最終更新日：2025/3/1

全国農業協同組合連合会長野県本部（JA全農長野）

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 長野県

出資金: 69億9,260万円

事業取扱高: 2,680億円（2023年度実績）

従業員: 329人（2024年12月現在、正職員のみ）

募集人数: 16～20名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

農と食の『よろこび』を、長野県から全国へ（JA全農総合職・県域コース）

エントリー受付中！！『長野県農業のために、地域のために』JA全農長野県本部で働きませんか！（2025/02/12更新）

伝言板画像

『JA（農協）』と『全農』、どちらも農業に関係する組織・団体ではありますが、

農業者（組合員）のために果たす役割は異なります。

是非、JA全農長野HP≪https://ten.1049.cc/tp/nn.zennoh/≫をご覧いただき

少しでも興味を持ってもらえると嬉しいです！

職場環境

研修制度を整えています。入会後に学ぶ機会が多いからこそ文系理系問わず、ご応募可能です。
制度・働き方

充実した福利厚生制度により、働きやすい職場です。
やりがい

長野県の農業発展のために、自分の力を発揮する場が多数あります。

会社紹介記事

組合員の生産した新鮮な農畜産物を長野から全国の消費者にお届けします！組合員の営農・生活に必要な資材や燃料、生活用品等を供給しています！

: 組合員の生産した新鮮な農畜産物を長野から全国の消費者にお届けします！

: 組合員の営農・生活に必要な資材や燃料、生活用品等を供給しています！

JA全農長野の仕事紹介～生産振興部編～《プロジェクト名》業務用きゅうりの産地形成

	野菜と果実をメインに産地基盤強化と生産量の維持拡大を図ります。需要の見込まれる品目・アイテムを産地へ提案し、各部署との連携により園芸産地の基盤強化と販売物の確保に向けて生産振興を図ります。特に、昨今市場が拡大している業務加工用取引を重点に業務を展開しています。また、今後予想される担い手不足や労働力不足の解消に向け、「スマート農業」をはじめ、作業の自動化や省力化を積極的に導入推進し、地域振興と持続的な農業を目指します。ーー《プロジェクト名》ーー業務用きゅうりの産地形成長野県は葉洋菜の一大産地ですが、総合供給産地を目指すうえで果菜類が欠かせない存在となっています。特に夏場～秋口のきゅうりは需要があるものの、高齢化や収穫荷造り作業が大変なことから、減少傾向で推移してきました。ーーアイテム立ち上げの経緯を教えてください。きゅうり栽培において最も大変な作業が「収穫・荷造り作業」です。通常は1日2回の収穫⇒等級ごとに選別⇒ダンボールにきれいに並べて出荷をしますが、「業務用きゅうり」は独自に設定した規格内であれば等級ごとに分けなくても出荷が可能です。選別を省力化することで空いた時間を1本でも多く栽培してほしいというコンセプトで作った規格です。ーーどのように普及拡大を進めましたか？プロジェクト内容を説明し、賛同いただけるJA・生産者と取組みを行うようにしております。あくまでもきゅうり全体の生産量を維持拡大する目的で取組みを行っています。出荷前には全生産者を対象に目揃い会を開催し、シーズン終わりには実際に栽培した感想を聞くことで少しでも生産者と近い距離で仕事をするようにしています。ーーアイテム導入により、産地にどんな変化がありましたか？ 5年前に4名の生産者で始めたプロジェクトですが、徐々に取り組みは浸透してきており、今年は県下62名の生産者が一緒に取組みをしていただいております。価格は契約取引により一定ですが、価格以外のメリットを感じて頂き、長く農業を継続する一助となればと考えています。特に新規で始める方や高齢で面積縮小を考えていた生産者に評価いただいております。

野菜と果実をメインに産地基盤強化と生産量の維持拡大を図ります。
需要の見込まれる品目・アイテムを産地へ提案し、各部署との連携により園芸産地の基盤強化と販売物の確保に向けて生産振興を図ります。特に、昨今市場が拡大している業務加工用取引を重点に業務を展開しています。また、今後予想される担い手不足や労働力不足の解消に向け、「スマート農業」をはじめ、作業の自動化や省力化を積極的に導入推進し、地域振興と持続的な農業を目指します。

