最終更新日：2025/3/31

(株)熊本日日新聞社

正社員
既卒可

業種

新聞

基本情報

本社: 熊本県

資本金: 1,560万円

売上高: 136億3,100万円（2023年3月期）

従業員: 396名（2024年3月1日現在）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

確かな情報を、いち早くお客様のもとへ。熊本県民の暮らしと豊かな郷土づくりのために

会社説明会は3月に複数回開催！（2025/02/12更新）

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こんにちは！熊日人事部・採用担当です。

会社説明会は3月に熊本で複数回（対面とオンライン）、東京と大阪で各１回対面で開催します。
社員との会話を通して、熊日の仕事や会社のことをお伝えします。

地域ジャーナリズムや新聞社のビジネスに興味がある人はもちろん、
★新聞ってもう読まれないでしょ？
★新聞広告はこれから縮小するよね？
そんな印象をお持ちの方にこそ来てほしいです！

情報を通じて熊本のよりよい明日を創る地元紙の仕事をお伝えします！

熊本に密着したニュースが満載の朝刊を毎日発行。県内新聞購読世帯のシェアは7割。上通町のびぷれす熊日会館に開設したコワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」。新聞広告の枠にとらわれない挑戦的なビジネスの象徴です。

: 熊本に密着したニュースが満載の朝刊を毎日発行。県内新聞購読世帯のシェアは7割。

: 上通町のびぷれす熊日会館に開設したコワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」。新聞広告の枠にとらわれない挑戦的なビジネスの象徴です。

「考えよ、挑戦せよ」　―熊本の発展のため、熊日はチャレンジを続けます

記者は様々な場所で人を取材し、ニュースを伝えます。地域の魅力に触れることもあれば、過酷な現場に赴くことも。県民の「知りたい」に応えたい。それが記者の原動力です。	「考えよ、挑戦せよ」。熊本日日新聞社が掲げる社員の行動規範です。地域が抱える課題を解決するために、地元紙として何ができるか―。熊本の報道をリードする「記者職」も、広告やイベント企画を担う「ビジネス職」も思いは同じ。熊日は熊本にとことんこだわり、地域とともに成長する企業であり続けます。 ■水俣病、熊本地震…全国に課題を投げかけるテーマを追う　公害の原点とされる水俣病、2回の震度7が襲った熊本地震、60人以上が犠牲になった2020年7月豪雨。国内最大級のハンセン病の療養施設「菊池恵楓園」や、「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）もここ熊本にあります。熊日はこうしたテーマを継続的、多面的に報じてきました。現場に鍛えられた記者たちの報道は、新聞協会賞（編集部門・6回）をはじめ全国でも高い評価を受けています。 ■24支社総支局　県民密着の取材網　私たちは地域で「熊日さん」と呼ばれます。支社総支局の記者は管轄地域に住み、生活者の一人として仕事をします。その土地の祭りや地域おこしといった話題から、行政、事件事故まであらゆることが取材対象。地域の発展を願い、課題の検証や提言、魅力発信を続けています。県民密着の取材網は、人々の息遣いが感じられる新聞づくりの生命線です。 ■地域課題の解決をビジネスに　かつて紙面広告の企画提案が主だった新聞社の営業職。熊日では「ビジネス職」と名称を改め、新聞の枠を超えた領域へ踏み出しています。企業・自治体とコラボしたeスポーツ、物販などのイベントを企画。コワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」では、地域のビジネスパーソンの橋渡しを担います。目指すのは「地域課題の解決」。新聞社の信頼性、ネットワーク、発信力を武器に、あらゆる手段で実現を目指します。 ■紙+デジタル　新たな新聞のかたち　2020年4月に誕生した「SNSこちら編集局」は、LINEで寄せられた読者の疑問を記者が深掘りする人気コーナー。2020年12月にはホームページを大幅リニューアルした「熊日電子版」がスタートしました。速報や過去の連載アーカイブなど、紙媒体では難しかった情報発信を強化しています。ビジネス部門ではスマホ広告の提案や、ホームページ制作、WEBプロモーション支援にも乗り出しました。デジタルコンテンツを新たな収益につなげる取り組みが始まっています。

