最終更新日:2025/4/22

(株)JPMC

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 不動産(管理)
  • 不動産
  • 専門コンサルティング
  • 住宅(リフォーム)

基本情報

本社
東京都
資本金
466百万円
売上高
売上高:58,916百万(2024年12月期実績)
従業員
440名 (2025年3月1日時点)
募集人数
16~20名

業界第6位!営業×コンサルティング×マーケティングで「衣・食・住」の「住」を支える!提携企業は全国1400社!160行以上の銀行と提携!

採用担当者からの伝言板 (2025/03/04更新)

伝言板画像

株式会社JPMCの採用担当です!
当社にご興味を持っていただき誠にありがとうございます。

皆さんの生活の一端を担っている「賃貸アパート・マンション」
この業界で、独自の手法を用いて急成長を続けているのが「株式会社JPMC」です。

私たちは、少子高齢化が進む日本を「住」の面で支えています。

決して、私たちだけで成し遂げることができるわけではなく、
全国1,400社の提携企業様
全国163の提携金融企業
の皆様と一緒になって事業を進めています。

・とにかく成長したい
・若いうちから裁量をもって仕事をしたい
・信頼される環境で働きたい
・年功序列ではなく、実力主義の会社で働きたい
・ワークライフバランスを充実させたい

不動産業界では珍しい年間休日125日の当社でぜひ活躍したい方をお待ちしております!

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会社紹介記事

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自分の裁量で仕事に取り組めるJPMC。経験を幅広く重ねて大きく成長したい人には最適な環境だ。10則のJMPCポリシーが一人ひとりの行動指針であり、心の支えになっている。
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社員の平均年齢は35歳。面倒見の良い上司や先輩たちに気軽に相談できる雰囲気が根付き、安心して仕事に取り組める。価値観が共通化された風通しの良い社風が同社の魅力だ。

~賃貸経営に最適解を~

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独自のサービスの展開と、「三方良し」の精神が浸透していることで、確かな信頼を獲得しているJPMC。社会全体を幸せのために事業の枠を超えた挑戦を続けている。

当社は2002年の6月の設立以来、「オーナー資産の最大化」をミッションとして、賃貸住宅に関わる様々なサービスをワンストップで提供してまいりました。

主力商品であるスーパーサブリースは、2003年のリリース以来多くの賃貸住宅オーナー様にご支持をいただき、現在では業界6位、全国11万戸を運用させていただいております。

当社の理念は「三方よし」のビジネスモデル。
人口減少、物件の老朽化等、様々な経営課題を抱えるオーナー様に代わり、賃貸経営のプロフェッショナルとして、適切な賃貸経営を行っています。
そして運用で生まれた収益に応じてオーナー様へ分配をする、業界でも独自のビジネスモデルで、オーナー様の資産を最大化してまいりました。


提携・参画いただいている全国1400社の建設会社、リフォーム会社、賃貸管理会社と共に、入居者へより良い住空間を提供しオーナー様の賃貸経営をバックアップしてまいります。

また当社は社会が直面している様々な課題の解決を通し、「持続可能な賃貸経営」を目指してまいります。

・スクラップ&ビルドを繰り返さない、賃貸住宅の再生事業=スーパーリユース
・高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの総合支援サービス=ふるさぽ
など、環境問題や高齢化、介護といった問題に取り組み、社会にとってもオーナーにとっても持続可能なビジネスを提供し続けてまいります。

今後もJPMCグループ一同、全国のパートナー企業様と共に、より良い住空間の提供を通して、オーナー資産の最大化を目指してまいります。

会社データ

プロフィール

JPMCグループは~賃貸経営に最適解を~をスローガンに、「オーナー資産の最大化」をミッションとして、全国で賃貸住宅に関わるサービスをワンストップで提供しています。

不動産業界に分けられますが、目指しているのは一般的な「不動産会社」ではありません!『三方良し』の理念に基づいた「独自のビジネスモデル」を強みとして「社会課題の解決」を通し、企業も働く皆さんも成長できる会社を目指しています。

