最終更新日：2025/4/7

全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
商社（食品・農林・水産）
生活協同組合
サービス（その他）
専門店（その他小売）

基本情報

本社: 東京都

出資金: 42億3,075万円（2024年3月末現在）

売上高: 946億円（2023年度実績）

職員数: 246名（2024年3月末現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会	JF全漁連　2026年度入会新卒採用説明会

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

"For a Sustainable Fishery" JFグループの全国団体として、漁業者の経営や生活をサポートします。

【JF全漁連】2026卒採用にむけて人事からのメッセージ(積極採用) （2025/04/03更新）

伝言板画像

みなさん、こんにちは。
JF全漁連に興味をお持ちいただきましてありがとうございます。
全漁連って何？どんな仕事をしているの？などなど
気になった方はぜひエントリーをお願いします！
皆さんからのご応募をお待ちしております。

職場環境

年平均有給休暇取得日数は2023年度では11.6日と多く、年間休日数は123日と多いです。
制度・働き方

充実した教育・研修制度や、時短勤務、産休・育児休暇などの制度があり働きやすい環境です。
やりがい

国民への安定的な食料供給を果たし全国の漁業の持続的な発展に貢献できるやりがいのある仕事です。

会社紹介記事

「JF」とは、Japan Fisheries Co-operativeの略で、日本の漁業協同組合を意味します。「JF全漁連」は、漁業者でつくるJFやJF連合会の全国団体です。 JFの組合員である漁業者の経営を守り、豊かな海とより良い地域社会を次代に引き継ぐため、都道府県の枠を超えた全国団体として総合的に事業を行っています。

: 「JF」とは、Japan Fisheries Co-operativeの略で、日本の漁業協同組合を意味します。「JF全漁連」は、漁業者でつくるJFやJF連合会の全国団体です。

: JFの組合員である漁業者の経営を守り、豊かな海とより良い地域社会を次代に引き継ぐため、都道府県の枠を超えた全国団体として総合的に事業を行っています。

「漁業者のために」がモットー。

	JF全漁連は、JFグループの全国団体としてJFの組合員である漁業者の経営を守り、豊かな海とより良い地域社会を次代に引き継ぐため、総合的に事業を行っております。また、東日本大震災からの復興に取り組んでおり日本の水産業のさらなる発展に向け、様々な取り組みを実施しています。　「漁業と地域の未来のために」を念頭に置きながら仕事をしています。JF全漁連の仕事は、国民への安定的な食料供給を果たし全国の漁業の持続的な発展に貢献できるやりがいのあるものだと思います。　株式会社ではありませんが、経済活動に必要なビジネスマインドやサービス精神、また国際感覚も重要となることを学生の皆さんには知っていただきたいです。

　JF全漁連は、JFグループの全国団体としてJFの組合員である漁業者の経営を守り、豊かな海とより良い地域社会を次代に引き継ぐため、総合的に事業を行っております。また、東日本大震災からの復興に取り組んでおり日本の水産業のさらなる発展に向け、様々な取り組みを実施しています。
　「漁業と地域の未来のために」を念頭に置きながら仕事をしています。JF全漁連の仕事は、国民への安定的な食料供給を果たし全国の漁業の持続的な発展に貢献できるやりがいのあるものだと思います。
　株式会社ではありませんが、経済活動に必要なビジネスマインドやサービス精神、また国際感覚も重要となることを学生の皆さんには知っていただきたいです。

