最終更新日：2024/10/2

日本リーテック(株)【東証プライム市場上場】

上場企業

業種

設備工事・設備設計
建設
鉄道
電力
通信・インフラ

基本情報

本社: 東京都

資本金: 14億3,096万円

売上高: 585億4,426万円（2024年3月期連結)

従業員: 1,551名（2024年3月期連結)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

《JR東日本パートナー会社》私たちは、鉄道・道路・情報通信・エネルギー、あらゆるインフラを支え、社会の快適と安全を守ります。

会社紹介記事

鉄道電気設備をはじめ、道路、屋内外電気、送電線までカバーする総合設備工事会社として品質向上、技術の研鑽に努めるのが経営理念。社会的な貢献度を実感できる会社です。設備工事において、1人で完結できる仕事はありません。綿密なコミュニケーションによって社内、社外のスタッフと揺るぎない信頼関係を築くことが成功のカギとなります。

: 鉄道電気設備をはじめ、道路、屋内外電気、送電線までカバーする総合設備工事会社として品質向上、技術の研鑽に努めるのが経営理念。社会的な貢献度を実感できる会社です。

: 設備工事において、1人で完結できる仕事はありません。綿密なコミュニケーションによって社内、社外のスタッフと揺るぎない信頼関係を築くことが成功のカギとなります。

社会インフラを支える独自の存在として

“人を育て、人を大切にする”　～人間企業NR～『真のプロ』を育成するため研修設備も充実。	■4つの事業を展開する総合設備工事会社私たち日本リーテックは、最先端の電気技術で鉄道の安全・安定輸送に貢献する「鉄道電気設備」、交通信号や道路標識、遮音壁などの交通安全付帯設備を中心とする「道路設備」、受変電・自家発電設備や競技場・公共施設の照明などの「屋内外電気設備」、基幹送電線路をはじめとして光通信ケーブルなどの「送電線等電力設備」の4つの事業部門において、企画から設計・施工・メンテナンスまで、一貫して手がけている総合設備工事会社です。 ■整備新幹線を含めた日本全国の鉄道の電気設備工事を担うその中で、最も大きな事業に成長しているのが鉄道電気設備部門です。この部門では、JR東日本のパートナー企業として、東日本エリアを中心に、国家プロジェクトである整備新幹線を含めた日本全国の鉄道の電気設備工事を担っています。その事業領域についても、各設備に電気を供給する発変電設備、電車線設備のほか、駅舎の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、各種情報・通信設備まで多岐にわたります。日本の鉄道は、その技術力と安全性、運行の正確性で世界をリードしています。また、交通機関の要として人々の暮らしを支えています。そんな鉄道の電気設備に特化した仕事ができる日本の企業は、けっして多くはないでしょう。 ■“人を育て、人を大切にする”　～人間企業NR～当社の更なる成長にとって「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた人材育成は重要な課題であります。自慢の総合研修施設「日本リーテック総合研修センター」にて現場の状況を研修施設内で再現することにより、より高いレベルでの人材育成に力を入れております。お客さまの揺るぎない信頼を獲得して、どこにも負けることのない“the Quality Company、日本リーテック”の確立を全社一丸となって目指しております。

“人を育て、人を大切にする”　～人間企業NR～『真のプロ』を育成するため研修設備も充実。

■4つの事業を展開する総合設備工事会社
私たち日本リーテックは、最先端の電気技術で鉄道の安全・安定輸送に貢献する「鉄道電気設備」、交通信号や道路標識、遮音壁などの交通安全付帯設備を中心とする「道路設備」、受変電・自家発電設備や競技場・公共施設の照明などの「屋内外電気設備」、基幹送電線路をはじめとして光通信ケーブルなどの「送電線等電力設備」の4つの事業部門において、企画から設計・施工・メンテナンスまで、一貫して手がけている総合設備工事会社です。

■整備新幹線を含めた日本全国の鉄道の電気設備工事を担う
その中で、最も大きな事業に成長しているのが鉄道電気設備部門です。この部門では、JR東日本のパートナー企業として、東日本エリアを中心に、国家プロジェクトである整備新幹線を含めた日本全国の鉄道の電気設備工事を担っています。その事業領域についても、各設備に電気を供給する発変電設備、電車線設備のほか、駅舎の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、各種情報・通信設備まで多岐にわたります。日本の鉄道は、その技術力と安全性、運行の正確性で世界をリードしています。また、交通機関の要として人々の暮らしを支えています。そんな鉄道の電気設備に特化した仕事ができる日本の企業は、けっして多くはないでしょう。