2002年創業し、物件0棟/社員1人から、わずか20年で業界6位全国11万部屋の賃貸住宅をオーナー様よりお預かりする規模まで成長しました。

また、全国1400社の建築・不動産系パートナー企業や160行以上の金融機関とのネットワークを形成し、オーナー様の賃貸経営をバックアップしています。
すべてのステークホルダーが「三方良し」となる公共性の高いビジネスモデルです。

■弊社の魅力

・創業以来23期連続増収中の成長企業
・東証プライム上場の安定基盤
・年間休日125日以上
・不動産業界では珍しい土・日・祝休み
・健康優良企業認定
・フレックスタイムあり
・社内持ち株制度あり(奨励金50%)
・オフィスカジュアル
・有休消化率93%

*本年はGW10連休、休み9連休、年末年始9連休

■こんな人におすすめ

・社会貢献がしたい
・若手から裁量を持ち、成長をしていきたい
・顧客の課題を解決していきたい
・自分だけでなく周りを笑顔にしたい
・純粋に活躍してお金を稼ぎたい
・BtoBとBtoC両方を経験したい
*当社に入社する新卒の8割が不動産志望ではなかったメンバーです

弊社の営業はBtoBとBtoCを両方行うことができるという魅力がございます!
会社説明会では、
■当社の思い・ミッション
■事業・業務内容
■23期連続増収の秘密
■皆さんの入社後のキャリアプラン
■人事評価制度
■福利厚生
■当社でできる資産形成
など皆さんの気になる点をご説明いたします!
説明会の最後には質問もお受けしてますので気になる点はぜひご質問してください!

「不動産業界には興味なかったが、ビジネスモデルの独自性を感じられた」
「企業理念やSDGsへの取り組みに共感できた」
というお声を沢山頂戴しておりますので、
ぜひ会社説明会へのご参加をお待ちしております。

事業内容
■主な職種と仕事内容

BtoB/BtoC:双方の経験を通しスキルアップいただける環境です。

◆コンサルタント ~賃貸オーナーの課題に向き合い解決へと導く~
賃貸住宅オーナーへ最適な賃貸経営のご提案を致します。
当社のセールスの特徴は全国ネットワーク。1400社のパートナー企業、160行の提携金融機関と共に、オーナー様へ弊社のサービスをご提案致します。
当社のミッションは『オーナー資産の最大化』。
賃貸経営に関する課題に向き合いし、オーナー様それぞれにあった
最適なサービスをご提案するのがコンサルタントの使命です。

◆プロパティマネージャー ~「賃貸経営のプロフェッショナル」として、オーナー資産の最大化を目指す~
オーナーに代わり、賃貸経営のプロとして物件の収益最大化を目指します。
全国のパートナー不動産企業と共に、
・空室の原因分析
・市場調査
・リーシングプラン策定と実行
・管理対応
を行います。
当社のプロパティマネージャーは「賃貸経営のプロフェッショナル」。
全国11万戸の運用ノウハウを活かし、オーナーに代わって収益の最大化を実現するのが使命です。

〇主な事業内容
■建て直しを繰り返さない持続可能な賃貸経営を!
『スーパーリユース』
古くなった賃貸住宅を入居者ニーズにあわせたリノベーション工事によりバリューアップし、当社のサブリース(経営代行)を合わせて、賃貸経営を健全化する事業です。
既存の物件を活かした取り組みが評価され、2016年には経済産業省より「先進的な事業者表彰」を受賞致しました。

■介護高齢者の方に、安心してお住まいいただける住宅を提供しつづけます!
高齢者住宅総合支援事業:『ふるさぽ』
全国で約410万人が在宅介護・施設待機組。
介護が必要となっても安心してお住まいいただける住宅が少ないのが日本の現状です。
『ふるさぽ』は高齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、サブリースまで総合的に支援する事業です。
今後の土地活用の新しい選択肢として、JPMCは業界トップシェアを目指し業務に取り組んでおります。

