最終更新日：2025/4/24

独立行政法人国際観光振興機構【日本政府観光局(JNTO)】

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
旅行・観光
広告
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 9億5800万円

予算: 140億円

職員数: 222名（2024/4/1時点）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「日本の魅力を、日本のチカラに。」インバウンドで日本の未来を変えてみませんか。

My Career Boxで応募可

日本政府観光局(JNTO)採用担当者より（2025/03/18更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。皆様のご応募お待ちしております。
2025年3月6日にオンラインで開催した2026年卒向けの新卒採用説明会のアーカイブ動画を下記に掲載しておりますので、是非ご覧ください。
https://youtu.be/Nvt16w7rH-Y

JNTO採用担当

海外の旅行会社に新規に訪日ツアーを造成してもらうことを目的に、ツアー造成担当者を招請。日本各地の視察や、国内関係者との商談会を実施する。海外でJNTO主催の訪日旅行促進イベントを開催。海外現地旅行会社や日本のインバウンド関係者とともに、海外の一般消費者に向けて、日本の観光PRや商品の販売促進を行う。

: 海外の旅行会社に新規に訪日ツアーを造成してもらうことを目的に、ツアー造成担当者を招請。日本各地の視察や、国内関係者との商談会を実施する。

: 海外でJNTO主催の訪日旅行促進イベントを開催。海外現地旅行会社や日本のインバウンド関係者とともに、海外の一般消費者に向けて、日本の観光PRや商品の販売促進を行う。

日本政府観光局（JNTO）は、日本で唯一のインバウンド専門の政府機関です

日本政府観光局（以下JNTO）は、外国人旅行者を日本に誘致するインバウンド・ツーリズム（以下インバウンド）を推進するための、日本で唯一の公的専門機関です。これまでJNTOは、政府観光局として創立から50年以上にわたり、未来の日本をより豊かに、元気にすることを目指して、インバウンド振興に取り組んできました。私たちは、インバウンドは国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を日本にもたらすものだと考えています。これからも私たちはその想いを胸に、国内及び各国の状況を注視しつつ、活動を続けていきます。そんなJNTOが力強くパフォーマンスをあげていく上で、一番重要なものは、「職員の力」です。JNTOでは職員同士の距離が近く、新人でも積極的に意見を言い合える環境を大切にしながら、困難な仕事でもどうしたら実現できるのかを自ら考え、行動できる人材を育てます。国内外の多くの方と接する機会が多いこともあり、様々な視点や考え方の違いを尊重する風土も特徴のひとつです。また、私たちの仕事は人との「つながり」が成果を生みます。私たちと一緒に、観光で日本の未来を変えてみませんか。

日本政府観光局（以下JNTO）は、外国人旅行者を日本に誘致するインバウンド・ツーリズム（以下インバウンド）を推進するための、日本で唯一の公的専門機関です。

これまでJNTOは、政府観光局として創立から50年以上にわたり、未来の日本をより豊かに、元気にすることを目指して、インバウンド振興に取り組んできました。私たちは、インバウンドは国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を日本にもたらすものだと考えています。これからも私たちはその想いを胸に、国内及び各国の状況を注視しつつ、活動を続けていきます。

そんなJNTOが力強くパフォーマンスをあげていく上で、一番重要なものは、「職員の力」です。JNTOでは職員同士の距離が近く、新人でも積極的に意見を言い合える環境を大切にしながら、困難な仕事でもどうしたら実現できるのかを自ら考え、行動できる人材を育てます。国内外の多くの方と接する機会が多いこともあり、様々な視点や考え方の違いを尊重する風土も特徴のひとつです。また、私たちの仕事は人との「つながり」が成果を生みます。

私たちと一緒に、観光で日本の未来を変えてみませんか。

会社データ

プロフィール	政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。私たち日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人国際観光振興機構）は、1964年に特殊法人国際観光振興会として産声をあげ、以来60年にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。政府が掲げたビジット・ジャパン・キャンペーンがスタートした2003年に、独立行政法人国際観光振興機構へと組織変更しました。 JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンドのプロモーションやマーケティングを行っています。これまで長年にわたり培ってきたネットワークとノウハウを駆使して、日本のインバウンド事業をリードしています。
事業内容	日本政府観光局（JNTO）は以下の取組を通して、訪日外国人旅行者の誘致促進を図っています。＜主な事業＞ 1.訪日旅行に関する市場分析・マーケティング 2.海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売促進 3.海外現地メディアを通じた広告・宣伝 4.ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供 5.国際会議（MICE）の誘致・開催促進 6.受入環境整備・向上支援（外国人観光案内所の認定含む） 7.経営計画策定・経理・人事などの管理業務

プロフィール

政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。
私たち日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人国際観光振興機構）は、1964年に特殊法人国際観光振興会として産声をあげ、以来60年にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。政府が掲げたビジット・ジャパン・キャンペーンがスタートした2003年に、独立行政法人国際観光振興機構へと組織変更しました。
JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンドのプロモーションやマーケティングを行っています。これまで長年にわたり培ってきたネットワークとノウハウを駆使して、日本のインバウンド事業をリードしています。

事業内容

日本政府観光局（JNTO）は以下の取組を通して、訪日外国人旅行者の誘致促進を図っています。

＜主な事業＞

1.訪日旅行に関する市場分析・マーケティング
2.海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売促進
3.海外現地メディアを通じた広告・宣伝
4.ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供
5.国際会議（MICE）の誘致・開催促進
6.受入環境整備・向上支援（外国人観光案内所の認定含む）
7.経営計画策定・経理・人事などの管理業務

本社郵便番号	160-0004
本社所在地	東京都新宿区四谷1-6-4
本社電話番号	03-5369-3340
発足	1964年4月　特殊法人国際観光振興会発足
設立	2003年10月　独立行政法人国際観光振興機構となる
資本金	9億5800万円
職員数	222名（2024/4/1時点）
予算	140億円
理事長	蒲生　篤実（がもう　あつみ）
事業所	◆本部：東京都新宿区四谷1-6-4 ◆海外事務所（26カ所）
JNTOのVision & Mission	◆Vision 私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。 ◆Mission 私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、4つの役割を果たします。 1.Information Hub 価値ある情報を集め、分析し、発信します。 2.Coordination さまざまな関係者のニーズをつなぐネットワークを創造します。 3.Innovation 長期的な視野に立ち、新しい市場を開拓しつづけます。 4.Leadership 的確な戦略と提案により、インバウンド旅行市場を牽引します。
ホームページ	JNTOサイト　https://www.jnto.go.jp/

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	3名	5名
取得者	2名	3名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 38.0%
  （71名中27名）
- 2023年度
管理職のみ

社内制度

研修制度	制度あり新人職員研修、ビジネスマナー研修、ITスキル研修、階層別研修、外部研修、海外赴任前研修など
自己啓発支援制度	制度あり能力開発支援奨学金制度（一部の外国語/資格習得支援）など
メンター制度	制度あり入構後、一年間メンター制度にてフォローを行っています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公立・私立大学および大学院、海外の大学・大学院もっと見る
採用実績（人数）	2025年　5名 2024年　10名 2023年　6名 2022年　7名 2021年　10名