最終更新日：2025/4/4

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 約667億円（国立研究開発法人のため参考値）

予算: 約1,828億円（2024年度当初予算）上記の他、複数事業を特定公募型研究開発業務として基金により実施。

職員数: 1,525名（2024年4月1日現在）

募集人数: 16～20名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

イノベーションを加速し、スピーディに成果を社会へ

マイナビ2026企業ページを公開しました！（2025/02/12更新）

マイナビ2026企業ページを公開しました！
皆さんは、「イノベーションを創出する公的機関」を知っていますか？
NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人です。どんな仕事をしているのか、どのような働き方をしているのか、ぜひご覧ください。

組織の特徴

NＥＤＯは、研究者を持たず、民間企業や大学等に技術開発資金を配分する「ファンディング機関」です。
やりがい

幅広い分野の技術開発をマネジメントし、成果の社会実装を促進することで、社会課題の解決を目指します！
制度・働き方

文理問わず様々な経験を生かし活躍できます。またワークライフバランスを実現する支援制度が整っています。

会社紹介記事

多彩な分野で日本の技術開発を推進するNEDO。社会貢献度の高さはもちろん仕事を通じて得られる幅広い人脈や社会人として大きく成長できる、魅力的な環境が整っている。若いうちから責任ある仕事を任されるNEDOの職員たち。約3年単位で実施されるジョブローテーションを通じ、さまざまな部署で経験を積みながらキャリアを形成していく。

: 多彩な分野で日本の技術開発を推進するNEDO。社会貢献度の高さはもちろん仕事を通じて得られる幅広い人脈や社会人として大きく成長できる、魅力的な環境が整っている。

: 若いうちから責任ある仕事を任されるNEDOの職員たち。約3年単位で実施されるジョブローテーションを通じ、さまざまな部署で経験を積みながらキャリアを形成していく。

革新を生み出し、未来を切り拓く！日本最大級の技術開発マネジメント機関

NEDOが入居するミューザ川崎セントラルタワー。駅からのアクセスが良く、ショッピングエリアや音楽ホールが併設されているので、利便性が高い。	NEDOは持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人です。リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指します。「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という2つのミッションを掲げ業務を行っています。具体的な業務は、民間企業や大学、公的研究機関等に資金を配分する『ファンディング』と、社会課題の解決に向けたプロジェクトの企画・立案から、研究実施体制の構築、技術開発の進捗にあわせた柔軟なプロジェクト運営、研究開発成果のみならず実用化状況も含めた評価までを行う『プロジェクトマネジメント』です。産学官の強みを結集して技術開発を推進し、成果を社会実装することで社会課題の解決を目指します。対象とする技術分野は、太陽光や風力、水素をはじめとするエネルギー・環境技術や、ロボット、IT、材料といった産業技術など、多岐にわたります。また、総務・人事・経理・広報といった組織運営も重要な業務です。加えて、業務の効率化や外部環境の変化に合わせて組織を変革する業務も大切です。職員は、ジョブローテーションによりプロジェクト運営部門と組織運営部門を経験し、多様な経験を積んでいきます。職員は、公的機関で働く者として「エネルギー地球環境問題を解決するためにどのようなプロジェクトを実施すべきか」「様々な社会課題を解決するために、どのように日本の産業技術力を強化すればよいか」を考え、社会貢献意識を持って仕事に取り組んでいます。 NEDOでは、様々な分野への好奇心や向学心、組織内外を取りまとめる調整力、色々な背景を持つ人と協働していくためのコミュニケーション能力などを活かすことができます。

NEDOが入居するミューザ川崎セントラルタワー。駅からのアクセスが良く、ショッピングエリアや音楽ホールが併設されているので、利便性が高い。

NEDOは持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人です。リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指します。

「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という2つのミッションを掲げ業務を行っています。
具体的な業務は、民間企業や大学、公的研究機関等に資金を配分する『ファンディング』と、社会課題の解決に向けたプロジェクトの企画・立案から、研究実施体制の構築、技術開発の進捗にあわせた柔軟なプロジェクト運営、研究開発成果のみならず実用化状況も含めた評価までを行う『プロジェクトマネジメント』です。産学官の強みを結集して技術開発を推進し、成果を社会実装することで社会課題の解決を目指します。

対象とする技術分野は、太陽光や風力、水素をはじめとするエネルギー・環境技術や、ロボット、IT、材料といった産業技術など、多岐にわたります。

また、総務・人事・経理・広報といった組織運営も重要な業務です。加えて、業務の効率化や外部環境の変化に合わせて組織を変革する業務も大切です。
職員は、ジョブローテーションによりプロジェクト運営部門と組織運営部門を経験し、多様な経験を積んでいきます。

職員は、公的機関で働く者として「エネルギー地球環境問題を解決するためにどのようなプロジェクトを実施すべきか」「様々な社会課題を解決するために、どのように日本の産業技術力を強化すればよいか」を考え、社会貢献意識を持って仕事に取り組んでいます。
NEDOでは、様々な分野への好奇心や向学心、組織内外を取りまとめる調整力、色々な背景を持つ人と協働していくためのコミュニケーション能力などを活かすことができます。

