(株)武蔵野銀行

武蔵野銀行は、2021年9月に「サステナビリティ推進委員会」を、2022年3月には「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティ経営を本格的に行うことを打ち出しました。一企業としてすべきこと、一人の行員としてすべきこと、そして一人の人間としてすべきことを考え、世界共通の目標である「2030アジェンダ」の実現に腰を据えて取り組む所存です。

以前は「SDGsは大企業が取り組むもの」というイメージがあったようですが、近年は事業規模を問わず、サプライチェーンの各社にも積極的な取り組みが求められています。取引にも影響するため、今後SDGsを意識せずに経営を続けていくのは難しい時代になると考えています。

そのような中で、当行は中小企業の皆さまのSDGsの取り組みに対する旗振り役や相談役となれる立ち位置にいます。「今、どのような取り組みをすべきか」「何もしなければどうなってしまうのか」「危機を回避するにはどのような対策があるのか」「チャンスとして活かすにはどうしたらいいか」といった情報を積極的に提供し、新たなファイナンス手法を提案していけるのです。

近年の銀行員は、コンサルタントとしての側面が強くなってきています。融資や手数料を中心とするビジネスをしていた時代もありましたが、今はお客さまの相談に親身に乗り、お客さまを誰よりも理解し、課題の解決をサポートすることが期待されているのです。「お金のプロ」として資金面の相談に乗るだけでなく、後継者問題、IT化や人材に関する課題、サステナビリティ経営の実現など、お金に直接関係のない相談に対応することが非常に増えています。

その分、銀行員に求められる知識も増えていますが、当行は独自の育成プログラムや資格支援制度、MVPアカデミーなどを通じて、行員の継続的な自己研鑽を促しています。SDGsに関しても、まず私たち自身がしっかりと学んだ上で、信頼してくださる地域のお客さまにとってプラスになることを一緒に模索していきたいと考えています。

当行は長年、環境保全に関する取り組みも続けてきました。きっかけは1992年に開催された「国連環境開発会議（地球サミット）」です。そこでは「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」への署名が開始されました。特に生物の多様性を守る取り組みは、地域に根差した銀行である当行との親和性が高いといえます。

そこで始めたのが、自然環境の保全活動に寄付する「武蔵野銀行みどりの基金」で、これは現在まで30年にわたって継続しています。また、豊かな河川を有する埼玉県のエコロジカルなネットワークを守り、次世代につなげたいという思いから、新入行員研修では例年、外来種の駆除活動を行っています。

生物多様性の保全への貢献度を評価する「JHEP認証」も、金融機関として初めて取得しています。10年前の創業60周年に新設した「新事務センター」は、JHEP認証の「A」評価を取得しました。2021年12月に70周年のタイミングで新設した新本店ビルは、JHEP認証の「AA」評価を取得しています。

新本店ビルでは「武蔵野の森」をコンセプトに建物を取り囲むように多様な草木を植えました。クールスポットとなる緑の空間を地域に提供できることや、大宮周辺の生態系維持に貢献する豊かな植生を実現したことが、高い評価を受けています。

また新本店ビルでは、ペーパーレス化を進めるきっかけにもなりました。移転に伴って紙の書類の8～9割近くを削減し、新しいオフィスではプリンタの台数も思い切って減らしフロアの1カ所に集約することでペーパーレスを浸透させており、印刷量も移転前の4割以上削減できました。

固定電話も廃止し、全員にモバイルPCとスマートフォンを貸与してフリーアドレスオフィスを実現しています。各自がその日の仕事の効率を考え、働くフロアや席を自由に選べるようになりました。服装も自由化し、自律的でアクティブな働き方が広がっています。

新本店ビルのオフィスのテーマは、「チームのシナジーを生み出し、その成果をお客さまに提供する」というものです。これに基づいて設計を行い、オフィスフロアの仕切りをなくしたり各階を内部の階段でつないだりして円滑にコミュニケーションを取りやすいようにしました。新設した研修専用ルームも活用し、支店にいる行員たちとのコミュニケーションを活性化させていきたいと考えています。

さまざまな改革によって、変化に前向きな風土が生まれたことも移転の大きなメリットだと感じています。移転前は「本当にできるだろうか」という不安もありましたが、皆「やればできる」と自信を得たようです。今後は本店で起こした変化をいかに各支店で展開させていくかを考え、全店舗を挙げて生産性やモチベーションの向上に取り組みます。

SDGsの観点から、ダイバーシティや健康経営に関する取り組みも進めています。特に長年力を入れてきたのが、行員のメンタルヘルスの改善です。管理職を中心に「メンタルヘルスマネジメント検定」の受検を推奨しており、多数の合格者が出ています。

また、当行は転居を伴う異動がないので、ワーク・ライフ・バランスを保てる働きやすい環境も喜ばれています。子育て支援企業として「プラチナくるみん」の認定も受けました。従業員の幸せと会社の利益がリンクするよう、今後も加速度的にさまざまな改革を行う方針です。

私たちは、今後も積極的に“未経験のこと”にチャレンジしていきます。私個人としても、各世代のダイバーシティを大切にし、「次世代のために、埼玉の地域で何ができるか」「当行の存在価値をどのように高められるか」ということを現場の声を取り入れながら考えていきたいと思います。