また、持続可能な社会の実現に向け、SDGsへの取り組みは企業の成長にも不可欠です。
本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
本社電話番号 0120-65-3535
設立 2002年
資本金 466百万円
従業員 440名
(2025年3月1日時点)
売上高 売上高:58,916百万(2024年12月期実績)
事業所 ・東京本社
・北海道支社(札幌)
・中部支社(名古屋)
・関西支社(大阪)
・九州支社(福岡)
・城東管理センター(千葉)
・神奈川管理センター(神奈川)
業績 2024年12月期実績
売上高:58,916百万 ※23期連続増収中
営業利益:2,720百万
経常利益:2,585百万
関連会社 (株)JPMCアセットマネジメント
(株)JPMCファイナンス
みらい少額短期保険(株)
(株)JPMCワークス&サプライ
(株)JPMCエージェンシー
(株)JPMCシンエイ
(株)リークスプロパティ
平均年齢 35.1歳
モデル年収 ■モデル年収(3年目営業)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
標準年俸:460万円
株式報酬:23万円
社内持ち株奨励金:30万円
資格手当:24万円(宅建or賃貸不動産経営管理士)
★合計金額:537万円★

※営業は目標達成すればするだけ給料が上がります!!最大2,000万まで!!
目標達成率150%(3年目営業)
標準年俸:690万(460万円×1.5)
株式報酬:23万円
社内持ち株奨励金:30万円
資格手当:24万円(宅建or賃貸不動産経営管理士)
★合計金額:767万円★

目標達成率200%(3年目営業)
標準年俸:690万(460万円×2)
株式報酬:23万円
社内持ち株奨励金:30万円
資格手当:24万円(宅建or賃貸不動産経営管理士)
★合計金額:997万円★
沿革
  • 2002年6月
    • 日本管理センター株式会社を設立
  • 2003年7月
    • 本社機能を福岡から東京へ移転
  • 2005年1月
    • 大阪支店開設
  • 2006年10月
    • 名古屋支店開設
  • 2008年1月
    • 札幌支店開設
  • 2011年10月
    • 大阪証券取引所JASDAQスタンダードに上場
  • 2011年12月
    • パートナー数が1,000社を突破
  • 2012年12月
    • 東京証券取引所 市場第二部に上場
  • 2014年9月
    • 東京証券取引所 市場第一部に指定
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所 プライム市場へ移行
  • 2022年6月
    • 株式会社JPMCへ社名変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 13 13
    取得者 0 13 13
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
■人材育成支援
・新入社員研修:全体研修および部署別研修(4・5月)
・アカデミー研修
・各部署でのOJT研修
・1年次フォローアップ研修
・賃貸管理実務スキルアップ研修
・中堅社員向けマネージャー研修
・経営者向けエグゼクティブ研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援:無料でオンラインの講座を受けれる体制を用意。
メンター制度 制度あり
メンター制度:2年目社員が1年間フォローをいたします。
仕事上で分からない事、不安、私生活でのお困りごとなど、相談したいことがあればいつでも相談できる環境を整えています!
月に2回のメンター面談も業務時間内に行いますので、安心してご入社いただけます!
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士を中心に資格取得を奨励しており、左記2つの資格に関しては、外部講師による講座の他、合格の際受験費用を会社から支給しております

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
神奈川大学、関西大学、学習院大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、同志社大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、福岡大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東京理科大学、大東文化大学、関西学院大学、東洋大学、東海大学、専修大学、龍谷大学、立命館アジア太平洋大学、大阪府立大学、成蹊大学、多摩大学、高千穂大学、文教大学、東北学院大学、岩手大学、中村学園大学、西南学院大学、芝浦工業大学、東京都立大学、青山学院大学、東京外国語大学、佐賀大学、東京農業大学

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
-------------------------------------------------
大卒   20名  27名   30名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 23 7 30
    2023年 20 7 27
    2022年 17 4 21
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 30 0 100%
    2023年 27 1 96.3%
    2022年 21 4 81.0%

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