ーー《プロジェクト名》ーー
業務用きゅうりの産地形成

長野県は葉洋菜の一大産地ですが、総合供給産地を目指すうえで果菜類が
欠かせない存在となっています。特に夏場～秋口のきゅうりは需要があるものの、高齢化や収穫荷造り作業が大変なことから、減少傾向で推移してきました。

ーーアイテム立ち上げの経緯を教えてください。
きゅうり栽培において最も大変な作業が「収穫・荷造り作業」です。通常は1日2回の収穫⇒等級ごとに選別⇒ダンボールにきれいに並べて出荷をしますが、「業務用きゅうり」は独自に設定した規格内であれば等級ごとに分けなくても出荷が可能です。選別を省力化することで空いた時間を1本でも多く栽培してほしいというコンセプトで作った規格です。

ーーどのように普及拡大を進めましたか？
プロジェクト内容を説明し、賛同いただけるJA・生産者と取組みを行うようにしております。あくまでもきゅうり全体の生産量を維持拡大する目的で取組みを行っています。出荷前には全生産者を対象に目揃い会を開催し、シーズン終わりには実際に栽培した感想を聞くことで少しでも生産者と近い距離で仕事をするようにしています。

ーーアイテム導入により、産地にどんな変化がありましたか？
5年前に4名の生産者で始めたプロジェクトですが、徐々に取り組みは浸透してきており、今年は県下62名の生産者が一緒に取組みをしていただいております。価格は契約取引により一定ですが、価格以外のメリットを感じて頂き、長く農業を継続する一助となればと考えています。特に新規で始める方や高齢で面積縮小を考えていた生産者に評価いただいております。

会社データ

プロフィール	JAグループは、農業や農家の生活を守り高めるため、農家の仕事や暮らしに関係するさまざまな活動を行っています。その中で私たちJA全農長野は、JAグループの一員として、農畜産物の流通を中心とした販売事業や肥料・農薬などを供給する購買事業を始めとする「経済事業部門」を担っています。県産農畜産物の販売・流通など、農業を核とした多彩な活動を通じて組合員の営農と生活の向上に貢献し、信州の豊かな自然環境と肥沃な大地から生まれた大切な命を未来に向けて確実に育むことが、私たちJA全農長野の使命です。
事業内容	●生産振興事業（園芸品目の振興と安全安心対策） ●生産販売事業（信州産農産物の生産振興と販売） ●生産購買事業（肥料・農薬・包装資材・農機の購買　他） ●畜産酪農事業（信州産の肉豚、肉牛、生乳等の生産振興と販売） ●生活購買事業（石油・ガスの卸・小売、ネット販売等　他）

プロフィール

JAグループは、農業や農家の生活を守り高めるため、農家の仕事や暮らしに関係するさまざまな活動を行っています。
その中で私たちJA全農長野は、JAグループの一員として、農畜産物の流通を中心とした販売事業や肥料・農薬などを供給する購買事業を始めとする「経済事業部門」を担っています。
県産農畜産物の販売・流通など、農業を核とした多彩な活動を通じて組合員の営農と生活の向上に貢献し、信州の豊かな自然環境と肥沃な大地から生まれた大切な命を未来に向けて確実に育むことが、私たちJA全農長野の使命です。

事業内容

●生産振興事業（園芸品目の振興と安全安心対策）
●生産販売事業（信州産農産物の生産振興と販売）
●生産購買事業（肥料・農薬・包装資材・農機の購買　他）
●畜産酪農事業（信州産の肉豚、肉牛、生乳等の生産振興と販売）
●生活購買事業（石油・ガスの卸・小売、ネット販売等　他）

