最終更新日：2024/10/25

日本商工会議所

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 商工会議所法に基づく特別民間法人のため資本金はありません。

予算規模: 106億1,433万円（2024年４月現在）

従業員: 132名（2024年４月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

私たちは全国各地の商工会議所を会員とした会員制の民間組織です。経団連、経済同友会と並ぶ経済３団体であり、経済団体として、公益に資する幅広い取組みを行っています。

会社紹介記事

日本商工会議所は2022年に創立100周年を迎えました。戦争や大災害など多くの国難を乗り越え、今日に至るまで中小企業・日本経済の発展に向けた活動を展開しています日商は約130名規模で各部署は10名程度。１人ひとりの役割が大きく年次に関らず多彩な仕事を手がけられます。様々な仕事を経験できるため、飽きがこないのも魅力です

: 日本商工会議所は2022年に創立100周年を迎えました。戦争や大災害など多くの国難を乗り越え、今日に至るまで中小企業・日本経済の発展に向けた活動を展開しています

: 日商は約130名規模で各部署は10名程度。１人ひとりの役割が大きく年次に関らず多彩な仕事を手がけられます。様々な仕事を経験できるため、飽きがこないのも魅力です

地域と中小企業の未来を創る仕事

わが国・地域の諸課題を解決するため、企業の立場から、国・政府に対し、民間の力を結集した政策提言・要望活動を展開しています。	全国各地には515の商工会議所があり、地域の商工業者を会員として企業の様々な経営課題の解決や地域振興のために活動しています。「商工会議所職員は公務員？」「半官半民の組織？」「独立行政法人、公益財団法人なの？」といった疑問を持たれることが多いのですが、商工会議所は、会員からの会費を主な財源とする会員制の民間組織であり、商工会議所法に基づく非営利の民間総合経済団体です。日本商工会議所は、そうした全国各地の商工会議所を会員とする団体であり、1922年の創立以来「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の２つを使命に活動を展開し、現在では全国515商工会議所を会員（全国各地の商工会議所が抱える会員企業は125万事業所（法人の約３割））とする日本最大で最も歴史の古い地域総合経済団体です。主に以下の事業を展開しています。【政策提言活動】日本や地域経済社会には様々な課題があります。わが国・地域の諸課題を解決するため、日本商工会議所は、１社１社では声の小さい企業の声を集約して、地域経済社会の代弁者として事業者の立場から、国・政府に対し、民間の力を結集した政策提言・要望活動を展開しています。【各地商工会議所のサポート】地域の商工業者に対し、企業が抱える様々な経営課題の解決やまちづくり等の地域振興活動を直接行っているのは、全国の各地商工会議所です。日商は、そうした各地商工会議所に対し、経営支援や地域振興活動に資する各種情報・ツールの提供や好事例の横展開、商工会議所事務局運営のサポート、商工会議所役職員向け研修会などを実施し、各地商工会議所の活動を下支えしています。【海外との民間経済交流】日本と諸外国との関係構築・経済関係の強化・拡充のため、日本経済界の代表で構成された使節団を各国・地域に派遣するとともに、海外の政府要人や経済界の代表、商工会議所などの使節団を受け入れ、懇談会やセミナーを開催しています。また、貿易・投資面におけるよりよいビジネス環境の実現と両国の経済発展を図るため、日本と諸外国の海外の政府要人や経済界の代表などが集う会議を開催。議論・懇談し、共同声明や提言を取りまとめています。【検定試験】企業が必要とする知識・スキルをもった産業人材を育成することを目的に、日商簿記検定をはじめとする「商工会議所検定試験」を実施しています。

わが国・地域の諸課題を解決するため、企業の立場から、国・政府に対し、民間の力を結集した政策提言・要望活動を展開しています。

全国各地には515の商工会議所があり、地域の商工業者を会員として企業の様々な経営課題の解決や地域振興のために活動しています。
「商工会議所職員は公務員？」「半官半民の組織？」「独立行政法人、公益財団法人なの？」といった疑問を持たれることが多いのですが、商工会議所は、会員からの会費を主な財源とする会員制の民間組織であり、商工会議所法に基づく非営利の民間総合経済団体です。

日本商工会議所は、そうした全国各地の商工会議所を会員とする団体であり、1922年の創立以来「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の２つを使命に活動を展開し、現在では全国515商工会議所を会員（全国各地の商工会議所が抱える会員企業は125万事業所（法人の約３割））とする日本最大で最も歴史の古い地域総合経済団体です。主に以下の事業を展開しています。

【政策提言活動】
日本や地域経済社会には様々な課題があります。わが国・地域の諸課題を解決するため、日本商工会議所は、１社１社では声の小さい企業の声を集約して、地域経済社会の代弁者として事業者の立場から、国・政府に対し、民間の力を結集した政策提言・要望活動を展開しています。