■“人を育て、人を大切にする”　～人間企業NR～
当社の更なる成長にとって「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた人材育成は重要な課題であります。自慢の総合研修施設「日本リーテック総合研修センター」にて現場の状況を研修施設内で再現することにより、より高いレベルでの人材育成に力を入れております。

お客さまの揺るぎない信頼を獲得して、どこにも負けることのない“the Quality Company、日本リーテック”の確立を全社一丸となって目指しております。

会社データ

事業内容	●鉄道電気設備・鉄道信号設備工事・電車線設備工事・発変電設備工事・電灯電力設備工事・通信設備工事・送電線設備工事　　等の設計施工 ●道路設備・交通信号機工事・道路標識工事の設計施工・道路標識の製造・道路標識・案内板等の販売 ●屋内外電気設備・屋外電気設備工事・屋内電気設備工事・電気通信工事の設計施工・太陽光発電システム工事 ●送電線設備・電力線・情報通信設備工事の設計施工 ≪JR東日本パートナー会社≫・鉄道電気設備 (信号・電車線・発変電・電灯電力・通信・送電）・道路設備（交通信号・標識）屋内外(建築)設備

本社郵便番号	101-0054
本社所在地	東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
本社電話番号	03-6880-2710
設立	1957年4月8日
資本金	14億3,096万円
従業員	1,551名（2024年3月期連結)
売上高	585億4,426万円（2024年3月期連結)
株式	東証プライム市場上場
系列	JR東日本パートナー会社
事業所	【本店・本部】東京【支　店】岩手、宮城、新潟、群馬、東京、千葉、神奈川、大阪、広島【支　社】秋田、宮城、茨城、埼玉、東京、愛知、広島【営業所】新潟、長野、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、岐阜、京都　　　　　香川、福岡　　【工事所】他全国各所
主な取引先	東日本旅客鉄道(株)他JR各社、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京都交通局、大阪市交通局、東京地下鉄(株)、他　公営・民営鉄道会社国土交通省、文部科学省、法務省、防衛省、警察庁、警視庁、道府県警察本部各地方自治体、都市高速道路公社、高速道路(株)各社、成田国際空港(株) (独)都市再生機構、日本銀行、(株)みずほ銀行、(株)三菱東京UFJ銀行日本郵政(株)、鹿島建設(株)、大成建設(株)、日産自動車(株) 電源開発(株)、東京電力(株)、東北電力(株)、中部電力(株)、関西電力(株) 中国電力(株)、九州電力(株)、ソフトバンクモバイル(株) (株)エネルギア・コミュニケーションズ、UQコミュニケーションズ(株) KDDI(株)　他多数
平均年齢	42.4歳（2024年3月現在）
平均勤続年齢	14.7歳（2024年3月現在）
平均年間給与	654万円（2024年3月現在）
有資格者	技術士（電気・電子）　　　　　　　５名技術士（建設）　　　　　　　　　　４名技術士（総合技術管理）　　　　　　２名１級電気工事施工管理技士　　　５９０名２級電気工事施工管理技士　　　　８３名１級電気通信工事施工管理技士　　１３名２級電気通信工事施工管理技士　　　１名１級土木施工管理技士　　　　　１０６名２級土木施工管理技士　　　　　　２５名１級建築施工管理技士　　　　　　　３名２級建築施工管理技士　　　　　　　１名１級管施工管理技士　　　　　　　　４名２級管施工管理技士　　　　　　　　２名第一種電気主任技術者　　　　　　　２名第二種電気主任技術者　　　　　　　４名第三種電気主任技術者　　　　　　２８名第一種電気工事士　　　　　　　２１３名第二種電気工事士　　　　　　　３９５名消防設備士　甲種　　　　　　　　７１名消防設備士　乙種　　　　　　　　３９名電気通信主任技術者　伝送交換　　　５名電気通信主任技術者　線路　　　　　４名　　　　　　　　　 (2023年3月現在)
沿革	1942年鉄道保安工業(株)設立 1957年千代田工事(株)設立 1963年鉄道保安工業(株)　東証第二部上場 1968年保安工業(株)に改称 1973年千代田工事(株)は千歳電気工業(株)に吸収合併 1974年千歳電気工業(株)　東証第二部上場 2009年千歳電気工業(株)と保安工業(株)が合併新社名は日本リーテック(株) 2020年東証第一部上場　 2022年東証プライム市場上場

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	30名	1名	31名
取得者	12名	1名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

