最終更新日:2024/10/8

三井物産トレードサービス(株)

業種

  • 物流・倉庫
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)
  • 海運
  • 空輸

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円(2024年4月1日現在)
売上高
18億559万円(2024年3月期実績)
従業員
140名(2024年4月1日現在) ※正社員数

三井物産・三井物産グループの貿易・物流を支えるプロフェッショナル集団

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会社紹介記事

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若手のうちからやりがいをもって業務に取り組める環境で、貿易物流のプロフェッショナルを目指し輸出・輸入の幅広い経験を積んで成長できるのも大きな魅力です。
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新入社員にはマンツーマンリーダーがつき、約半年間OJTで貿易や物流に関する基礎知識を身に付けます。仕事を教わるだけではなく、相談などもできる頼りになる存在です。

貿易物流のプロフェッショナルとして、三井物産グループのビジネスを支えています。

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「世界中の国や地域とつながる三井物産グループのネットワークとスケール感によって、世界をより身近に感じることができます」と話す塩井さん(左)と土屋さん(右)

■当社は三井物産およびグループ会社の貿易物流手配を担うと共に、トレードコンプライアンス管理機能の提供を行い、グループ全体の安定・安全な物流をロジスティクスの最前線で支えています。総合商社である三井物産、グループ会社は世界中の多くの国や地域と繋がり、食料品や化学品、鉄鋼製品など多様な商品を取り扱い、物流手配を担う私たちも日々の業務を通してその繋がりを実感しています。

例えば、私達は海外から輸入された食品を食べたり、製品を使用していますが、これらが店頭に並ぶまでには海を渡り輸入通関から国内配送など多くの工程を経ることになり、輸出もまた同様に様々な手続きが必要です。私達はこうしたモノの流れに必要な輸送手段の手配や輸出入の手続きに必要な書類の作成や準備を行い、お客様の希望する納期や費用、配送方法などの要望をくみ取りながら日々業務を行っています。

国際輸送は世界の各地で起こる、台風などの天災や事故、あるいは情勢によって荷物の到着が遅れるといったトラブルもあります。そのような事態に際し、スケジュールへの影響を最小限に抑えるため、いかに臨機応変に対応するかが腕の見せどころです。そうしたプロフェッショナルとしての幅広い知見と経験を培うことの出来るフィールドが当社であると思います。
(塩井祐二/業務本部 業務部 部長)

■入社後は食品の輸入業務の経験を積み、三井物産のロジスティクス部門に出向。その後、三井物産のシンガポールの拠点で約2年間勤務するなど、若手のうちから様々な経験を積んできました。現在は半導体製造に必要な薬品など化学品を中心とした輸出業務を担当し、税関提出用の輸出通関書類、船会社への本船動静の確認、海外客先への船積書類の発送を行い、三井物産グループ全体の輸出手配を支えています。

税関への書類提出や貿易の水際管理、トレードコンプライアンスの遵守を徹底するなど、仕事内容は固く感じるかもしれませんが、社風としては穏やかで頼りがいのある人が多く、自身のチームはもちろん他部署の社員ともコミュニケーションを取りやすい環境です。また、一人ひとりが貿易物流のプロフェッショナルとして、使命感と誇りを持って業務に取り組んでいるのを感じます。私も幅広い経験が出来るという恵まれた環境を活かし、更に知見を深めていきたいと思っています。
(土屋昌子/物流プロセス第一本部 輸出第二部/2015年入社)

会社データ

事業内容
(1)国内外における貨物の受渡手配業務の受託
(2)貨物輸出入船積関係書類の作成業務の受託
(3)輸出入・国内貨物の荷捌き並びに在庫管理に関する事務処理業務の受託
(4)仕入・売上計上、請求書発行等に関する事務処理の受託

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三井物産および三井物産グループ会社の貿易を支えています。

本社郵便番号 100-8631
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル23階
本社電話番号 03-3285-8511
設立 1975年3月7日
資本金 1億円(2024年4月1日現在)
従業員 140名(2024年4月1日現在)
※正社員数
売上高 18億559万円(2024年3月期実績)
事業所 東京
株主構成 三井物産(株)100%
主な取引先 三井物産(株)・三井物産グループ会社
平均年齢 40.5歳
沿革
  • 1975年3月
    • 三井情報開発(株)の出資により、(株)ドキュメントサービスを設立
  • 1976年11月
    • 三井物産(株)・本店 東京都千代田区の現在地に新社屋落成
      三井物産(株)輸出運輸部と共に移転
  • 1982年11月
    • 三井物産(株)100%出資により、三井物産グループの一員になる
  • 1994年10月
    • 三井物産運輸サービス(株)へと社名変更し、資本の充実を図る
  • 2004年4月
    • 三井物産トレードロジスティクス(株)へと社名変更し、三井物産(株)の
      受渡Shared Service Centerとして、更なる発展を目指す
  • 2005年10月
    • 三井物産決済サービス(株)と合併、同時に三井物産トレードサービス(株)に
      社名変更
  • 2009年4月
    • 経理・財務関連業務を三井物産フィナンシャルマネジメント(株)
      (三井物産100%出資会社)に業務移管し、物流関連業務に特化する
  • 2010年5月
    • ISO9001:2008認証取得
  • 2017年4月
    • ISO9001:2015認証取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 3 4
    取得者 1 3 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 35.0%
      (20名中7名)
    • 2023年度

    2024年7月現在 38%(21名中 女性8名)

社内制度

研修制度 制度あり
【研修例】
・入社1年目 :新入社員研修、部門別基礎研修(貿易・物流の基礎研修)、
        新入社員フォローアップ研修(1年の振り返り、2年目に向けての研修)等
        マンツーマンリーダー制(入社後6ヶ月間、新入社員1人に対し1人の先輩社員がマンツーマンで指導・育成を行います)
・入社3年目~:チーム貢献力強化研修、部門別専門研修(貿易・物流の専門研修)等
・それ以降  :マネジメント研修(リーダーシップ強化研修、新任管理職研修 等)

その他:
三井物産 各種研修
(コーチング、アンガーマネジメント、プレゼンテーション等のスキルアップ研修 等)
専門性向上研修(貿易・物流)
コンプライアンス研修
海外研修  等
自己啓発支援制度 制度あり
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
立教大学、お茶の水女子大学、学習院大学、日本大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西大学、神田外語大学、京都女子大学、共立女子大学、杏林大学、熊本学園大学、恵泉女学園大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、実践女子大学、上智大学、昭和女子大学、成城大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京国際大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、長崎大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年
--------------------------------------
大卒   5名     3名   2名
院卒   ー    ー    1名
採用実績(学部・学科) 法学部、外国語学部、国際関係学部、国際教養学部、文学部、文理学部、学芸学部、理工学部、経済学部、商学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 3 3
    2023年 0 3 3
    2022年 0 5 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

先輩情報

物流業務を通じて社会貢献
T.S
2004年入社
昭和女子大学
文学部
物流プロセス第ニ本部 輸入第一部 食料第二チーム
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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