最終更新日:2025/3/21

大阪中小企業投資育成(株)

  • 正社員

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • その他金融
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
大阪府
資本金
68億2,200万円
営業収益
73億1,200万円(2024年3月期)
従業員
77名(2024年4月現在)
募集人数
若干名

中堅・中小企業を投資・成長支援の「トータルソリューション」でサポートしている政策実施機関

  • My Career Boxで応募可

投資育成事業を行う『唯一の政策実施機関 』 (2025/02/12更新)

伝言板画像

投資育成の採用ページにアクセスいただきありがとうございます。

当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき、中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展を支援する目的で設立された公的機関です。

成長意欲の高い中堅・中小企業の株式等の引受けをコアビジネスに、企業経営の良きパートナーとして経営課題のソリューションを提供し、成長を支援しています。

設立以来60年余りで、累計約2,200社(総額約960億円)の企業に投資を行っています。

当社にご興味を抱かれた方は、まずはエントリーをお願いします。
皆様のご応募を心からお待ちしております!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    企業経営者のパートナーとして様々な経営課題をともに解決し、企業の成長発展を長期的にサポートできます。

  • 職場環境

    各種休暇制度が整備されており、有給休暇、産前産後・育児休業、介護休業等が取得しやすい環境です。

  • 制度・働き方

    充実した教育研修制度や資格取得支援制度等があり、社員からのサポートも受けながら自己成長を目指せます。

会社紹介記事

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一人ひとりに任されている業務の範囲は広い。それは社員が持つポテンシャルを最大限に引き出す環境とも言える。
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年2回開催される「年輪会総会」は、投資先企業のトップが一堂に集う情報交換の場。投資先企業の成長を助ける貴重な集まりである。

数多くの「企業経営者」との出会いを通じて、自分自身の成長を目指せる仕事です。

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■投資先企業と運命共同体として経営をサポート
当社は、中小企業が発行する株式等の引受を通じて自己資本の充実と健全な成長発展を支援する企業で、西日本全域を営業エリアとしています。
一般的に金融機関は企業に対し融資を行い、その利息が収入となります。これを「間接金融」と言いますが、当社は株式での出資=投資という「直接金融」を行っています。資金供給にとどまらず、安定株主として企業の健全な成長発展をサポートします。また、ビジネスマッチングや海外展開支援、法律・税制・人材育成等の面でも支援しています。
類似した業種としてベンチャーキャピタルがありますが、こちらは投資先企業を上場させて、キャピタル・ゲインを獲得することが主目的です。当社の場合は、長期にわたって投資先企業と良好な関係を築き、安定した成長をサポートすることで、業績が堅調な時に配当を頂くスタンスであり、投資先企業と運命共同体として事業の発展を目指します。もちろん投資先企業の株式上場もバックアップしますが、上場のみをゴールとしているわけではありません。
株式会社ですので、当社の利益を図ることはもちろんですが、「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関であり、当社・投資先企業双方にとって最大の利益となるよう、投資先企業と共に歩んでいくのが当社の特徴です。

■長いスパンの中で前向きな気持ちで仕事に取り組む
当社の仕事は、新たな投資先企業の開拓と投資した企業への経営サポートです。長期にわたって関係を結ぶことになるため、経営者ともじっくりお付き合いをすることになります。時には真剣な議論を交わすこともあり、お互い本音でぶつかり合いながら、より良い経営のあり方を目指します。様々な課題をともに解決し、成長を見守るのは困難もありますが、素晴らしい仕事です。それだけに、やりがいとともに、自分自身の成長を実感できます。また「正解」がない仕事なので自ら考えて行動することも欠かせません。
社員の連携も良く、何事にも前向きに取り組む社風です。一人ひとりがプロフェッショナルという自覚を強く持ち、お互いにサポートし合い成長していく環境があります。

会社データ

プロフィール

当社は成長意欲あふれる中堅・中小企業に対して、【投資】や【成長支援】を行う会社です。

1963年の設立以来、61期連続黒字という安定した経営のもと、西日本全域にわたり約2,200社の企業に対して投資を行ってきました。また投資先企業に対してビジネスマッチングや海外展開支援、各種経営に役立つ情報の提供など、様々な成長支援をしています。

企業経営における必要な資金は、自己資本と借入金から成ります。一般的に自己資本の比率が高く、借入金が少ない方が、安定した企業経営ができます。
当社では、企業に投資を行い長期安定資金を提供することによって、自己資本比率の向上を図るとともに、安定株主として経営者の信頼できるパートナーとなり、企業の永続的な成長・発展をバックアップしています。

企業への、【投資】や【成長支援】を行う当社の仕事では、様々な経営者と出会います。豊富な知識や経験を持つ経営者との出会いは、非常に刺激的であり、自分自身を成長させることができます。

その一方で、経営者と信頼関係を築いていくには、経営や財務、法務、業界事情など幅広い知識や判断力を必要とし、常に新たな知識を身につけていかなければなりません。「事前に専門知識や資格が必要なのでは?」と不安になる方もいらっしゃるかもしれませんが、当社では入社前に絶対に必要な専門知識や資格はありません。知識は、入社してからでも十分身につけることができます。必要なのは何事にも取り組む向上心と、最後まであきらめない気持ちです。

当社で、ぜひ自分自身の可能性にチャレンジしてみて下さい!