【各地商工会議所のサポート】
地域の商工業者に対し、企業が抱える様々な経営課題の解決やまちづくり等の地域振興活動を直接行っているのは、全国の各地商工会議所です。
日商は、そうした各地商工会議所に対し、経営支援や地域振興活動に資する各種情報・ツールの提供や好事例の横展開、商工会議所事務局運営のサポート、商工会議所役職員向け研修会などを実施し、各地商工会議所の活動を下支えしています。

【海外との民間経済交流】
日本と諸外国との関係構築・経済関係の強化・拡充のため、日本経済界の代表で構成された使節団を各国・地域に派遣するとともに、海外の政府要人や経済界の代表、商工会議所などの使節団を受け入れ、懇談会やセミナーを開催しています。
また、貿易・投資面におけるよりよいビジネス環境の実現と両国の経済発展を図るため、日本と諸外国の海外の政府要人や経済界の代表などが集う会議を開催。議論・懇談し、共同声明や提言を取りまとめています。

【検定試験】
企業が必要とする知識・スキルをもった産業人材を育成することを目的に、日商簿記検定をはじめとする「商工会議所検定試験」を実施しています。

会社データ

事業内容	■政策提言活動・答申 ■検定試験（簿記、販売士、プログラミング　等）の実施、産業人材の育成 ■商工業に関する調査研究 ■商工業に関する講演会・セミナー開催 ■行政委託事務（補助金事務等） ■国際親善事業 ■商工会議所の行う商工相談事業への指導 ■国内外の経済団体、商工会議所との提携・連絡 ■原産地証明書発給事業 ■商工業に関する情報収集・提供 ■博覧会・見本市等の開催、観光振興事業 ■その他関連事業

本社郵便番号	100-0005
本社所在地	東京都千代田区丸の内3-2-2　丸の内二重橋ビルディング
本社電話番号	03-3283-7823
設立	1922(大正11)年6月29日
代表者	会頭　小林　健　（三菱商事（株）相談役）
資本金	商工会議所法に基づく特別民間法人のため資本金はありません。
従業員	132名（2024年４月現在）
予算規模	106億1,433万円（2024年４月現在）
事業所	【丸の内事務所】〒100-0005　東京都千代田区丸の内3－2－2　丸の内二重橋ビル【芝大門事務所】〒105-0012　東京都港区芝大門一丁目1番30号　芝NBFタワー地下1階【海外】　北京、ソウル、シドニー、マニラ　ほか
沿革	1878年（明治11年）英国の商工会議所（加入・脱退自由、会員会費により運営）を模範に「東京商法会議所」を設立。その後、大阪（8月）、神戸（10月）と続き、1885（明治18）年までに32の商法会議所が誕生 1891年（明治24年）全国の経済の発展と国際化の進展に伴い、会議所制度の強化が必要とされ、条例が施行 1892年（明治25年）全国15の商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」設立 1922年（大正11年）商業会議所連合会第29回会議（6/29 東京）において、同連合会への常設の機構および事務局の設置を決定（日本商工会議所の創立） 1928年（昭和3年）「商工会議所法」施行。日本商工会議所、各地商工会議所を法定化 1943年（昭和18年）全国144の商工会議所は解散。都道府県単位による47の商工経済会に再編。日本商工会議所は解体されるが、10月11日、任意組織の全国商工経済会協議会として創設 1950年（昭和25年） (社団法人)商工会議所法施行。本法律に基づき既存商工会議所を検討した結果、301商工会議所が新商工会議所として再出発 1953年（昭和28年）現「商工会議所法」施行。翌年には、本法律に基づき、「社団法人東京商工会議所→東京商工会議所」「社団法人日本商工会議所→日本商工会議所」として特別認可法人に改組 1960年（昭和35年）小規模事業振興のため、経営改善普及事業が開始される 1973年（昭和48年）商工会議所の提唱による小企業経営改善資金（マル経）融資制度が発足 2002年（平成14年）前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して日商が特別民間法人に改編される 2022年（令和４年）日本商工会議所創立100周年を迎え、記念式典を挙行現在全国515商工会議所、126万会員を有する

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ○階層別研修…新入社員研修、管理職研修、中堅職員研修、一般職員研修　など ○職務遂行能力強化研修、次期管理職養成研修 ○現場交流研修、夏季商工会議所訪問研修　など
自己啓発支援制度	制度あり ○自己啓発手当…資格取得、外部セミナー等への参加費の補助 ○資格更新費用補助…中小企業診断士、社会保険労務士等の資格更新費用を補助 ○合格祝金制度…特定の資格取得に対して合格祝金を支給　など
メンター制度	制度あり先輩職員がメンターとなり、職場での悩みに対して入所後に気軽に相談できます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、千葉大学、中央大学、東京都立大学、東北大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞学習院大学、神奈川大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年度　2名 2022年度　4名 2021年度　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、千葉大学、中央大学、東京都立大学、東北大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
学習院大学、神奈川大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2023年度　2名
2022年度　4名
2021年度　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）