最終更新日:2024/9/25

協和海運(株)

業種

  • 海運

基本情報

本社
東京都
資本金
9,950万円
売上高
(令和6年1月期) 単体 193億円  連結 311億円
従業員
(令和5年1月31日現在) 【社員数】 連結:110名 単体:40名

太平洋の島国を支える、数少ない外航海運会社です!ロマンあふれる「船」を仕事に。

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会社紹介記事

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太平洋島嶼地域へのトレーディングパートナーとして、国内外のお客様から大きな信頼を得ている協和海運
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同社が太平洋の島々へ運ぶ貨物は、現地の人々の生活を支える必需品。それだけに安全かつ確実な輸送への思いは強い

太平洋島嶼地域へ物資を運び、人々の生活を支える仕事です

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Sleeping Beauty とも呼ばれるミクロネシア連邦、Kosraeに入港する本船

当社は太平洋島嶼地域へ定期船の運航などを行っている外航海運会社です。1974年の創業以来一貫して極東、東南アジアから、ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの国々への海上輸送を担ってきました。定期船としては3つの航路を持ち、また必要に応じて不定期船の運航も行っています。日本や中国、韓国などから生活雑貨や食料、建設資材などの往航貨物を運ぶ一方、鉱物資源や冷凍魚、木材などを復航貨物として輸送しています。
太平洋島嶼地域はほとんどが発展途上の国々です。生活物資を定期的に、確実に届けている「KYOWA BLUE」の船体は、現地の人々の生活を支えるとともに、現地政府からもパートナーとして大きな信頼を得ています。当社でも現地に学校の建設、学用品の寄贈など、国際的な社会貢献を果たしています。これらの地域貢献は、私たちの仕事の大きなやりがいの一つになっています。
これらの島国は国土も小さく、産業も資源もないと思われていましたが、最近開発も始まっています。たとえば、インドネシアは金・銀・銅ともに世界有数の生産量を誇ります。またパプアニューギニアでは大規模な天然ガス事業がスタート、世界的に注目を集めています。今後、開発・発展が期待される地域で、私たちの事業も一層、重要な役割を果たしていくことでしょう。
海運は日本が世界に誇る基幹産業の一つです。
(代表取締役 高松裕満氏)

会社データ

事業内容
協和海運(株)は、「たゆまぬ知識の修得と人格の陶冶に努め、万邦協和の精神の下に海運を柱として広く相互の福利の向上に資する」の理念のもとに、以下のような事業を展開しています。

■外航海運業
<定期船サービス>
多目的船を中心とした船隊による定期的で安定した海上輸送サービスを提供し、生活雑貨をはじめとするさまざまな貨物を輸送しています。

弊社のお客様は、食品や輸送機器などのメーカー様、商社様、または日本のODAで現地のインフラ整備を行うゼネコン様など、ありとあらゆる業界にわたります。大企業だけでなく、特徴溢れる中小企業や個人経営の事業主様とも長いお付き合いをさせていただいております。

ミクロネシア航路、南太平洋航路、パプアニューギニア・豪州航路からなる、太平洋島嶼地域における業界随一の定期船網で人々の生活を支えています。
各国や地域と結ばれた強い絆で、今後も更なる航路の充実を目指していきます。

<不定期船サービス>
事業の中心は定期船サービスですが、定期船では運びきれない大量のプロジェクト貨物や、大型・重量物の輸送、近隣国への輸送の問い合わせをいただいたときなどには様々なご要望にお応え出来るよう、他社より傭船を行うこともあります。

詳しくは、当社HPをご覧ください。
https://www.kyowa-line.co.jp

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コンテナ、車両、建設資材など、様々な貨物を運びます。

本社郵便番号 105-0004
本社所在地 東京都港区新橋1-1-1
日比谷ビルディング 4階
本社電話番号 03-5510-1991
創立 1974年(昭和49年)6月29日
資本金 9,950万円
従業員 (令和5年1月31日現在)
【社員数】
連結:110名
単体:40名
売上高 (令和6年1月期)
単体 193億円 
連結 311億円

経常利益 (令和6年1月期)
単体 56億円 
連結 63億円
売上高推移 連結/単体 売上高(決算期)

311億円/193億円(令和6年1月期) 
256億円/164億円(令和5年1月期) 
165億円/96億円 (令和4年1月期)
150億円/86億円 (令和3年1月期)
141億円83億円 (令和2年1月期)
事業所 東京本社
大阪支店
株主構成 株主数:41名

大株主
高松 裕満 (23.87%)
山九株式会社(20.10%)
金原 政美 (10.45%)
関連会社 1.エース物産(株)
2.(株)トリテック
3.PACIFIC LINE TRADING社
4.天洋航運服務有限公司
5.Kyowa-Korea Maritime Agency Co., Ltd.
6.FSM LINE社
7.WESPAC-KYOWA SHIPPING社
8.MARIANAS STEAMSHIP AGENCIES社
主な取引先 商社、メーカー、フォワーダー、政府機関ほか
平均年齢 38.5歳(2024年5月時点)
平均勤続年数 10.5年(2024年5月時点)
受動喫煙対策 就業場所における屋内の受動喫煙対策