会社データ

プロフィール	1970年代に世界を襲った二度のオイルショック。エネルギーの多様化が求められる中、新エネルギー・省エネルギー技術開発の先導役として、1980年にNEDOが誕生しました。のちに産業技術に関する研究開発業務が追加され、今日に至るまでNEDOは、技術開発マネジメント機関として、エネルギー・環境技術、産業技術の開発・実証を推進し、イノベーション創出を後押ししています。 1980年　「新エネルギー総合開発機構」設立 1988年　産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称 2003年　「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立 2015年　「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
事業内容	＜主な業務内容＞プロジェクトマネジメント関連業務および機構の運営業務。・国内外の技術動向調査、研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、評価対応。・国際実証事業などの実施に関する諸外国との連携・協定の締結、事業の進捗管理。・プロジェクトに関する標準化活動や知的財産管理、事業化戦略への支援（対スタートアップ企業など）。・展示会、記者会見、成果報告会などを通じたプロジェクト成果の広報・普及活動。・業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握。・財務諸表の作成、予算管理、会計、事業管理システムの構築など。・総務、広報、人事、経理、資産管理、情報システムなど。・機構の業務の総合調整、契約、検査の適切な実施など。＜技術開発のフィールド＞ ●エネルギーシステム分野　系統対策技術、蓄電池等のエネルギー貯蔵技術、水素の製造から貯蔵・輸送利用に関する技術、再生可能エネルギー技術　等 ●省エネルギー・環境分野　革新的な省エネルギー技術、環境調和型プロセス技術、高効率石炭火力発電技術開発、二酸化炭素分離・回収・有効利用・貯留技術、フロン対策技術、資源選別・金属精錬技術等の３Ｒ技術、国際実証、JCM　等 ●産業技術分野　ロボット・AI技術、IoT／電子・情報技術、ものづくり技術、材料・ナノテクノロジー、バイオエコノミー　等 ●新産業創出・シーズ発掘等分野　研究開発型スタートアップの育成、オープンイノベーションの推進　等

プロフィール

1970年代に世界を襲った二度のオイルショック。エネルギーの多様化が求められる中、新エネルギー・省エネルギー技術開発の先導役として、1980年にNEDOが誕生しました。
のちに産業技術に関する研究開発業務が追加され、今日に至るまでNEDOは、技術開発マネジメント機関として、エネルギー・環境技術、産業技術の開発・実証を推進し、イノベーション創出を後押ししています。

1980年　「新エネルギー総合開発機構」設立
1988年　産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
2003年　「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立
2015年　「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

事業内容

＜主な業務内容＞
プロジェクトマネジメント関連業務および機構の運営業務。
・国内外の技術動向調査、研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、評価対応。
・国際実証事業などの実施に関する諸外国との連携・協定の締結、事業の進捗管理。
・プロジェクトに関する標準化活動や知的財産管理、事業化戦略への支援（対スタートアップ企業など）。
・展示会、記者会見、成果報告会などを通じたプロジェクト成果の広報・普及活動。
・業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握。
・財務諸表の作成、予算管理、会計、事業管理システムの構築など。
・総務、広報、人事、経理、資産管理、情報システムなど。
・機構の業務の総合調整、契約、検査の適切な実施など。
＜技術開発のフィールド＞
●エネルギーシステム分野
　系統対策技術、蓄電池等のエネルギー貯蔵技術、水素の製造から貯蔵・輸送利用に関する技術、再生可能エネルギー技術　等
●省エネルギー・環境分野
　革新的な省エネルギー技術、環境調和型プロセス技術、高効率石炭火力発電技術開発、二酸化炭素分離・回収・有効利用・貯留技術、フロン対策技術、資源選別・金属精錬技術等の３Ｒ技術、国際実証、JCM　等
●産業技術分野
　ロボット・AI技術、IoT／電子・情報技術、ものづくり技術、材料・ナノテクノロジー、バイオエコノミー　等
●新産業創出・シーズ発掘等分野
　研究開発型スタートアップの育成、オープンイノベーションの推進　等

本社郵便番号	212-8554
本社所在地	神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー
本社電話番号	044-520-5102（人事部）
名称（日本語）	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
名称（英語）	New Energy and Industrial Technology Development Organization
資本金	約667億円（国立研究開発法人のため参考値）
職員数	1,525名（2024年4月1日現在）
予算	約1,828億円（2024年度当初予算）上記の他、複数事業を特定公募型研究開発業務として基金により実施。
設立	2003年10月1日　（※前身の特殊法人は1980年10月1日設立）
代表者	理事長　斎藤　保
目的	非化石エネルギー、可燃性天然ガスおよび石炭に関する技術ならびにエネルギー使用合理化のための技術ならびに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上およびその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ならびに経済および産業の発展に資することを目的としています。
主務大臣	経済産業大臣
根拠法	独立行政法人通則法国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
事業所	国内／本部（神奈川県川崎市）海外／ワシントン、シリコンバレー、バンコク、北京、欧州（パリ）及びニューデリー
沿革	1980年10月石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき「新エネルギー総合開発機構」設立 1988年10月産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称 2003年10月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立 2015年４月「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	9名	1名	10名
取得者	8名	1名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

88.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 29.5%
  （146名中43名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別にさまざまな研修を用意しています。新人研修、フォローアップ研修若手育成研修、プロジェクト運営人材育成研修階層別研修（職位ごとに行う研修）国内・海外留学制度海外トレーニー制度語学研修
自己啓発支援制度	制度あり研修補助制度として、仕事に関連する通信講座・通学講座・e-ラーニングなどの費用の一部を補助することにより、職員の自己研鑽を後押しします。
メンター制度	制度あり他部署の先輩職員がメンターとして、新人職員の相談に応じます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり国家資格キャリアコンサルタントによるキャリア相談窓口を設置しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、愛媛大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、共立女子大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西学院大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学全国国公私立大学、大学院もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------ 　18名　　20名　　 23名　　 28名　　 27名

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、愛媛大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、共立女子大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西学院大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

全国国公私立大学、大学院

採用実績（人数）

　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
------------------------------------------------------
　18名　　20名　　 23名　　 28名　　 27名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）