会社データ

プロフィール	●私たちは、日本の海の資源と環境を守り、水産物の供給を支える漁業者が組織するJF(漁業協同組合)の全国組織です。 ●よりよい地域社会を築くこと、そして漁業者の経済的、社会的地位を高めることを目的としています。 ●美しい海や浜の環境保全と資源管理を通じて、健康で豊かな社会づくりに貢献していきます。
事業内容	●経済部門【購買事業】 A重油、軽油、潤滑油等の漁業用石油製品、漁具、養殖資材、段ボール等の漁業用生産資材、漁業者の暮らしを支える生活用品等を全国のJFグループを通じて安定的に供給しています。（主な仕事内容：漁業用石油製品の品質確保と安定供給の実施、海外で操業する日本漁船への燃料等の供給等）【販売事業】「原料から製品までの一貫した取り組み」を事業戦略として全国のJF等と連携し、良質な原料の安定供給に努めています。（主な事業内容：加工原料・餌料向け等の水産物買い取り・販売、JFグループの消費地向け販売業務の支援等）【輸出・直販事業】良質な水産原料調達から加工品供給までの取り組みを企画し、国内の各マーケットへの直販事業、東南アジア・ヨーロッパ・北米等への輸出事業、国内外での水産物の消費拡大推進事業を行っています。（主な仕事内容：生協・量販店・コンビニエンスストア・外食業者向け等への商品企画・販売、通販サイトの運営、海外向け国産水産物の販売等） ●指導部門【漁政】漁業に関するさまざまな政策について行政機関等とやり取りし、JFグループのネットワークに寄せられる全国の漁業者の声を政策に反映させ、魅力ある漁業の実現を図ります。（主な仕事内容：資源管理の推進・沿岸漁業等の振興策の実施、漁業の担い手確保・育成に向けた取り組みの実施等）【信用・組織指導】 JFグループ全体の運動方針を策定し、これに基づく取り組みを支援するほか、JFの組織運営のサポート、金融面での漁業者への経営支援の仕組みづくり等を行っています。（主な仕事内容：JFグループの運動方針の策定・実践、JF及びJF漁連、JF信漁連、県JFへの経営指導等）【浜再生推進】漁業者自らがつくる、地元水産業の活性化のための取り組みである「浜の活力再生プラン（浜プラン）」を推進。各浜で目指す漁業所得の向上に向けた取り組みを支援しています。（主な仕事内容：「浜プラン」等の策定・実践の支援、異業種連携や地方創生の推進等） ●管理部門各事業部門の活動を支える、総務・人事・経理のほか、広報活動等を行います。 ●その他【JF全国監査機構】 JF漁連・県JFと、JF漁連の会員組合であるJF等へ、事業の種類、規模に応じて監査を行い、経営健全化に貢献しています。具体的な仕事内容は、経済事業部門、指導事業部門、管理部門と多岐にわたります。

プロフィール

●私たちは、日本の海の資源と環境を守り、水産物の供給を支える漁業者が組織するJF(漁業協同組合)の全国組織です。

●よりよい地域社会を築くこと、そして漁業者の経済的、社会的地位を高めることを目的としています。

●美しい海や浜の環境保全と資源管理を通じて、健康で豊かな社会づくりに貢献していきます。

事業内容

●経済部門
【購買事業】
A重油、軽油、潤滑油等の漁業用石油製品、漁具、養殖資材、段ボール等の漁業用生産資材、漁業者の暮らしを支える生活用品等を全国のJFグループを通じて安定的に供給しています。（主な仕事内容：漁業用石油製品の品質確保と安定供給の実施、海外で操業する日本漁船への燃料等の供給等）

【販売事業】
「原料から製品までの一貫した取り組み」を事業戦略として全国のJF等と連携し、良質な原料の安定供給に努めています。（主な事業内容：加工原料・餌料向け等の水産物買い取り・販売、JFグループの消費地向け販売業務の支援等）

【輸出・直販事業】
良質な水産原料調達から加工品供給までの取り組みを企画し、国内の各マーケットへの直販事業、東南アジア・ヨーロッパ・北米等への輸出事業、国内外での水産物の消費拡大推進事業を行っています。（主な仕事内容：生協・量販店・コンビニエンスストア・外食業者向け等への商品企画・販売、通販サイトの運営、海外向け国産水産物の販売等）

●指導部門
【漁政】
漁業に関するさまざまな政策について行政機関等とやり取りし、JFグループのネットワークに寄せられる全国の漁業者の声を政策に反映させ、魅力ある漁業の実現を図ります。（主な仕事内容：資源管理の推進・沿岸漁業等の振興策の実施、漁業の担い手確保・育成に向けた取り組みの実施等）

【信用・組織指導】
JFグループ全体の運動方針を策定し、これに基づく取り組みを支援するほか、JFの組織運営のサポート、金融面での漁業者への経営支援の仕組みづくり等を行っています。（主な仕事内容：JFグループの運動方針の策定・実践、JF及びJF漁連、JF信漁連、県JFへの経営指導等）

