最終更新日:2024/2/5

佐賀県庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
佐賀県
資本金
なし(公共機関のため)
売上高
なし(公共機関のため)
職員数
3,641名(令和5年4月1日現在・知事部局職員数)

佐賀県では型や枠にとらわれないプロジェクトを幅広く展開。

会社紹介記事

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佐賀城跡内にあり、お堀に囲まれた佐賀県庁舎。お堀の内側には、佐賀城本丸歴史館や県立博物館・美術館、県立図書館などの公共施設が集中している。
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早い段階からさまざまな仕事にチャレンジでき、前例がない事業でも企画・実現できる柔軟な組織風土があるのも佐賀県庁の魅力。“公務員”の枠を超える面白みを実感できる。

人も町も文化も技術もすべての魅力をより磨きたい!佐賀県のためにできること。

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年齢に関係なく常日頃から職員同士が声を掛け合い、活発なコミュニケーションのもと業務に取り組める環境も自慢と先輩談。新人育成カリキュラムが成長を後押ししている。

佐賀のプロサッカーチームを家族で応援していた私は、佐賀に住む温かい人たちと出逢い、この人たちのために仕事したいと県庁を志望しました。「SAGA2024国スポ・全障スポ」の準備を進める部署のインターンシップで、佐賀県庁の仕事の面白みを実感できたことも大きかったですね。

現在は、市町税制担当として主に固定資産税の業務を任されています。国の調査への回答を作成したり、市町の問い合わせに対応したり。固定資産税は、他の税目に比べて複雑な分野であり、実務経験を積む市町の方から問い合わせをいただく場合も多く、高度な知識が求められます。また、県民や事業者の財産に関わることだけに、回答を間違えることもできません。国の通知を参考にしながら法律を調べ、回答の根拠を準備し、また、税制に詳しい上司の知恵を借りながら対応することで市町の方の役に立つことができると嬉しく感じます。

新人の考えを尊重し、相談に応じてもらえる組織風土があるのも佐賀県庁の魅力。今後は庁内外の人から「あの人に頼めば解決できる」と頼られる人になりたいと思っています。
(山田 司 税政課 市町税制担当/2021年入庁)

最初は教師志望でしたが、行政職員として学校では解決できない大きな課題に取り組みたいと佐賀県庁を志望しました。

産業人材課では、産業に関わる人材の育成や高校生等の県内就職に力を入れています。その中で、人々の職業能力の開発に取り組むのがスキルアップ担当の仕事です。私自身は、素晴らしい技能を持つ方、その技能を継承するために後進育成されている方などを対象とした知事表彰や大臣表彰などの表彰に関する業務を任されています。市町や庁内の職員、関係団体から情報収集を行い表彰準備を進める中で、機械加工などの製造業から陶磁器、造園、建築、食品など、幅広いジャンルのものづくりについて学んでいます。

業務を通じて県内にはものづくりだけでも素晴らしい人や企業がとても多いことを知ることができました。その魅力をどんどん発信できるよう努めたいですね。また、入庁1年目は業務を覚えることで精一杯でしたが、ひと通りの業務を学べた今、新人だからこそ気づける視点で進言したり、新しい事業を提案したり、失敗を恐れず、遠慮することなく、チャレンジしていきたいと考えています。
(石橋 彩 産業人材課 スキルアップ担当/2021年入庁)

会社データ

事業内容
佐賀県では「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、次の8つの柱を軸に政策を推進しています。

 「守ろう!」 先どる危機管理 安全・安心のまち
 「支えよう!」 支え合い、寄り添う やさしい地域
 「育もう!」 かかわりあう子育て 笑顔あふれる未来
 「交わろう!」 動き出す 人とモノをつなぐネットワーク
 「挑もう!」 新たな価値を生み 挑戦を続ける産業
 「創ろう!」 スポーツ新時代の創出 佐賀らしい文化の創造
 「輝こう!」 いきいきと自発の地域づくり 唯一無二の地
 「志そう!」 志を胸に 骨太な人材の育成

また、政策の推進に当たっては、以下の2つのアプローチにより、”佐賀らしさ”を磨き上げ、取り組んでいきます。
・新たな価値を付与することにより、人のくらし、まち・地域を心地よくし、豊かなものにする「さがデザイン」
・多様な人々が交流し、相互理解を深めることにより、みんなが自然に支え合い、心地よく過ごせるやさしさのカタチを広めていく「さがすたいる」

