最終更新日：2025/2/12

東京消防庁

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都

資本金: 官公庁のためなし

売上高: 官公庁のためなし

職員: 18,773名【令和6年4月1日時点】

募集人数: 301名～

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ちがいを強さに変えていく。

エントリーお待ちしております。（2025/02/12更新）

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こんにちは。
東京消防庁人事課採用係です。

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職場環境

勤務先の選択肢が多い。※定期人事異動（年2回）
制度・働き方

多様な研修制度が整備されており、目指すキャリアに応じた選択が可能。
やりがい

東京の安全・安心を守る、人々の暮らしに役立つことのできる仕事。

会社紹介記事

東京消防庁の職員数は約1万8,700名。首都・東京であらゆる災害から、あらゆる命を守るために東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めています。発生する災害はさらに複雑に、そして多様化しています。あらゆる災害に対応するため、東京消防庁では、最新鋭の消防車両や装備を備え、日々訓練を重ねています。

: 東京消防庁の職員数は約1万8,700名。首都・東京であらゆる災害から、あらゆる命を守るために東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めています。

: 発生する災害はさらに複雑に、そして多様化しています。あらゆる災害に対応するため、東京消防庁では、最新鋭の消防車両や装備を備え、日々訓練を重ねています。

ちがいを強さに変えていく。

東京都千代田区にある東京消防庁本部庁舎。都民の生命、身体及び財産を守るため、島しょ地域と稲城市を除く東京都ほぼ全域の消防防災業務を担っています。	人口1,400万人、年間の旅行客5億人。多様で複雑なエリアが混在する首都・東京で、あらゆる災害から、あらゆる命を守るために。東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めている。個々の強みや経験、想いを活かせる場所で、一人ひとりの゛ちがい゛が、東京を守る強さになる。多様な力を団結させて、どこまで想定外をなくせるか。私たちは、あらゆる可能性との出会いを待っています。

東京都千代田区にある東京消防庁本部庁舎。都民の生命、身体及び財産を守るため、島しょ地域と稲城市を除く東京都ほぼ全域の消防防災業務を担っています。

人口1,400万人、年間の旅行客5億人。
多様で複雑なエリアが混在する首都・東京で、あらゆる災害から、あらゆる命を守るために。
東京消防庁は、分野にとらわれず、さまざまな力を求めている。

個々の強みや経験、想いを活かせる場所で、一人ひとりの゛ちがい゛が、東京を守る強さになる。

多様な力を団結させて、どこまで想定外をなくせるか。
私たちは、あらゆる可能性との出会いを待っています。

会社データ

プロフィール	1948年3月自治体消防制度の発足とともに「東京消防本部」として誕生し、同年5月に「東京消防庁」と改称しました。現在、東京都民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るため、約1万8,700名の職員が日夜働いています。　消防の仕事というと、消火、救急、救助のイメージが大きいのではないでしょうか。それが当庁の代表的な業務であることはいうまでもありませんが、同様に災害を未然に防ぐこと、各種災害への予防対策を講じていくことも重要な業務なのです。例えば消防は、建築物が設計・着工される段階から建築確認における消防同意制度を通して、建物の防火に関する審査・指導を行い、安全性を確認しています。ここでは、法律や建築などの専門知識を大いに発揮することができます。　また、既存の建築物や危険物施設などには、立入検査を実施し、法令に定められた基準に従い、消防用設備などが維持管理されているか、適正な防火管理がなされているかを確認します。法令違反を現認した場合、その違反事実について是正指導し、改善が認められない場合には、警告、命令など必要な措置を行っています。各種法令等の適用及び解釈等に法的知識を大いに発揮することができます。　さらに、電気系の専門知識については、火災調査や各種電気設備（受変電設備等）の設置にかかわる指導において、電子・通信の専門知識については、無線・有線ネットワーク業務、情報通信システムの設計や保守管理において大いにその知識を発揮することができます。他にも消防技術安全所での技術改良や検証業務、本庁での施策立案業務など、幅広いフィールドがあなたを待っています。
事業内容	東京消防庁は、世界有数の巨大都市「東京」に暮らす人、働く人、訪れる人の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守るとともに、災害による被害を未然に防ぐことを目的として活動しています。また、消防の業務は皆さんが考えている以上に多岐にわたります。災害対応や予防業務、救急、広報、マスコミ対応、火災調査、企画、法務、国際業務など全国各地から集まった約1万８千人の職員一人一人が個々の才能や能力を発揮しながら活躍しています。多種多様な業務があり、一見すると消防の仕事とは関係無さそうに思える知識や経験も活かすことができます。