東京本社:あり(事業所内禁煙・ビル内に喫煙室あり)
大阪支店:あり(事業所内禁煙)
成功の秘訣 1974年に設立して以来数多くの輸送船を、南太平洋をはじめとする太平洋島嶼諸国に向けて配船してまいりました。

様々な困難がありましたが、現在、8,000t~18,000t級の定期船8隻を運航しております。また現状に満足せず、航路も年々拡大させ、 お客様のニーズに万全の体制でお応えできるよう心がけています。

私たちがここまで成長できたのは、物流のプロフェッショナルとして 長年配船を行って培ってきた現地との信頼関係。
そしてそこから得られる確かな情報と多くの知識や経験。
それを提供することで生まれるお客様との信頼関係。
この相乗効果のもたらすものにほかなりません。
役員 取締役5名 監査役1名
運航船舶 多目的船 8,200~18,000 重量トンを8隻 スペース傭船6隻
沿革
  • 1974年
    • 会社設立。日本/南太平洋へ定期配船を開始。
  • 1976年
    • 大阪支店を開設。
  • 1977年
    • 日本~南太平洋定期航路充実を図るため、新造多目的船投入。
  • 1979年
    • 香港及び台湾より南太平洋ならびにパプアニューギニアへの定期配船開始。
  • 1981年
    • 日本、南太平洋運賃同盟<(株)商船三井、日本郵船(株)、スワイヤー社>に加盟。
  • 1983年
    • マニラ、香港及び台湾からグアム及びサイパンへの定期配船を開始。
  • 1989年
    • シンガポール、バンコク、マニラからグアム及びサイパンへの定期配船を開始。
  • 1994年
    • FSM LINE社をミクロネシア連邦共和国のポンペイに設立し、ミクロネシアでの配船を開始。
  • 1995年
    • 日本・韓国からパプアニューギニアへの定期配船(パラダイスサービス)を開始。
      日本/南太平洋運賃同盟を一体化しGREATER BALI HAI SERVICEとして定期配船を開始。
  • 1996年
    • 豪州への配船を開始。
      グアムにて、MARIANAS STEAMSHIP AGENCIES社 を設立。
  • 1998年
    • パラオにてWESTERN PACIFIC SHIPPING社 を設立。
  • 2008年
    • インドネシア・パプア州への定期配船を開始。
  • 2011年
    • WESPAC-KYOWA SHIPPING社をパラオ共和国のコロールに設立。
  • 2012年
    • MATSON社との共同運航を開始し、ミクロネシア航路サービスを拡充。
  • 2014年
    • 創業40周年を迎える。
      GREATER BALI HAI SERVICEより脱退、自社配船を始める。
  • 2016年
    • グアム MARIANAS STEAMSHIP AGENCIES社が創業20周年を迎える。
  • 2017年
    • 東京本社を日比谷ビルディング4階に移転。
      エース物産(株)と資本・業務提携。
  • 2018年
    • 中国に現地法人、天洋航運服務有限公司(KYOWA TIENYANG SHIPPING社)を設立。
  • 2019年
    • 創業45周年を迎える。
  • 2022年
    • 韓国に現地法人、KYOWA-KOREA MARITIME AGENCY社を設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.9
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.0%
      (20名中6名)
    • 2024年度

    課長職以上。社外取締役は役員にカウントせず。

社内制度

研修制度 制度あり
1. 新人研修
基本的なビジネススキルの習得、及び事業内容、社内各部署、グループ会社の業務内容理解を目的として、座学およびOJTにて研修します。研修は各部署の先輩社員が分担して行うので、研修を通じてほぼすべての先輩社員と話すことができます。

【内容】
・社長、役員との懇親会(昼食)
・各部署業務研修
・グループ会社概要研修 1(エース物産:商社)
・グループ会社概要研修 2(トリテック:船舶管理会社)
・ビジネスマナー研修(外部講座を受講)他

【時期・期間】入社日から1カ月程度予定

2. 臨港店研修
自社の船舶が港に入港する際、どのような手続きや業務が発生しているかを理解するため、契約代理店である山九(株) 横浜支店のご協力をいただき座学および現場見学を通じての研修を行います。

【内容】
・入出港関連業務について
・輸出入関連業務について
・CY/CFS倉庫見学
・本船荷役見学 他

【時期・期間】入社1~2年目に1週間程度予定

3. その他講習
・乗船研修
・一般社団法人 日本海運集会所主催の海運に関わる講習
・危険物取扱講習
・国際機関太平洋諸島センター主催セミナー
・JETRO主催 地域セミナー 他

業務の周辺知識に関する講習には、随時担当部署や希望者が参加しています。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、金沢大学
<大学>
関西外国語大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、上智大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、同志社大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立正大学、和歌山大学、早稲田大学、関西学院大学

(上記実績は現在所属する社員のもので、退職者は含みません)

採用実績(人数) 2024年:2名 (予定)
2023年:2名
2022年:0名
2021年:2名
2020年:3名
2019年:2名
2018年:2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 1 3
    2023年 1 1 2
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3 0 100%
    2023年 2 0 100%
    2022年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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