事業内容
当社は、「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立されている政策実施機関です。経済産業省監督の下、投資育成事業を運営しております。
【投資育成業とは】
1.投資事業
経営に特色がある、独創的な技術を有する等、将来の成長力を秘めた中堅・中小企業を開拓し、それら企業が発行する株式等の引き受けを通じて長期安定資金を提供しています。
2.成長支援事業
経営相談、ビジネスマッチング、経営情報の提供、人材育成、求人支援、海外展開支援及び株式上場支援等、各種サービスを提供しています。
本社郵便番号 530-6128
本社所在地 大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル28F
本社電話番号 06-6459-1700
設立 1963年11月20日
資本金 68億2,200万円
従業員 77名(2024年4月現在)
営業収益 73億1,200万円(2024年3月期)
投資累計額 約960億円(2024年3月期)
代表者 代表取締役社長 小林利典
事業所 本社(大阪市)、九州支社(福岡市)
営業エリア 西日本24府県(福井・滋賀・奈良・和歌山より以西の24府県)
姉妹会社 東京中小企業投資育成(株)
名古屋中小企業投資育成(株)
(3社の投資育成会社により、日本全国をカバーしています。)
ホームページ http://www.sbic-wj.co.jp/
沿革
  • 1963年11月
    • 『中小企業投資育成株式会社法』公布、施行、当社設立
  • 1984年 3月
    • ベンチャービジネスに対する投資業務を開始
  • 1991年 4月
    • 福岡市に九州事務所を開設
  • 1999年 3月
    • 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
  •    11月
    • 投資累計社数が1,000社を突破
  • 2000年 9月
    • 第2号ファンド「大阪投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2004年 1月
    • 大学・試験研究機関等発ベンチャー支援ファンド「投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2005年 2月
    • 第4号ファンド「大阪投資育成第4号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年10月
    • (独)理化学研究所発ベンチャー等支援ファンド「理研・投資育成投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年10月
    • 第5号ファンド「大阪投資育成第5号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2009年 3月
    • 投資累計社数が1,500社を突破
  •     9月
    • 本社を中之島ダイビルに移転
  • 2011年11月
    • 「海外展開支援デスク」を開設
  • 2013年11月
    • 創立50周年
  • 2017年9月
    • 投資残高企業数1,000社突破
  • 2018年7月
    • 投資先企業に特化した採用ポータルサイト「投資育成キャリアナビ」を開設
  • 2023年12月
    • 「投資育成キャリアナビ」を「トーイク就活」にリニューアル

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
毎年実施する階層別研修に加えて、いつでも社外研修を受講できる環境も整備しています。

<新入社員~中堅社員向け>
・入社後しばらくは、ビジネスマナーやコミュニケーション、ビジネス文書の書き方等、社会人としての基礎的な能力および会計・税務・法律等の専門的な知識を身に付けます。同時に、OJTにより先輩社員からアドバイスを受けながら、現場での経験を少しずつ積み重ねていきます。
・年次を重ねるにつれて、習得した知識を現場で活用しながら更に理解を深めつつ、フォロワーシップやリーダーシップ等のより専門的なビジネススキルを習得します。

<管理職向け>
・コーチングやマネジメント等といった管理職として必要な能力の習得・向上を図ります。
自己啓発支援制度 制度あり
中小企業診断士や日商簿記等、業務に関連する幅広い資格の「資格取得支援制度」がございます。
資格学校等の受講料、教材料および受験料を全額負担いたします。
メンター制度 制度あり
先輩社員が丁寧に個別指導を行うと同時に、部署全体・会社全体で若手社員(特に新入社員)をサポートします。

キャリアコンサルティング制度 制度あり
ご自身の現状を振り返るとともに今後のキャリアを考え、年に1回、自己申告書を提出いただく「自己申告制度」がございます。
また、希望者には総務企画部(人事部長)による面談を実施しています。
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、京都大学、神戸大学、滋賀大学、兵庫県立大学、広島大学、横浜国立大学、和歌山大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、同志社大学、立命館大学、早稲田大学、九州大学

採用実績(人数)    2022年 2023年 2024年
─────────────────
大卒  2名   2名    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 1 1 2
    2022年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 2 0 100%
    2022年 2 0 100%

先輩情報

若手社員をご紹介します!!
K.S
2016年入社
同志社大学
文化情報学部
業務第2部
投資先企業のサポート
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