プロフィール

　1948年3月自治体消防制度の発足とともに「東京消防本部」として誕生し、同年5月に「東京消防庁」と改称しました。現在、東京都民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るため、約1万8,700名の職員が日夜働いています。
　消防の仕事というと、消火、救急、救助のイメージが大きいのではないでしょうか。それが当庁の代表的な業務であることはいうまでもありませんが、同様に災害を未然に防ぐこと、各種災害への予防対策を講じていくことも重要な業務なのです。例えば消防は、建築物が設計・着工される段階から建築確認における消防同意制度を通して、建物の防火に関する審査・指導を行い、安全性を確認しています。ここでは、法律や建築などの専門知識を大いに発揮することができます。
　また、既存の建築物や危険物施設などには、立入検査を実施し、法令に定められた基準に従い、消防用設備などが維持管理されているか、適正な防火管理がなされているかを確認します。法令違反を現認した場合、その違反事実について是正指導し、改善が認められない場合には、警告、命令など必要な措置を行っています。各種法令等の適用及び解釈等に法的知識を大いに発揮することができます。
　さらに、電気系の専門知識については、火災調査や各種電気設備（受変電設備等）の設置にかかわる指導において、電子・通信の専門知識については、無線・有線ネットワーク業務、情報通信システムの設計や保守管理において大いにその知識を発揮することができます。他にも消防技術安全所での技術改良や検証業務、本庁での施策立案業務など、幅広いフィールドがあなたを待っています。

事業内容

東京消防庁は、世界有数の巨大都市「東京」に暮らす人、働く人、訪れる人の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守るとともに、災害による被害を未然に防ぐことを目的として活動しています。

また、消防の業務は皆さんが考えている以上に多岐にわたります。
災害対応や予防業務、救急、広報、マスコミ対応、火災調査、企画、法務、国際業務など全国各地から集まった約1万８千人の職員一人一人が個々の才能や能力を発揮しながら活躍しています。

多種多様な業務があり、一見すると消防の仕事とは関係無さそうに思える知識や経験も活かすことができます。

本社郵便番号	100-8119
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-5
本社電話番号	03-3212-2111（代表）
設立	1948（昭和23）年3月7日
資本金	官公庁のためなし
職員	18,773名【令和6年4月1日時点】
売上高	官公庁のためなし
組織構成	■本庁:企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校 ■消防方面本部（10本部） ■消防署（81署）、消防出張所（208所）、消防分署（3分署）
平均勤続年数	■男性：16.1年 ■女性：16.5年【令和6年4月1日時点】
年次有給休暇の取得日数	14.9日【令和5年度実績】
育児休業取得率	■男性：35.7% ■女性：88.6% 【令和5年度実績】
沿革	昭和23年3月7日自治体消防としての東京消防本部を設置昭和23年5月1日東京消防本部を東京消防庁と改称昭和47年4月1日婦人（現・女性）消防官を採用平成19年4月1日本庁組織を改編令和4年4月1日安全推進部を創設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （0名中0名）
- 2023年度
※人数については非公開のため、0名表記管理職に占める女性職員割合：全体6.6％ ⇒管理職とは、消防司令長以上の階級にある消防吏員又は課長以上にある一般職員のことを指しています。

社内制度

研修制度	制度あり東京消防庁では、職務に必要な資格取得や人材育成のための各種研修制度、職場教育も充実しています。新しく採用された消防職員の初任教育、特別救助隊員や救急救命士等の養成をはじめとした専門的な技術を習得する専科教育、管理監督者として必要な能力を身に付ける幹部教育などを行っています。また、高度化・多様化する消防行政に対応できる職員を育成するため、大学をはじめ、官公庁や民間の教育機関へ職員を研修派遣し、職務に関連する専門性の向上や必要な免許資格者の養成を図っています。 ■学校教養…初任教育、幹部研修（上級幹部研修など）、専科研修（特別救助技術研修、化学災害技術研修、予防技術研修など） ■委託教養…大型自動車免許取得委託研修、救急救命士養成委託研修、大学・大学院等委託研修など
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公私立大学、短期大学及び高等学校等もっと見る
採用実績（人数）	【令和5年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】消防官専門系　9名消防官I類1回目　790名消防官I類2回目　163名消防官III類　314名【令和4年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】消防官専門系　4名消防官I類1回目　364名消防官I類2回目　187名消防官II類　292名消防官III類　428名 ※過去3年間の新卒採用者数及び新卒離職者数については、非公開のため0名表記

採用実績（学校）

全国の国公私立大学、短期大学及び高等学校等

採用実績（人数）

【令和5年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】
消防官専門系　9名
消防官I類1回目　790名
消防官I類2回目　163名
消防官III類　314名

【令和4年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）】
消防官専門系　4名
消防官I類1回目　364名
消防官I類2回目　187名
消防官II類　292名
消防官III類　428名

※過去3年間の新卒採用者数及び新卒離職者数については、非公開のため0名表記

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


-年	-名	-名	-名
-年	-名	-名	-名
-年	-名	-名	-名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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