本所郵便番号	380-8614
本社所在地	長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3
本社電話番号	026-236-2160
設立	1950年5月
出資金	69億9,260万円
従業員	329人（2024年12月現在、正職員のみ）
事業取扱高	2,680億円（2023年度実績）
成り立ち	皆さんご存知のとおり、農業者は農畜産物を育て、それを販売することで収入を得ています。しかし、個人で販売する場合、販売先の確保や価格交渉など、生産活動以外にも労力を要します。そこで、生産した農畜産物をまとめ、個人ではなく「産地」として販売するための組織として作られたものが『JA（農業協同組合）』です。JAが農畜産物をまとめることで、農業者の販売に要する労力が減るだけでなく、物量が確保でき、さらには規格統一により品質も向上するため、市場では個人で販売するより高値で販売することできます。このように、一人ひとりでは経済的に弱くても、JAとしてまとまることで大きな力を発揮することができます。
事業所	■本所：長野市 ■事業所及び事務所　県内：長野市、小諸市、伊那市、松本市、他県下各地　県外：東京、名古屋、大阪、福岡
関連会社	（株）全農長野計算センター　　　（株）ジェイエイオート長野（株）JAアグリエール長野　　　　（株）長野県食肉公社（株）マイパール長野　　　　　　信州ミルクランド（株）　長野県農協直販（株）　　　　　（一社）長野県農村工業研究所（株）長野エーコープサプライ　　（株）長野県A・コープ
平均年齢	40.6歳
シェア	72％（長野県農業産出額の内、JA全農長野の取扱高が占める割合）
沿革	1950年長野県経済農業協同組合連合会発足 1964年経済連、園連、畜連の三連合会が合併し名称を、長野県経済事業農業協同組合連合会とする 1974年長野県Aコープチェーン結成 1978年酪連から総合農協酪農事業を統合 1988年経済連・養連合併 1992年一級建築士事務所及び分室を開設 1994年酪連と合併 1997年パールライス事業を分離、株式会社化 1998年農業資材専門店「JAファーム」第1号店オープン 2001年全農と統合し、「JA全農長野」として発足 2004年長野県JA-SSチェーン発足 2015年株式会社長野県A・コープ営業開始 2022年担い手推進センター発足

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	10名	5名	15名
取得者	3名	5名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

30.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （3名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、農家実習等）、リーダー研修（管理職研修、ライン長研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約170講座（合格終了した場合、受講料を助成します）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、石川県立大学、茨城大学、学習院大学、神奈川大学、関西外国語大学、関東学院大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、順天堂大学、信州大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、高崎健康福祉大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中京大学、東京農業大学、東洋大学、長野大学、長野県立大学、奈良大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、弘前大学、福島大学、法政大学、宮城大学、宮崎大学、明治大学、山梨学院大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学（千葉）、和歌山大学愛知学院大学・愛知淑徳大学・青山学院大学・石川県立大学・茨城大学・学習院大学・神奈川大学・関西学国語大学・関東学院大学・工学院大学・国士舘大学・駒澤大学・淑徳大学・順天堂大学・信州大学・専修大学・大東文化大学・高崎経済大学・高崎健康福祉大学・拓殖大学・玉川大学・中央大学・中京大学・東京農業大学・東洋大学・長野県立大学・長野大学・奈良大学・新潟大学・新潟医療福祉大学・日本大学・日本女子大学・白鴎大学・弘前大学・福島大学・法政大学・宮城大学・宮崎大学・明治大学・山梨学院大学・酪農学園大学・立教大学・立命館大学・流通経済大学・和歌山大学　　※過去4年実績もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年 --------------------------------------------- 　　　17名　　　 17名　　　 20名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、石川県立大学、茨城大学、学習院大学、神奈川大学、関西外国語大学、関東学院大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、順天堂大学、信州大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、高崎健康福祉大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中京大学、東京農業大学、東洋大学、長野大学、長野県立大学、奈良大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、弘前大学、福島大学、法政大学、宮城大学、宮崎大学、明治大学、山梨学院大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学（千葉）、和歌山大学

愛知学院大学・愛知淑徳大学・青山学院大学・石川県立大学・茨城大学・学習院大学・神奈川大学・関西学国語大学・関東学院大学・工学院大学・国士舘大学・駒澤大学・淑徳大学・順天堂大学・信州大学・専修大学・大東文化大学・高崎経済大学・高崎健康福祉大学・拓殖大学・玉川大学・中央大学・中京大学・東京農業大学・東洋大学・長野県立大学・長野大学・奈良大学・新潟大学・新潟医療福祉大学・日本大学・日本女子大学・白鴎大学・弘前大学・福島大学・法政大学・宮城大学・宮崎大学・明治大学・山梨学院大学・酪農学園大学・立教大学・立命館大学・流通経済大学・和歌山大学　　※過去4年実績

採用実績（人数）

　　2022年　　2023年　　2024年
---------------------------------------------
　　　17名　　　 17名　　　 20名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）