40.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.1%
  （261名中3名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり NR教育研修（　NRキャリアデベロップメントプラン　） 1.共通研修　新入社員研修・フォローアップ研修・初級研修・3年目研修・5年目研修　主任研修・課長代理研修・新任課長研修・部長研修 2.資格取得研修　国家資格（電気系・土木系・通信系・事務系資格）　安衛法　（技能講習・特別教育） 3.事務系研修　初級研修・中級研修 4.専門技術研修（鉄道部門）　スキルアップ　施工（基礎）・フォローアップ・施工（工程）・新規工事指揮者　　　　　　　　施工（品質）・施工（原価）　信号部門・電車線部門・発変電部門・電力部門・通信部門・送電線部門　各部門：レベル1・レベル2・レベル3・レベル4・レベル5 （社会インフラ部門）　道路設備部門・交通システム部門・ビルインフラ部門・新規事業部門　各部門：レベル1・レベル2・レベル3・レベル4・レベル5 （電力システム部門）　送電線部門・情報通信部門　各部門：レベル1・レベル2・レベル3・レベル4・レベル5 　 5.海外研修
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育支援　会社指定の通信講座を受講し、合格終了した場合、受講料の半額を会社が補助・資格取得褒賞金制度
メンター制度	制度あり・各本部新卒採用者に教育担当者を配置
キャリアコンサルティング制度	制度あり・入社直後、配属先決定前等に教育担当者によるキャリア等に関する相談を実施・各階層別研修時等にキャリア等に関する相談を実施
社内検定制度	制度あり・各階層別に必要な資格試験及び適性試験　等

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、工学院大学、中部大学、東海大学、日本大学＜大学＞愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、秋田大学、足利大学、石巻専修大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、岡山理科大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、北九州市立大学、北見工業大学、九州共立大学、九州産業大学、近畿大学、久留米工業大学、群馬大学、敬愛大学、工学院大学、高知工科大学、神戸学院大学、国士舘大学、埼玉大学、埼玉工業大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、城西大学、摂南大学、専修大学、崇城大学、高崎経済大学、拓殖大学、第一工業大学、大同大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、中国職業能力開発大学校（応用課程）、中部大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東北職業能力開発大学校（応用課程）、東北福祉大学、東洋大学、鳥取大学、新潟大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本文理大学、ノースアジア大学、八戸工業大学、広島工業大学、広島国際学院大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、福山大学、法政大学、北海道科学大学、北海道職業能力開発大学校（応用課程）、三重大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、立正大学、和光大学＜短大・高専・専門学校＞青森県立青森高等技術専門校、秋田県立秋田技術専門校、秋田県立大曲技術専門校、秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、岩手県立産業技術短期大学校、宇部工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工学院専門学校、神奈川県立産業技術短期大学校、関東職業能力開発大学校（専門課程）、関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校（専門課程）、北九州工業高等専門学校、九州電気専門学校、釧路工業高等専門学校、熊本県立技術短期大学校、群馬県立太田産業技術専門校、群馬県立前橋産業技術専門校、川口高等技術専門校、埼玉県立中央高等技術専門校、札幌高等技術専門学院、仙台工科専門学校、仙台高等専門学校、千葉県立市原テクノスクール、中央工学校、中央情報大学校、中国職業能力開発大学校（専門課程）、鶴岡工業高等専門学校、東海職業能力開発大学校附属浜松職業能力開発短期大学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、東京工学院専門学校、東京工業高等専門学校、東京電子専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校（専門課程）、東北職業能力開発大学校附属秋田職業能力開発短期大学校、東北電子専門学校、栃木県立県央産業技術専門校、長岡工業高等専門学校、名古屋工学院専門学校、新潟工科専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、阪神自動車航空鉄道専門学校、専修学校パシフィックテクノカレッジ、広島県立技術短期大学校（専門課程）、専門学校広島工学院大学校、広島工業大学専門学校、福島県立テクノアカデミー会津職業能力開発校、福島県立テクノアカデミー郡山職業能力開発短期大学校、福島県立テクノアカデミー浜職業能力開発校、北陸職業能力開発大学校（専門課程）、北陸職業能力開発大学校附属新潟職業能力開発短期大学校、北海道立函館高等技術専門学院、北海道立旭川高等技術専門学院、北海道立帯広高等技術専門学院、北海道立北見高等技術専門学院、北海道立釧路高等技術専門学院、宮城県立白石高等技術専門校、宮城県立仙台高等技術専門校、宮崎県立産業技術専門校、山形県立産業技術短期大学校、山形県立米沢女子短期大学、読売理工医療福祉専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年度　33名 2022年度　38名 2021年度　45名 2020年度　59名　 2019年度　50名
採用実績（学部・学科）	電気・電子、情報通信、機械、制御、メカトロニクス、設備関係学科、土木関係学科、文系学科　ほか