記者は様々な場所で人を取材し、ニュースを伝えます。地域の魅力に触れることもあれば、過酷な現場に赴くことも。県民の「知りたい」に応えたい。それが記者の原動力です。

　「考えよ、挑戦せよ」。熊本日日新聞社が掲げる社員の行動規範です。地域が抱える課題を解決するために、地元紙として何ができるか―。熊本の報道をリードする「記者職」も、広告やイベント企画を担う「ビジネス職」も思いは同じ。熊日は熊本にとことんこだわり、地域とともに成長する企業であり続けます。

■水俣病、熊本地震…全国に課題を投げかけるテーマを追う
　公害の原点とされる水俣病、2回の震度7が襲った熊本地震、60人以上が犠牲になった2020年7月豪雨。国内最大級のハンセン病の療養施設「菊池恵楓園」や、「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）もここ熊本にあります。熊日はこうしたテーマを継続的、多面的に報じてきました。現場に鍛えられた記者たちの報道は、新聞協会賞（編集部門・6回）をはじめ全国でも高い評価を受けています。

■24支社総支局　県民密着の取材網
　私たちは地域で「熊日さん」と呼ばれます。支社総支局の記者は管轄地域に住み、生活者の一人として仕事をします。その土地の祭りや地域おこしといった話題から、行政、事件事故まであらゆることが取材対象。地域の発展を願い、課題の検証や提言、魅力発信を続けています。県民密着の取材網は、人々の息遣いが感じられる新聞づくりの生命線です。

■地域課題の解決をビジネスに
　かつて紙面広告の企画提案が主だった新聞社の営業職。熊日では「ビジネス職」と名称を改め、新聞の枠を超えた領域へ踏み出しています。企業・自治体とコラボしたeスポーツ、物販などのイベントを企画。コワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」では、地域のビジネスパーソンの橋渡しを担います。目指すのは「地域課題の解決」。新聞社の信頼性、ネットワーク、発信力を武器に、あらゆる手段で実現を目指します。

■紙+デジタル　新たな新聞のかたち
　2020年4月に誕生した「SNSこちら編集局」は、LINEで寄せられた読者の疑問を記者が深掘りする人気コーナー。2020年12月にはホームページを大幅リニューアルした「熊日電子版」がスタートしました。速報や過去の連載アーカイブなど、紙媒体では難しかった情報発信を強化しています。ビジネス部門ではスマホ広告の提案や、ホームページ制作、WEBプロモーション支援にも乗り出しました。デジタルコンテンツを新たな収益につなげる取り組みが始まっています。

会社データ

プロフィール	熊本日日新聞社は1942年4月1日に創刊し、2022年に80周年を迎えました。熊本の「地元紙」として県民の皆様とともに歩んできました。　スマートフォンで手軽に情報を得られ、誰もが発信できる時代。一方で大災害や重大事件が頻発し、新型コロナウイルス禍の中で様々な情報が飛び交っています。「信頼できる正確な情報を、いち早く人々に届ける」。熊日がこれまで大切にしてきた役割が、さらに重要度を増しています。　熊日の「読者」は今や、県内の新聞購読者に限りません。自社のニュースサイト「熊日電子版」や大手ポータルサイトに記事が配信され、100万PV（ページビュー）を超えるものもあります。「地域に根差し、視野は世界に」。これからの地方紙記者に求められるのはそんな視点です。　ジャーナリズムを支えるビジネス部門のフィールドも変化しています。新聞広告の市場は全国的に縮小。熊日は広告代理店などと連携し、AR（拡張現実）の活用など新聞広告の新たな形を追い求めています。　ビジネスのウイングを広げる挑戦も始まりました。コワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ（Bスタ）」の開設、eスポーツ大会など行政・企業とのコラボイベントをはじめ、新聞の枠にとどまらない分野に踏み出しています。　学童五輪、学生音楽コンクールや各種公募展、金婚夫婦表彰など、県民の人生を彩る文化催事事業にも引き続き力を入れています。熊日はこれからも地域主義を推進し、県民に頼ってもらえる「親切な新聞社」を目指します。
事業内容	◆熊本日日新聞（朝刊）の発行 ◆ニュースサイト・アプリ「熊日電子版」運営 ◆コワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」運営 ◆文化、スポーツなど各種催事 SNSで読者から寄せられた疑問を深掘り取材する「SNSこちら編集局」

