最終更新日:2024/4/1

成田国際空港(株)

業種

  • 空港サービス
  • 設備工事・設備設計

基本情報

本社
千葉県
資本金
1,197億円
売上高
1313億円(グループ連結、2023年3月期)
従業員
842名(2023年3月31日時点)

日本の表玄関-成田国際空港。共に世界トップレベルの空港へ。

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会社紹介記事

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様々な航空会社から選ばれる空港を目指し、ネットワークの拡充を図っていきます。
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利用者にとって、より利便性が高く、魅力的な空港整備を進めていきます。

私たちの経営理念は、「世界トップレベル」の国際空港を目指すこと

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1つの大きな国際都市であるこの空港を、世界トップレベルの空港に引き上げるため邁進しています。

私たちの経営理念は、「国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指す」こと。

成田空港は既に完成された空港であると思っている方も多いかもしれません。
しかし、成田空港の現在の姿は完成形ではなく、今後さらに新たな空港へとリニューアルしていきます。

世界トップレベルの空港を実現するために、国際空港という日本の重要インフラを着実に機能させることに加え、首都圏の航空需要に対応すべく、十分なキャパシテイを持った空港へと進化させることが必要です。

その中で、「空港利用客に感動を与えられるような空港づくり」や「航空ネットワークの拡大」、「旅客ニーズをとらえた商業施設の展開」、「空港周辺地域との共生・共栄」、「未来の空港のマスタープランの検討」、「空港内施設、設備等の計画、設計、施工、維持管理」、「最新鋭のデジタル技術の導入」等、様々な取り組みを実施していきます。

少数精鋭でこの巨大な国際空港を発展させ、世界トップレベルの空港を目指していくためには、社員一人ひとりの成長とチャレンジが不可欠です。

当社のキャリア形成は、【事務系】・【技術系】どちらの職種においても、ジョブ・ローテーション制度からスタートします。入社から10年前後は2~3年おきに異動し空港マネジメントを様々な視点から経験し、同時に適性の見極めを行います。
その後は、適性とキャリア志向に応じて自らのキャリアの軸となる部門を基に、キャリアを深めていきます。

空港運営や未来の空港創りに少しでも興味を持った方、今後のイベントでお会いできることを楽しみにしております。

会社データ

事業内容
私たち成田国際空港(株)は、成田国際空港の運営をしている会社です。
成田国際空港は日本の表玄関として、世界各国と国際航空ネットワークを結び、重要な社会インフラとして国際拠点空港の役割を時代とともに担ってきたことはもちろん、一つの巨大な国際都市として、発展を続けてきました。
旺盛な世界の航空需要を支え、日本と世界をより一層繋ぐこと。そのために、この国際空港の全てを発展させていき、世界トップレベルの空港へ。それが私たちのビジョンです。

社員の職種は【事務系】と【技術系】に大別されます。

■【事務系の仕事内容】
航空会社のマーケティング・路線プロモーションから、免税店等ターミナルの店舗展開の企画・誘致、お客様満足を向上させるイベントプランニングを担うCS推進事業、従業員満足向上のための施策推進を行うES推進事業、航空貨物を取り扱う貨物施設の管理、空港周辺自治体との共生事業といった幅広い業務があります。
また、空港の運用計画や、地上を走行する航空機へのランプコントロール業務、国際機関や他空港と連携してテロやハイジャックから空港を守る航空保安対策のプランニングといった当社ならではの業務も、事務系が活躍するフィールドです。
他にも、経営企画部門や、デジタルトランスフォーメーションに係る基本方針を策定するDX事業、海外空港との交流や空港コンサルを行う海外事業、人事、法務、財務、広報といった企業の根幹を担う業務もあります。

■【技術系の仕事内容】
技術系は、土木・建築・機械・電気・情報通信という5つの職種に分かれ、国際空港という一大都市のインフラを支えています。
具体的には、滑走路や誘導路、ターミナルビルといった基幹施設はもちろん、搭乗橋といった特殊機械、航空灯火や受配電設備、航空無線施設といった空港ならではの設備について、今後の整備計画の立案から、工事の発注、設計・施工管理、施設の運用・維持まで一貫して担うのが、当社の技術系の社員です。自分が手掛けた施設、設備を実際にお客様が利用いただくところまで見届けることができることは技術系社員の魅力です。
また、空港を安全に機能させている施設設備を着実に整えていくことに加え、空港全体の将来図(マスタープラン)を策定することも、技術系の重要なフィールドの1つです。

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幅広い事業フィールドを舞台に、この一大国際都市、国際空港の一層の発展に繋げています。

