最終更新日：2024/11/15

(株)毎日新聞社

業種

新聞
広告
広告制作・Web制作
ニュース・データ通信
インターネット関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 595億2300万円(2023年3月)

従業員: 約2000人

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

個を見つめ、世の中に伝え、社会をつなぐ　コミュニケーター・カンパニーへ

会社紹介記事

毎日新聞は現存する日刊紙として最も長い歴史を歩み、2022年2月21日に創刊150年を迎えました。

: 毎日新聞は現存する日刊紙として最も長い歴史を歩み、2022年2月21日に創刊150年を迎えました。

毎日新聞社は「毎日新聞」の発行とニュースサイトへの配信を中心にデジタルメディア事業、広告、美術展やセンバツなど各種事業を展開する総合的なメディア企業です。毎日新聞は1872(明治5)年創刊の日本で最も伝統のあるメディアとして常に日本のジャーナリズムの先頭に立ってきました。読者の視点に立って「知る権利」を守る一方、権力を監視する役目も担っています。　虚偽や不確かな内容を含んだ、あらゆる情報がネット空間を駆け巡り、瞬時に人々に伝わる時代だからこそ、ジャーナリズムの役割は一層、重要になっています。私たちは「ジャーナリズムの力」を信じ、デジタル時代にも必要とされる報道機関であり続けたいと思います。

　毎日新聞社は「毎日新聞」の発行とニュースサイトへの配信を中心にデジタルメディア事業、広告、美術展やセンバツなど各種事業を展開する総合的なメディア企業です。毎日新聞は1872(明治5)年創刊の日本で最も伝統のあるメディアとして常に日本のジャーナリズムの先頭に立ってきました。読者の視点に立って「知る権利」を守る一方、権力を監視する役目も担っています。

　虚偽や不確かな内容を含んだ、あらゆる情報がネット空間を駆け巡り、瞬時に人々に伝わる時代だからこそ、ジャーナリズムの役割は一層、重要になっています。私たちは「ジャーナリズムの力」を信じ、デジタル時代にも必要とされる報道機関であり続けたいと思います。

会社データ

事業内容	日刊新聞の発行デジタルメディア事業新聞、デジタルメディアの広告展覧会、スポーツ、文化事業の企画、開催その他各種の事業

本社郵便番号	100-8051
本社所在地	東京都千代田区一ツ橋1-1-1
本社電話番号	03-3212-0321
創刊	1872年2月21日
資本金	1億円
従業員	約2000人
売上高	595億2300万円(2023年3月)
事業所	本・支社東京本社／東京都千代田区大阪本社／大阪市北区西部本社／北九州市小倉北区中部本社／名古屋市中村区北海道支社／札幌市中央区取材・通信機関全国主要都市に総局・支局および通信部・駐在、海外に海外機関を設置、報道にあたっています。
代表者	代表取締役社長執行役員　松木　健
平均年齢	46.4歳
沿革	1872年東京日日新聞(東京で最初の日刊紙、毎日新聞の前身)浅草で創刊 1875年新聞の個別配達実施。世界初 1911年大阪毎日新聞と東京日日新聞が合併。全国紙として第一歩を踏み出す 1918年日本フットボール大会(現在の全国高校ラグビー大会)が始まる 1922年サンデー毎日、英文毎日、点字毎日創刊 1923年エコノミスト創刊 1924年第1回選抜中等学校野球大会(現在の選抜高等学校野球大会)開催 1936年毎日小学生新聞創刊 1943年大阪毎日新聞、東京日日新聞の題号を毎日新聞に統一 1946年毎日憲章制定 1966年東京本社を有楽町から竹橋の「パレスサイドビル」に移転 1976年朝刊企画「記者の目」がスタート 1989年逮捕された人物を呼び捨てにしない「容疑者呼称」を採用 1996年全国紙で初めて全記事の原則署名化を実現。「科学部」を「科学環境部」に改称。全国紙初の常設「環境面」を作成するなど地球環境問題への取り組みを強化 2000年社外の有識者が報道過程をチェックする「開かれた新聞委員会」を発足 2007年インターネット総合情報サイト「毎日jp」開設 2010年共同通信社、共同加盟の一部地方紙と記事配信などで提携 2011年スポーツニッポン新聞社と共同持ち株会社「毎日新聞グループホールディングス」を設立 2012年創刊140年 2014年認知症の身元不明者らをめぐる「老いてさまよう」の一連の報道で新聞協会賞を受賞。 2019年台風21号　関空大打撃（写真・映像部門）で4年連続新聞協会賞受賞 2020年キャンペーン報道「にほんでいきる」で5年連続の新聞協会賞受賞。 2021年写真企画「『ぬくもりは届く』～新型コロナ防護服越しの再会～」で6年連続33回目の新聞協会賞。最多受賞記録を更新。 2022年創刊150年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.8年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.5%
  （536名中67名）
- 2022年度
女性管理職の登用が各部門に広がり、本社編集局のデスクや部長はもちろん、経理部や人事部といった管理部門、制作技術局、地方支局のデスク・支局長など幅広い分野で女性管理職が活躍しています。

社内制度

研修制度	制度あり新入社員には全員が受ける入社直後の研修や半年研修のほか、職種ごとに別途研修を設けています。記者には入社後２年間、毎月１回オンラインで研修を実施し、必要なノウハウを体系的に身につけられるようにしています。Webエンジニアには入社後、DXのイロハからデジタルビジネス創造に必要なスキルまで幅広い内容を集中的に学べるプログラムを組んでいます。また、新入社員を心身面からサポートするため、２０２２年度から「メンター制度」を導入しました。各新入社員に、他部署・他本社の若手・中堅社員らがメンターとして付き、「斜めの関係」から相談に応じる体制を整えています。
自己啓発支援制度	制度ありグローバルな視野を持つ社員を育てるため、海外留学希望者に留学試験を実施し、渡航費・授業料・滞在費を会社が負担し、留学期間中も有給とする社命留学制度があります。また、留学期間中は休職扱いとする私費留学制度もあります。期間は原則1年間で、留学先の希望は自由です。これまでアメリカやイギリス、ロシア、中国、韓国など各国の大学や研究機関で学んでいます。　また、法的に必要な資格や仕事をする上で不可欠な資格はもちろん、社員のレベルアップにつながる資格について、合格した場合には受験料を負担し、難易度や重要度によって5,000～5万円を、資格取得奨励金として支給する制度もあります。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国国公立私立大学・海外の大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年度採用　27名（中途採用を除く）