プロフィール

　熊本日日新聞社は1942年4月1日に創刊し、2022年に80周年を迎えました。熊本の「地元紙」として県民の皆様とともに歩んできました。

　スマートフォンで手軽に情報を得られ、誰もが発信できる時代。一方で大災害や重大事件が頻発し、新型コロナウイルス禍の中で様々な情報が飛び交っています。「信頼できる正確な情報を、いち早く人々に届ける」。熊日がこれまで大切にしてきた役割が、さらに重要度を増しています。

　熊日の「読者」は今や、県内の新聞購読者に限りません。自社のニュースサイト「熊日電子版」や大手ポータルサイトに記事が配信され、100万PV（ページビュー）を超えるものもあります。「地域に根差し、視野は世界に」。これからの地方紙記者に求められるのはそんな視点です。

　ジャーナリズムを支えるビジネス部門のフィールドも変化しています。新聞広告の市場は全国的に縮小。熊日は広告代理店などと連携し、AR（拡張現実）の活用など新聞広告の新たな形を追い求めています。

　ビジネスのウイングを広げる挑戦も始まりました。コワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ（Bスタ）」の開設、eスポーツ大会など行政・企業とのコラボイベントをはじめ、新聞の枠にとどまらない分野に踏み出しています。

　学童五輪、学生音楽コンクールや各種公募展、金婚夫婦表彰など、県民の人生を彩る文化催事事業にも引き続き力を入れています。熊日はこれからも地域主義を推進し、県民に頼ってもらえる「親切な新聞社」を目指します。

事業内容

◆熊本日日新聞（朝刊）の発行
◆ニュースサイト・アプリ「熊日電子版」運営
◆コワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」運営
◆文化、スポーツなど各種催事