本社郵便番号 282-8601
本社所在地 千葉県成田市成田国際空港内(成田市古込字古込1-1)
本社連絡先 0476-34-5413
設立 2004年4月1日
資本金 1,197億円
従業員 842名(2023年3月31日時点)
売上高 1313億円(グループ連結、2023年3月期)
事業所 本社 : 千葉県成田市
東京事務所 : 東京都千代田区
千葉港頭事務所 : 千葉県千葉市
※その他、出向による国内、海外勤務等あり
関連会社 1.エアポートメンテナンスサービス(株)
2.(株)成田エアポートテクノ
3.(株)NAAファシリティーズ
4.空港情報通信(株)
5.成田空港給油施設(株)
6.NAAセーフティサポート(株)
7.(株)成田空港ビジネス
8.(株)NAAリテイリング
9.(株)グリーンポート・エージェンシー
10.芝山鉄道(株)
11.成田高速鉄道アクセス(株)
平均年齢 39.8歳(2023年3月31日時点)
平均年齢 39.8歳(2023年3月31日時点)
プロフィール 日本の表玄関である成田国際空港を商品としている私たち空港会社。
「空港会社」と聞いてもピンとこない方が多いかもしれません。

そうした方は、空港を1つの「国際都市」と捉えてみていただくとどうでしょう。

都市を支え、発展させていくためには、
様々なプロモーション活動や店舗、利用者(空港の利用者は旅客だけでなく、航空会社も含みます)の誘致・営業活動、利用者の満足度向上が求められます。

他の都市(=実際の周辺地域)との共生事業や、海外の他都市(=海外空港)との姉妹都市締結といった海外展開もあります。

また、都市のインフラ整備も重要です。土木、建築、機械、電気、情報通信といった観点で、都市のハード面の維持と進化を継続していく必要があります。

そして、それらは都市のグランドデザイン(経営計画や空港のマスタープラン策定)に基づき実施されていくのです。

私たちの都市は日本の表玄関。その発展は、そのまま日本の発展に寄与します。
沿革
  • 1966年
    • 新東京国際空港公団発足
  • 1978年
    • 新東京国際空港開港
  • 1991年
    • 成田空港問題シンポジウム開催
  • 1992年
    • 第2旅客ターミナルビルがオープン
  • 1993年
    • 成田空港問題円卓会議開催
  • 2002年
    • 暫定平行滑走路がオープン
  • 2003年
    • 成田国際空港株式会社法成立
  • 2004年
    • 成田国際空港株式会社スタート
  • 2006年
    • 第1旅客ターミナルビルグランドオープン(南ウィング・第5サテライト供用開始)
      免税ブランドモール「narita nakamise」オープン
  • 2007年
    • 免税ブランドモール「ナリタ5番街」オープン
  • 2009年
    • B滑走路2500m供用開始
  • 2010年
    • 年間発着容量22万回に拡大
      成田新高速鉄道(成田スカイアクセス)開業
      年間発着枠拡大(30万回)について地域と合意
  • 2011年
    • 滑走路の同時離着陸方式を運用開始
  • 2012年
    • ビジネスジェット専用ターミナル「-Premier Gate-」供用開始
      年間発着容量25万回に拡大
      第2旅客ターミナルビル南北にLCC国内線施設供用開始
  • 2013年
    • オープンスカイの開始
      年間発着容量27万回に拡大
      成田国際空港開港35周年
  • 2015年
    • 年間発着容量30万回に拡大
      第3旅客ターミナルビル供用開始
  • 2017年
    • 航空旅客数累計10億人達成
  • 2018年
    • 成田国際空港開港40周年
  • 2019年
    • 航空機発着回数が600万回を突破
      A滑走路の発着時間延長
  • 2020年
    • ランプセントラルタワーがオープン
  • 2021年
    • サステナブルNRT2050を策定
  • 2022年
    • 3ターミナル南側増築部 及び新アクセス通路オープン
      国際航空貨物量が7,000万トンを突破

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.5
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
【OJT】
OJTは人材開発の基本。
研修はもちろん実践の中で人材を育成していくのが、OJTの考え方です。
入社時に3カ月間、専属のフレッシュスタッフトレーナーが付き、実務をフォローします。

【Off-JT(研修)】
OJTで習得した業務知識やスキルをキャリアと年次に応じて補完し、求められる役割と能力開発のため、さまざまな研修を行っています。
会社主催のオリジナルセミナーをはじめ、公開セミナーやインターネットによるビジネススキル研修、資格取得の補助、外部ビジネススクールへの通学など充実したプログラムを用意しています。
自己啓発支援制度 制度あり
・外部公開セミナー
・グロービス・マネジメント・スクール
・NAA通信教育講座(通信教育講座/語学講座)など
※別途申し込み条件や上限額は設定しております。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
京都大学、群馬大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、新潟大学、日本大学、広島大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、関西外国語大学、熊本大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、獨協大学、名古屋市立大学、日本大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、学習院大学、専修大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2022年 2023年 2024年(予)
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15名  16名  19名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 14 5 19
    2023年 10 6 16
    2022年 12 3 15
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 19 0 100%
    2023年 16 0 100%
    2022年 15 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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