ

事業内容
(1)馬主及び馬の登録
(2)調教師及び騎手の免許
(3)調教師・騎手及び競馬実務担当者の養成・訓練
(4)裁決委員、発走委員等の派遣
(5)地方競馬主催者間の調整・助言
(6)地方競馬の共同利用施設等の設置・整備
(7)地方競馬の経営改善に対する支援
(8)畜産振興事業に対する補助
(9)競走馬生産振興事業に対する補助
(10)企画・調査及び競馬振興策の推進
(11)地方競馬に関する広報
(12)地方競馬の勝馬投票券発売システム・情報処理システムの管理

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地方競馬教養センターでは地方競馬の騎手の養成等を行っています。大学馬術部出身者は、立派な騎手に育て上げるための教官として、業務にあたることもあります。

本社郵便番号 106-8639
本社所在地 東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー
本社電話番号 03-3583-6847(総務課直通)
設立 1962(昭和37)年8月1日
資本金 地方共同法人のため資本金はなし
職員数 120名(男性98名・女性22名)※2024年4月現在
交付金等収入 279億6,900万円(2023年度実績)
売得金 1兆888億円(地方競馬全体:2023年度実績)
事業所 本部/東京都港区
地方競馬教養センター/栃木県那須塩原市
代表者 理事長 斉藤 弘
関連会社 (株)日本レーシングサービス
沿革
  • 1962年
    • 地方競馬全国協会(特殊法人)設立(東京都港区芝西久保桜川町)
      八王子騎手教養所において騎手の養成開始
  • 1964年
    • 騎手教養所が八王子市から栃木県(現在地)へ移転
      本部が東京都港区麻布台に移転
  • 1982年
    • 地方競馬情報処理システム(RINCS)稼動開始
      騎手教養所が地方競馬教養センターに改称
  • 1991年
    • 第1回中央表彰式典(NARグランプリ1990)実施
  • 1994年
    • 国際競馬統括機関連盟加盟
  • 1998年
    • 公式ホームページ開設
  • 2001年
    • 第1回JBC競走(於大井競馬場)実施
  • 2008年
    • 地方共同法人に移行
      地方競馬主催者間の調整・助言等の業務を担うこととなる。
  • 2011年
    • 地方競馬共同トータリゼータシステム(勝馬投票券発売システム)稼働
  • 2012年
    • JRA日本中央競馬会のインターネット投票で地方競馬の発売開始
  • 2013年
    • 地方競馬共同トータリゼータシステムを利用し地方競馬施設でJRAの勝馬投票券の発売・払戻を開始(J-PLACE)
  • 2024年
    • 本部が東京都港区六本木(現在地)に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 1 5
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.6%
      (63名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用職員研修、若手職員研修、中堅職員研修、管理職員研修、一般事務研修(社会保険、給与、簿記、衛生管理者、個人情報取扱、ビジネス文書、契約事務、マーケティング等)、専門職員研修(裁決委員、決勝審判委員、発走委員等の競馬開催執務委員研修)、馬登録研修、ハンディキャッパー研修、教育担当者研修(騎手候補生指導教官対象)、獣医師研修、畜産技術研修、システム関連研修、海外競馬研修 等
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東北大学、埼玉大学、東京工業大学、東京農工大学、北陸先端科学技術大学院大学、名古屋大学、宮崎大学、北里大学、慶應義塾大学、上智大学、麻布大学
<大学>
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、新潟大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、佐賀大学、宮崎大学、高崎経済大学、東京都立大学、大阪府立大学、名桜大学、酪農学園大学、北里大学、獨協大学、青山学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、昭和女子大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、玉川大学、中央大学、東海大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、和光大学、早稲田大学、麻布大学、南山大学、立命館大学、京都産業大学、同志社大学、神戸学院大学、松山大学

採用実績(人数)      18年  19年  20年  21年 22年 23年
―――――――――――――――――――――――――――――
院 了   1名   -   -   1名   -   -
大 卒   2名  5名  3名   7名  6名  6名
獣 医   -   -  2名  1名  -     1名
(注)獣医の人数は内数である。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 2 6
    2023年 1 5 6
    2022年 6 0 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 6 0 100%
    2023年 6 0 100%
    2022年 6 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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