SNSで読者から寄せられた疑問を深掘り取材する「SNSこちら編集局」

本社郵便番号	860-8506
本社所在地	熊本県熊本市中央区世安1-5-1
本社電話番号	096-361-3111
創業	1942（昭和17）年
資本金	1,560万円
従業員	396名（2024年3月1日現在）
売上高	136億3,100万円（2023年3月期）
事業所	県内21支社総支局および東京、大阪、福岡支社
主な部署	【編集局】＝地域密着の取材網で熊本の今を発信する＝ ◆地域報道本部（社会担当）事件事故や裁判、災害、教育や水俣病、ハンセン病、こうのとりのゆりかごなど社会問題全般。（政経担当）県政・熊本市政班は行政の施策や政界動向をウオッチ。経済班は農業、製造、流通など地域経済をチェック。（都市圏担当）熊本都市圏の地域に密着した「街ダネ」を掘り起こします。 ◆運動部県内プロスポーツ、全国で活躍する県関係選手を追いかけます。高校野球や高校総体をはじめとするアマチュアスポーツも取材。選手や観客の感動を読者に届けるのが醍醐味です。 ◆文化部芸能や文学・美術、歴史など文化関係の取材をしています。熊本で活動する劇団や作家さんに話を聞いたり、地域の歴史にまつわる研究などを発信したりすることもあります。ほかにも写真や動画撮影を専門とする写真映像部、新聞紙面のレイアウトやウェブコンテンツ作成を担う統合編集本部などがあります。県内21か所の支社総支局、東京・福岡両支社にも記者を配置しています。【業務局】＝収益を上げつつ、地域や広告主の課題を解決＝ ◆業務推進本部（営業部）新聞や生活情報誌「すぱいす」などの広告枠営業。広告代理店と連携し、広告主のニーズに合った広告をプロデュースします。最近はWEB広告や、紙面と連動したイベントも扱い、広告主の課題解決を目指しています。（地域創成部）主に自治体から受託した事業を企画・運営します。物産フェアなどのイベント、人口減少が進む地域に移住・定住者を増やすためのプロモーション事業など、フィールドは多岐にわたります。 ◆ビジネス開発本部新聞社の強みを生かした新規事業を立ち上げる部門です。自治体と連携したeスポーツ事業、県内企業が利用する経営情報プラットフォームなどのほか、スタートアップと連携した事業開発に取り組んでいます。 ◆事業本部学童五輪、学生音楽コンクール、金婚夫婦表彰など熊日主催の文化催事を運営します。【販売局】新聞販売センターの後方支援や販売企画の立案を行います。【印刷局】輪転機（高速印刷機）を運転、保守し、美しく高品質な新聞を印刷します。【クロスメディア局】熊日電子版の運営やブラッシュアップ、新聞製作システムの保守などを担います。【総務局】経理部や総務部、人事部、関連企業部などがあります。
月平均所定外労働時間	全社の正社員における月平均所定外労働時間は7.5時間（2022年度実績）ですが、部署ごとに違いもあります。 2022年度実績では、出稿部門（編集局、支社総支局の取材記者・デスク）は約10時間。ビジネス部門（業務推進局、販売局、事業局、県外支社営業部）は約8時間でした。
休暇制度	年104日の公休に加え、下記有給休暇があります。【年次有給休暇】・入社と同時に付与。4月入社は10日。・勤続年数に応じて増え、7年目で20日。・未消化は翌年度まで繰り越し【特別有給休暇】・リフレッシュ休暇（9日間。公休とセットで最大11連休）・夏休み（4日間。公休とセットで最大6連休）年休とリフレッシュ休暇、夏休みの取得日数の合計は、平均で21.6日です。【産休・育休】他にも以下のような特別有給休暇があります。・年末年始休暇（計2日）・結婚休暇（11日）・永年勤続休暇（勤続25年＝7日、35年＝10日）・子の看護休暇（子の人数によって5～10日）・介護休暇（要介護者の人数によって5～10日）
関連会社	（株）熊日広告社、(株)熊日メディアコム、熊日サービス開発（株）、（株）熊日デジタル
沿革	1942（昭和17）年九州日日新聞、九州新聞が合併し熊本日日新聞創刊 1954（昭和29）年初めて水俣病報道の記事掲載（「猫てんかんで全滅　ネズミの激増に悲鳴」1954年8月1日付） 1987（昭和62）年日本初の新聞博物館オープン。翌年「新聞博物館の開設」で新聞協会賞（経営・業務部門） 1993（平成5）年連載企画「地方政治　永田町の源流」が新聞協会賞を受賞 1994（平成6）年生活情報紙「すぱいす」創刊 2003（平成15）年連載企画「検証・ハンセン病史」が新聞協会賞を受賞 2009（平成21）年連載企画「川辺川ダムは問う」が新聞協会賞を受賞 2016（平成28）年菊池寛賞を受賞。授賞理由は「水俣病やハンセン病に関する調査報道、いち早くオウム真理教に迫ったルポなど、一貫して地域ジャーナリズムの担い手であり続け、熊本地震でも被災しながら責務を果たした」。 2019（令和元）年上通町のびぷれす熊日会館にコワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」開設 2020（令和2）年熊日電子版オープン。SNSこちら編集局スタート。 2021（令和3）年 1952（昭和27）年から発行してきた夕刊を休止。朝刊と電子版を軸とした「紙面+デジタル」の情報発信を強化。 2022年（令和4）年 4月1日、創立80周年を迎える。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.8%
  （157名中17名）
- 2024年度
長らく男性が多い職場で、管理職世代には女性が少ないのが現状です。ただここ10年ほどで女性社員が増え、20代の男女比は半々です。女性管理職もこれから増えていく見通しです。

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、階層別研修、職制研修を実施しています。2023年度からはeラーニングも導入しました。
自己啓発支援制度	制度あり・「キャリアアップ支援制度」・・・年間10万円を上限に資格取得や研修受講料を補助します。・「資格取得手当」・・・資格や検定の試験に合格した従業員に対して、１回あたり5千円を支給します。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞熊本大学＜大学＞熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学、九州大学、鹿児島大学、長崎大学、広島大学、琉球大学、千葉大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、津田塾大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、西南学院大学、北九州市立大学、福岡大学＜短大・高専・専門学校＞熊本高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年　2023年 --------------------------------------------------------------- 大卒　　　7名　　　7名　　　7名　　　5名　　　5名高専卒　　0名　　　1名　　　1名　　　0名　　　0名

採用実績（学校）

＜大学院＞
熊本大学
＜大学＞
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＜短大・高専・専門学校＞
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　　　　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年
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