最終更新日:2025/3/26

大阪府

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
大阪府
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員
74,734名(警察官、教員を含む)※令和6年4月1日現在

「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」の実現に向け、大阪府は取組みを進めています

令和7年度職員採用試験(大学卒程度)の申込受付は終了しました (2025/03/26更新)

採用試験の実施予定は、大阪府職員採用案内(競争試験)ホームページをご確認ください。

▼大阪府職員採用案内(競争試験)HP
https://www.pref.osaka.lg.jp/o210010/jinji-i/saiyo/kyoso_top.html

会社紹介記事

多様な力を生かせるフィールドが、大阪府にはあります。

大阪府で扱う仕事内容は非常に多岐にわたります。すべては大阪府民880万人の生活を支えるための仕事であるという自負のもと、我が国全体の発展をけん引する東西二極の一極として世界の中で存在感を発揮する都市・大阪をめざし、職員は様々なフィールドで活躍しています。

会社データ

プロフィール

大阪府で扱う仕事内容は非常に多岐にわたります。すべては大阪府民880万人の生活を支えるための仕事であるという自負のもと、我が国全体の発展をけん引する東西二極の一極として世界の中で存在感を発揮する都市・大阪をめざし、職員は様々なフィールドで活躍しています。

事業内容
大阪府では府民のために、さまざまな事業を行っています。
その一部をご紹介します。※令和7年1月現在

【副首都推進局】
副首都化の推進など

【危機管理監】
防災、災害救助など危機管理の総合調整、総合的な治安対策など

【政策企画部】
府政の総合企画及び調整、地方分権改革、関西国際空港関連事業、栄典表彰、秘書事務、報道機関との連絡調整など

【万博推進局】
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催

【総務部】
組織・人事、条例立案、市町村行政の支援、統計調査など

【財務部】
府の予算、行政改革、行政の情報化、府税、財産管理など

【スマートシティ戦略部】
大阪スマートシティ戦略の推進など

【府民文化部】
人権施策の推進、府民協働、広報広聴、情報公開、都市魅力創造、文化・生涯スポーツの振興、国際交流、観光振興、消費者行政など

【IR推進局】
特定複合観光施設の誘致の企画・立案・総合調整など

【福祉部】
子ども・高齢者・障がい者等に関する社会福祉、次世代育成など

【健康医療部】
病気の予防や健康の増進、医療の充実、医薬品等の安全確保、食品衛生、環境衛生など

【商工労働部】
技術・経営・販路開拓支援、融資など商工業の振興、ライフサイエンス等の成長産業の創出、就労支援、職業能力開発・向上など

【環境農林水産部】
豊かな環境の保全と創造、農林水産業の振興、生産基盤の整備、森林保全、市街地緑化、生鮮食品等の安定供給、JA等の団体の指導など

【都市整備部】
道路・河川・下水道・公園・府有建築物の整備・維持管理や公共交通施策の推進、住環境整備、安心・魅力ある住まいの実現、建築確認など

【大阪都市計画局】
都市計画及びまちづくりに関することなど

【大阪港湾局】
府市の港湾及び海岸に関する業務など

【教育庁】
公立学校、その他の教育機関の設置・廃止や管理、学校教育や社会教育、文化財保護、私学の振興など

【警察本部】
犯罪の抑止・検挙、少年保護、地域安全活動、交通指導取締り、雑踏警備など
郵便番号 540-8570
所在地 大阪市中央区大手前2丁目
電話番号 06-6941-0351(代表)
設立 1868年(明治元年)
代表者 大阪府知事
資本金 官公庁のためなし
職員 74,734名(警察官、教員を含む)※令和6年4月1日現在
売上高 官公庁のためなし
事業所 本庁(大阪市内)
各出先機関(大阪府内および東京事務所)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.2%
      (606名中80名)
    • 2024年度

    ※2024年5月1日時点

社内制度

研修制度 制度あり
有:センター研修、部局等研修、職場研修など
※警察行政職については、警察学校等で研修を行うなど、独自の研修制度があります。
自己啓発支援制度 制度あり
・自主研修
職員が自発的に行う個人学習やグループ学習等の支援をしています。
また、働きながら大学院に修学する府職員(在職期間4年以上等)を支援する制度もあります。
メンター制度 制度あり
・新規採用職員の育成
先輩職員が、ジョブトレーナーとして良き相談相手となり、実務面のサポートを行います。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

非公開
※競争試験による採用を行っており、学歴・職務経験不問のため

採用実績(人数) ■行政:120名(2024年度) 108名(2023年度) 144名(2022年度)
■警察行政:29名(2024年度) 35名(2023年度) 24名(2022年度)
■土木(造園分野を含む):31名(2024年度) 28名(2023年度) 27名(2022年度)
■建築:14名(2024年度) 10名(2023年度) 10名(2022年度)
■機械:2名(2024年度) 3名(2023年度) 4名(2022年度) 
■電気:3名(2024年度) 4名(2023年度) 3名(2022年度)
■環境(水産分野を含む):12名(2024年度) 5名(2023年度) 7名(2022年度) 
■農学:9名(2024年度) 4名(2023年度) 6名(2022年度)
■農業工学:4名(2024年度) 2名(2023年度) 4名(2022年度)
■林学:10名(2024年度) 4名(2023年度) 7名(2022年度)

※最終合格後、本人が辞退する場合や必要な資格・免許を取得できなかった場合などを除き、採用されています。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 128 106 234
    2023年 104 102 206
    2022年 109 127 236
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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