詳細は佐賀県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/
郵便番号 840-8570
所在地 佐賀市城内1-1-59
電話番号 0952-25-7295
設立 1871(明治4)年7月
資本金 なし(公共機関のため)
職員数 3,641名(令和5年4月1日現在・知事部局職員数)
売上高 なし(公共機関のため)
事業所 県庁及び現地機関/佐賀県内
県外事務所/東京都千代田区、大阪市北区
佐賀県の全国1位 ・板のり収穫量(2020年)
 農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」
・ハウスみかん収穫量、出荷量(2021年)
・耕地利用率(2021年)
・二条大麦作付面積、収穫量(2022年産)
 農林水産省「作物統計調査」
・シリコンウェハ(表面研磨したもの)の出荷金額(2020年)
・陶磁器製置物出荷金額(2020年)
 経済産業省「経済センサス-活動調査」
・人工林率(2017年3月31日現在)
 林野庁「森林資源の現況」
・教育用PC1台あたりの児童生徒数(2022年3月1日現在)
・教育現場インターネット接続率(2022年3月1日現在)
・校務支援システムの整備率(2022年3月1日現在)
 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」
・人口10万人当たり薬局数(2022年3月31日現在)
 厚生労働省「衛生行政報告例」
・人口1,000人当たり消防団員組織率(2022年4月1日現在)
 消防庁「消防団の組織概要等に関する調査の結果」
人材育成の方針 佐賀県庁は、職員一人ひとりの強みを伸ばすことを重視した人材育成を行っています。
どのような人材になってほしいか、皆さんに分かっていただくために、求められる職員像・能力を全ての職員に示しています。伸ばしたい能力、身に付けなければならない能力を見極め、自発的に能力開発に取り組んでください。能力開発に積極的に取り組んだ成果は、人事配置等の人事管理に反映されます。
・方針1
意欲と能力のある人材が主体的に能力開発に努めることができる環境を提供します。
・方針2
職場そのものが学びのフィールドとなり、上司や同僚が共に能力開発を支援します。
・方針3
一人ひとりの能力開発の成果は正当に評価し、人事配置等の人事管理に適正に反映します。
採用後のキャリア形成 ・育成型ジョブローテーション
採用されてから10年間は、できるだけ複数の部局や本庁と現地機関の間で異動したり、質や種類の異なる業務につくことにより、自分自身の能力開発や新たな適性の発見に努めていただきます。
・プロポーザル異動制度
やってみたい仕事や実現したいアイデアなどを提案して、相手先の所属長に受け入れられた場合、その部署への配置換えが実現する「プロポーザル異動制度」があります。
・ポストチャレンジ制度
後輩の育成やメンバーの能力開発に注力したい人は、「ポストチャレンジ」をすることで優先的に係長へ登用されます。
・エキスパート職
特定分野の知識・経験を深めたい人は、一定の時期に「エキスパート」(専門職)を選択して、キャリア形成を図る、複線型の人事制度を取り入れています。
平均給与 平均給与月額 344,934円※行政職

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.0
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.7
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
○新規採用職員研修
 県職員として必要な基本的素養を身につけます。

〇階層別研修
 入庁2~5年目まで、経験に合わせた研修を実施します。また、新任主査研修、新任係長研修等、役職に応じて研修を実施し必要なスキルを身につけます。

○能力開発研修
 自分の伸ばしたい能力に対応した研修を自発的に受講できます。(令和5年度20講座)
 このほか、パソコンを使用したeラーニングメニュー(令和5年度80講座)も用意されています。

○所管主催研修
 新任会計事務職員研修等、業務ごとの各種研修も行われています。
自己啓発支援制度 制度あり
 職務遂行能力の向上に必要な知識、技能、行動の習得に自ら意欲的に取り組む職員を支援するため、自己啓発講座の受講、外国語検定の資格取得、学会等活動を行う職員に対し、助成事業を実施しています。
 また、業務時間外に自主的な学習会を行うグループを支援しています。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
○育成型ジョブローテーション
 採用されてから10年間はできるだけ複数の部局や本庁と現地機関の間で異動したり、質や種類の異なる業務につくことにより、自分自身の能力開発や新たな適性の発見に努めていただきます。
○プロポーザル異動制度
 やってみたい仕事や実現したいアイデアなどを提案して、相手先の所属長に受け入れられた場合、その部署への配置換えが実現する「プロポーザル異動制度」があります。
○ポストチャレンジ制度
 後輩の育成やメンバーの能力開発に注力したい人は、「ポストチャレンジ」をすることで優先的に係長へ登用されます。
○エキスパート職
 特定分野の知識・経験を深めたい人は、一定の時期に「エキスパート」(専任職)を選択して、キャリア形成を図る、複線型の人事制度を取り入れています。
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立大学等

採用実績(人数) <特別枠、スポーツ特別枠>
・2023年度合格者 46名(行政29名、教育行政3名、土木6名、農政5名、スポーツ3名)
・2022年度合格者 55名(行政48名、教育行政4名、スポーツ3名)
・2021年度合格者 43名(行政36名、教育行政4名、スポーツ3名)

特別枠、スポーツ特別枠試験の合格者数です。
そのため採用人数(大学卒用程度試験等含)と人数が異なります。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 37 44 81
    2022年 38 45 83
    2021年 42 46 88
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 81 1 98.8%
    2022年 83 2 97.6%
    2021年 88 1 98.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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