【浜再生推進】
漁業者自らがつくる、地元水産業の活性化のための取り組みである「浜の活力再生プラン（浜プラン）」を推進。各浜で目指す漁業所得の向上に向けた取り組みを支援しています。（主な仕事内容：「浜プラン」等の策定・実践の支援、異業種連携や地方創生の推進等）

●管理部門
各事業部門の活動を支える、総務・人事・経理のほか、広報活動等を行います。

●その他
【JF全国監査機構】
JF漁連・県JFと、JF漁連の会員組合であるJF等へ、事業の種類、規模に応じて監査を行い、経営健全化に貢献しています。

具体的な仕事内容は、経済事業部門、指導事業部門、管理部門と多岐にわたります。

本社郵便番号	104-0033
本社所在地	東京都中央区新川1丁目28番44号　新川K・Tビル
本社電話番号	03-6222-1302
設立	1952年10月
出資金	42億3,075万円（2024年3月末現在）
職員数	246名（2024年3月末現在）
売上高	946億円（2023年度実績）
事業所	●本所 ●事業所/東北（宮城）、船橋（千葉）、大阪（大阪）、九州（福岡） ●駐在/八戸、気仙沼、大船渡、仙台、長崎 ●油槽所/釧路（北海道）、八戸（青森）、酒田（山形）、金沢（石川）、境港（鳥取）、長崎（長崎） ●油質研究所（千葉）
関連会社	(株)中央漁業公社協同水産流通(株) ぜんぎょれん八戸食品(株) ぜんぎょれん食品(株)
沿革	1948年水協法公布（翌年2月施行） 1949年 (社)全国漁村経済協会設立 1952年本会設立（創立総会）－指導・漁政活動開始－ 1953年燃油事業開始 1957年販売・資材購買事業開始 1958年国際協同組合同盟（ICA）へ加盟 1973年公害危機突破全国漁民総決起大会 1974年漁業危機突破緊急全国漁民大会－1万人大会－ 1981年第1回豊かな海づくり大会－毎年実施－ 1983年第1回全国漁業協同組合大会－3年毎実施－ 1986年 200海里全面適用特別決議洋上補給船「新こーぷ丸」就航第1回漁協運動功労者表彰式－毎年実施－ 1988年第1回漁協運動実践全国交流集会－毎年実施－ 1990年全国漁協貯蓄2兆円達成 1992年第30回ICA東京大会開催 1993年漁協合併等推進中央本部創立 200海里確立全国漁民決起大会 1996年国連海洋法条約批准 1999年日韓新漁業協定発効 2000年日中新漁業協定発効 2001年漁協系統統一呼称の「JF」シンボルマークを決定水産基本法制定 2002年 JF全国おさかなまつり 2003年「JF綱領」制定 WTO日本提案実現の全国漁民大会開催 2008年漁業経営危機突破全国漁民大会 2011年「JFグループ東北地方太平洋沖地震　　　漁業・漁村災害・復興対策本部」設置 2015年シンガポールにアンテナショップ「JF　KANDA　WADATSUMI」開店 2024年 JF全国代表者集会開催　新運動方針決議

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.3%
  （61名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、通信研修、通学型研修、階層別研修、コンプライアンス研修、その他各種研修
自己啓発支援制度	制度あり業務に資する講座受講等について、上限額の範囲内で受講料の50％を補助その他、本会のおすすめコースから年度内１講座に限り無料で受講可能
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり水産業協同組合監査士資格

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、大妻女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、北里大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、駒澤大学、下関市立大学、上智大学、水産大学校、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都立大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、名古屋商科大学、日本大学、日本体育大学、函館大学、広島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明星大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年 2024年 ------------------------------------------------------------------------------ 院了　　1名　　　0名　　　0名　　　2名　　　0名大卒　　 2名　　　3名　　　3名　　　1名　　　4名（学部・学科不問）
採用実績（学部・学科）	【大卒】社会学部、国際総合科学部、文学部、海洋生命科学部、水産学部、海洋生命科学部、生物産業学部、法学部、商学部、海洋学部、海洋科学部、総合政策学部、経済学部、情報学部　等【院了】理学研究科、水産科学院、海洋科学技術研究科、農学研究科、生命環境科学研究科、総合人間自然科学研究科　等